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核燃料再処理施設廃止に70年 計画の具体的根拠を | NHKニュース
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、事業者の日本原子力研究開発機構は、放射性廃... 茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、事業者の日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物を搬出し、機器を解体・撤去する廃止措置が終わるまで、およそ70年かかるという計画を示しましたが、原子力規制委員会側からより具体的な根拠を求められ、改めて計画を示すことになりました。 8日に開かれた規制委員会の検討チームで、原子力機構は放射性廃棄物の搬出や機器の解体・撤去、それに建屋の除染などの廃止措置が終わるまで、およそ70年かかるという計画を初めて示しました。 通常の原発の廃炉は30年程度とされていますが、原子力機構は再処理施設の場合、建屋が多く放射性廃棄物の種類や量も多いことなどから、時間がかかると説明しました。 これに対して、検討チームからは「計画に具体性がない」などの指摘が出され、ことし11月末までに改めて計画を示すことになりました。 原子力機構は来年度、再処理施設の廃止措置を申請す
2016/09/09 リンク