NHK NEWS WEB 公共施設の解体に動く自治体

公共施設の解体に動く自治体 3月23日 17時55分 老朽化した公共施設の耐震化や膨らむ維持費に頭を悩ませてきた自治体が今、施設の「解体」に向けて動きだしています。 総務省がおととし調査した結果、全国の自治体が解体を検討している公共施設は１万件余りに上ります。 これまで多くの自治体は住民サービスを維持するため、公共施設の廃止や統合に慎重になっていましたが、今後の財政状況や人口減少を考えて「解体」を選ばざるをえなくなっています。 さいたま放送局の平山昇記者、大津放送局の小林育大記者、千葉放送局の谷井実穂子記者が解説します。 公共施設「解体」 さいたま市は、去年８月から旧岩槻区役所の解体工事を始めています。 昭和４６年に建設された庁舎は老朽化が進んで耐震強度の不足が分かったため閉鎖されました。 市は跡地の利用策が決まらないまま、３年前に建物の安全性や防犯上の理由から解体することを決めま

[paravola]

（ケインズ）総務省がおととし行った調査では、解体を検討している公共施設は公営住宅や学校を中心に１万２２５１件に上り、必要な費用は４０３９億円になると見込まれています