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軽減税率 生鮮食品に絞る方針 自民が再確認 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党は谷垣幹事長ら党幹部が会談し、事業者に混乱をきたさず確実に実施す... 消費税の軽減税率を巡って、自民党は谷垣幹事長ら党幹部が会談し、事業者に混乱をきたさず確実に実施する必要があるとして、再来年4月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を改めて確認しました。 これに対して、出席者からは「再来年4月の導入時から、事業者に混乱をきたさず確実に実行できる制度にしなければならない」などの指摘が出され、導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を改めて確認しました。 会談のあと宮沢氏は記者団に対し、「対象が『生鮮食品』だけでも導入に向けてギリギリのタイミングであり、対象を広げると、とても現実的ではない」と述べました。 また、自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、軽減税率を巡る公明党との協議について、「『ダメなものはダメ』という情緒的なことではなくて、『できないものはできない』ということをしっかり説明すれば、最後は理解を得られるのではないか」と述べました。
2015/12/08 リンク