被災３県の住宅計画戸数 当初比１４％減 NHKニュース

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、急速な人口減少によって災害公営住宅や高台の住宅地を供給する計画の見直しを迫られる自治体が出ていて、ＮＨＫが調べたところ、当初の計画より全体で１４％、７２００戸余り減っていることが分かりました。 その結果、復興庁が３年前の平成２５年３月に発表した「住まいの復興工程表」と比較すると、災害公営住宅は全体で２万３５１２戸の計画が４％、９８４戸増えて、２万４４９６戸となっていました。 また、高台や内陸に移転する被災者の住宅地は全体で２万８０６０戸から２９％、８１８６戸減って、１万９８７４戸となり、災害公営住宅と合わせると１４％、７２０２戸減っています。 主な自治体の減少率を見ますと、岩手県が大船渡市で１８％、陸前高田市で１２％、宮城県が名取市で６７％、女川町で２３％、南三陸町で２２％、福島県がいわき市で２９％などとなっています。 さらに、計

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