農業機械の６社 談合で課徴金７億円近く NHKニュース

北海道のＪＡなどが発注した「カントリーエレベーター」と呼ばれる穀物の大型貯蔵施設の入札で談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は農業機械メーカー６社に合わせておよそ６億７０００万円の課徴金の支払いを命じる方針を固めました。 関係者によりますと各社は北海道のＪＡや自治体が発注したカントリーエレベーターと呼ばれる穀物の大型貯蔵施設の入札で遅くとも４年前から事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は各社に立ち入り検査をして調べていましたが、独占禁止法に違反する談合が確認できたとして６社に対しておよそ６億７０００万円の課徴金の支払いを命じる方針を固め、各社に通知しました。 談合が行われていたというカントリーエレベーターの中には建設費が１０億円を超えるものや国や自治体が交付金で全額や半額を負担していたものもあったということです。 公正取引委員会

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「北海道のＪＡなどが発注した「カントリーエレベーター」と呼ばれる穀物の大型貯蔵施設の入札で談合が繰り返されていたとして」