被害者に代わり消費者団体が裁判 消費者救う新制度 | NHKニュース

悪質商法などに巻き込まれた被害者に代わって消費者団体が裁判を起こし、代金をまとめて取り戻すことなどができる新たな制度が１日から始まり、３日は東京の消費者団体が消費者庁を訪れて、裁判を行うことができる団体になるための申請を行いました。 制度が始まって最初の平日の３日、東京の消費者団体「消費者機構日本」の４人が消費者庁を訪れ、被害者に代わって裁判を行う「特定適格消費者団体」となるための申請を行いました。 新たな制度では、裁判は２段階で行われ、まず「特定適格消費者団体」が被害者に代わって事業者を訴え、事業者に購入代金の返還や損害賠償などを行う義務があるかどうかが争われます。 ここで消費者団体側が勝訴すれば、団体が対象となる消費者に裁判への参加を呼びかけ、個々の消費者はそれぞれの状況に応じて代金を取り戻すことなどができます。 消費者機構日本の中山弘子会長は「１人では解決の難しい被害の回復を消費者の

[gabill]

過払い金のボーナスステージが終わった弁護士の、新しい活躍の場になりそう。

[tarodja3]

…「消費者裁判手続特例法」、特定適格消費者団体

[securecat]

いいんじゃないの

[doroyamada]

消費者団体を政府が認定する時代になったのか。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ninosan]

まずは日本サプリメントからか？あれ相当被害者多いんじゃね。