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中国 経済活性化 8兆円規模の減税実施へ | NHKニュース
中国政府は景気の減速が鮮明になるなか、経済の活性化を図るため、金融などのサービス業の企業に対する... 中国政府は景気の減速が鮮明になるなか、経済の活性化を図るため、金融などのサービス業の企業に対する税制を見直すことで、日本円で8兆円規模の減税を行う方針を明らかにしました。 具体的には事業者が提供する商品などに課税する場合、これまでは商品自体の売り上げに加えて、その材料など中間業者の売り上げにも、そのつど課税されていましたが、付加価値税に切り替えるということです。 中国財政省によりますと、今回の見直しにより、取り引きに関わる業者が多いほど商品やサービスに対する税の負担が重くなる弊害が解消され、年間で5000億人民元(日本円で8兆円)を超える減税となるということで、減税の規模としては過去に例がない大きさだとしています。 中国は鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力を削減する構造改革を進めながら、サービス業を強化して安定した成長につなげる方針を示しています。中国の史耀斌財政次官は会見で、「多くの企
2016/04/13 リンク