補正予算案 防衛関係費１９６０億円の方針 NHKニュース

政府は今年度の補正予算案で、防衛関係費として、災害への対処能力を向上させるため救難飛行艇や軽装甲機動車を調達する費用や、パリで発生した同時テロ事件と同様のテロが国内で起きた場合に備え自衛隊員の防弾チョッキを調達する費用など、およそ１９６０億円を盛り込む方針です。 このうち防衛関係費では、ことし９月の関東・東北豪雨で救助に当たったヘリコプターを整備する費用に加えて、災害への対処能力を向上させるため、救難飛行艇を１機、軽装甲機動車を３８両、調達するための費用を盛り込むことにしています。 また、パリで発生した同時テロ事件と同様のテロが国内で起きた場合に備え、自衛隊員の防弾チョッキを調達する費用や、さらに在日アメリカ軍再編の関連経費として、神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に空母艦載機を移駐させることに伴う費用なども盛り込む方針で、防衛関係費は合わせておよそ１９６０億円となる見通しです。

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ちなみに平成２６年度補正予算の防衛省所管分は２１１０億円（補正予算全体は３兆１１８０億円）。