首相 「テロ等準備罪」の今国会への提出目指す | NHKニュース

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際社会と連携してテロを防止することが必要だとして、今の国会への法案提出を目指す考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「法案を準備している理由は、国際組織犯罪防止条約を締結できず、国際社会の中で犯罪人の引き渡しなども含め情報交換のコミュニティーに入れない。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロを防止するうえでやはり穴があるためだ。思想信条の自由、内心の自由などを侵してはならないのは当然のことで、今までの共謀罪とは趣が異なる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、昭和３６年に国会の襲撃を計画してライフル銃を入手した行為などが、破壊活動防止法に規定された予備罪の準備行為にはあたらないと判断された昭和４２年の東京高等裁判所の判決を

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