安保法制関連法案 海外識者の見方は NHKニュース

そのうえで「日本は長い間、平和主義でやってきた。貿易や投資で他国と経済的な相互依存関係にあるなかで、日本が外国と戦争を起こすというのは考えにくい」と述べました。その一方でキティ所長は「日本の集団的自衛権の行使が可能になることは、南シナ海の問題に非常に関係してくる。日本がアメリカや、中国と対立している国を支援できるようになるなかで、中国との緊張が高まることを懸念している」と述べ、今回の法整備が南シナ海の領有権問題に影響を与えかねないと指摘しました。 そのうえで、南シナ海の問題でタイが、中国とＡＳＥＡＮ各国の仲介役を担っていることを念頭に「フィリピンやベトナムは日本のこの動きを歓迎しているが、中国との対立を抱えていないタイとしては複雑な心境だ」と述べました。 シンガポールでアジア太平洋地域の安全保障や外交問題を研究している国際戦略研究所のウィリアム・チュン上席研究員は「自衛隊の長い歴史を見ると

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