集団訴訟制度の創設で日の目を見るか－公益通報者保護法 - ビジネス法務の部屋

（4月5日午前 追記あります） 株価、これからどうなるんでしょうね？円は100円までいってしまうのでしょうか？ 本日の経団連タイムス（4月4日付け）によりますと、日米欧の経済団体が共同で「日本における集団訴訟制度への緊急提言」を3月25日に公表したことが報じられております（経団連タイムスはこちら）。先日（3月29日）の日経新聞朝刊でも日本版クラスアクションとして「乱訴の懸念、焦る企業」の見出しで大きく特集記事が掲載されておりました。差止めだけでなく、今後は消費者被害の金銭的救済という視点からも集団訴訟（集団的消費者被害救済制度）が認められることになり、これは企業経営にとっても重大な問題であります（なお遡及適用の問題については、こちらの担当大臣会見記録等から、消費者庁の温度のようなものが感じられそうです）。 今国会へ法案を提出する予定とありますが、景気回復基調に水を差すのではないか、といった