自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？ （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。 【詳細画像または表】 この合意に先立ち公明党は①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③自衛隊員の安全確保、の3原則を提示、自民党もそれを受け入れ、これを前提として法案の作成や国会での審議が行われることになる。 だが、これまでの与党協議の中で想定されている海外での自衛隊の活動には「自衛隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば死傷者が出る公算は高いと考えざるを得ない。 ● 外国軍占拠地域での「治安維持」活動は 現実に