イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、埼玉県の同じ職場の関係者3人が新たに感染していたことが分かりました。この職場の関係者で感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は、変異ウイルスで初のクラスターが発生したと見ています。 厚生労働省によりますと、埼玉県では新たに40代から60代の男女合わせて4人が、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスに感染していることが確認されました。 このうち3人は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の40代の男性らと同じ職場の関係者だということです。 この職場で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は変異ウイルスで初めてのクラスターが発生したと見て、感染経路を調べています。 また、都内でも、イギリスに滞在歴がない50代の男性が変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。 男性は、すでに変異ウイルス

栗秋　ほとんど待ってるだけですからね。私はよく判断力が優れているという言われ方をしますけど、アラスカの山では判断力はいらないんです。自分を殺すというか、五感を研ぎ澄ませて、いかに自然のサインを感じるかが大事なだけで。そうすれば、今日は遊ばせてくれるのか、それとも待機していた方がいいのか、アラスカの自然が教えてくれるんです。そこに早く登りたいとか、自分の願望が入ってしまうと、自然のサインを見逃してしまうことがある。 ――あと、これもみなさんよく言うんですよ。楽しくなさそうだ、と。基本的には半分以上、雪洞で停滞しているわけですもんね。何をしているのでしょうか。

史上最年少でデナリ（6190m、米アラスカ州）の冬季単独登頂を果たした世界的な登山家、栗秋正寿（48）が、事実上の「引退」を表明した。九州工業大の山岳部時代の後輩である河原畑健の言葉が忘れられない。「結婚と子どもの誕生は山を辞める二大チャンス。でも栗秋さんは結局、（山へ）行っちゃいましたからね」。一流の登山家たちは命を落としかけても、再び、何事もなかったかのように山へ向かう。彼らが山を辞めるとき――。それは命を落としたときなのではないか。そんな不吉な思いにかられることがある。栗秋も同じだった。しかし、栗秋は無論、まだ生きている。彼はなぜ山を辞める決断をしたのか。きっかけは、2016年の人生初の遭難だった。（全3回／#2、#3へ） 「救助を要請するときは山を辞めるとき」 ――2016年4月、栗秋さんは、アラスカ州のデナリ国立公園にあるハンターという山で遭難し、救助されました。アラスカの山中で

台湾当局は、80代の女性が新型コロナウイルスに感染して29日夜、死亡したと発表しました。台湾で亡くなった人が出たのは8か月ぶりです。 台湾の陳時中衛生福利部長は30日記者会見し、域内で新型コロナウイルスの感染者が新たに4人確認され、このうち80代の女性が死亡したと発表しました。 女性は一緒に暮らす看護師に感染が確認されたあと隔離されていましたが、28日から発熱などの症状が出て、29日感染が確認され夜遅くに亡くなったということです。 台湾で新型コロナウイルスで亡くなった人が出たのは、去年5月以来8か月ぶりです。 台湾では去年12月下旬まで8か月間、域内での感染確認がない状況が続くなど感染のおさえこみが比較的うまくいっているとされています。 しかし今月に入って、海外から帰ってきた感染者を治療していた北部の病院で医師や看護師、その家族など合わせて19人の感染が相次いで確認されていて、29日死亡し

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから30日で1年となります。異例のスピードでワクチンの開発が進み、先進国を中心に接種が進められる一方で、多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどはたっておらず、世界の「ワクチン格差」が浮き彫りになっています。 WHOの宣言から1年となる30日、アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染が確認された人は、世界全体で1億人を超え、亡くなった人は200万人を超えています。 これまでにアメリカやイギリスの製薬会社などが異例のスピードでワクチンを開発し、先進国を中心に接種が始まっていますが、WHO＝世界保健機関によりますと、今月上旬の段階ですでに接種が始まった、あるいは、まもなく始まる見通しだという42か国はいずれも高所得国や中所得国で、経済的に豊かではない低所得国は含まれていません。 背景には、先

聖路加国際病院 感染管理担当の坂本 史衣先生による、コロナ禍における院内感染対策ケアネットライブ第2弾。 この半年間で、新型コロナウイルスに関してさまざまなことがわかってきました。今回のライブでは、明らかになった情報や、新たに蓄積されたデータを踏まえて、院内感染対策で重点的に気をつけるポイント、実践した結果大いに有効だった対策などを中心に、内容をアップデートします。 感染拡大の長期化で、医療機関ではスタッフの疲弊も大きな課題となっています。難しい局面ですが、一人ひとりの精神的な負担を少しでも和らげるため、より気を付けるところ、そうでもないところをエビデンスベースで判断し、院内感染対策にめりはりをつけることも大切です。 医療現場の最前線で今やるべきことを、感染対策エキスパートの坂本先生に学びます。 ケアネットとナースの星（メディバンクス）の共同企画です。 ※2021年1月27日時点の情報であ

ドイツ予防接種常設委員会（STIKO）は、英製薬大手アストラゼネカ社の新型コロナウイルス・ワクチンについて、接種対象年齢を65歳未満に限定するよう政府に勧告した。同委員会は、高齢者への薬効について「データが不足」しているからだと判断理由を説明している。 ドイツ政府に諮問する独立委のSTIKOは、「65歳以上に対するワクチンの効果を判断できるだけのデータが不足している」と報告し、「アストラゼネカ･ワクチンの接種は18～64歳に限定するべき」だと推奨した。

桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思

いわゆる官房機密費について加藤官房長官は、午後の記者会見で去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出されたことを明らかにし「国民の不信を招くことがないよう、引き続き、適正な執行を図っていく」と述べました。 この中で、加藤官房長官は使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費について、去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」は、およそ3億6000万円だったことを明らかにしました。 また、第2次安倍内閣では、およそ95億4000万円が支出され、このうち「政策推進費」は、およそ86億9000万円だったということです。 加藤官房長官は「官房長官の判断と責任のもと、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を図っていく」と述べました。

1月27日の「はてな匿名ダイアリー」（通称：増田）にこんな投稿があった。 離婚した後それぞれ新しい家族を築いている両親に扶養照会が行くから、生活保護を申請できないという内容だった。 anond.hatelabo.jp 日弁連の公開したパンフレットに「親族の援助（扶養）は強制ではありません」と書いてある、という旨のブックマークコメントを投入した。 日弁連のパンフレットpdf は、ビッグイシューの HP からダウンロードできる。 bigissue-online.jp パンフレットから一部引用する。 パンフレット「あなたも使える生活保護」(PDF) P4 より しかしこの増田主のように扶養照会が行われるだけでも嫌だというケースは、どうしたらいいだろう？ 役所によってはこの扶養紹介が、生活保護申請の申請や継続を妨害する手段に使われることもあるという。 1月28日には、こんなツイートが私のタイムライ

Amazon Web Services ブログ 米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 アメリカ海軍（U.S. Navy）が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。 ７兆円超の巨大な資源管理をするERPシステムをAWSへ移行 戦闘準備の整った海軍を維持・訓練・装備を充実させることを使命とする米海軍（U.S. Navy）は、軍のメンバーが十分な情報に基づいた意思決定を行い、目前のタスクに集中できるようにするため、テクノロジーやサービス、人事に関連する多くのバックオフィス機能を自動化しています。ただし、これまで整備されてきたオンプ

「キム・ジョンウン（金正恩）同志を『総書記』として高く推戴（すいたい）する」。 北朝鮮で1月12日まで開かれた、朝鮮労働党の党大会。キム・ジョンウン氏の「総書記」就任の発表は、多くの関係者を驚かせました。「永久欠番」と見られてきた肩書の、復活のねらいは。そして5年ぶりの党大会には、果たしてどのようなメッセージが隠されていたのでしょうか。 （中国総局 記者・長野祥光、国際部 記者・長砂貴英） キム・ジョンウン氏が就任した「総書記」。北朝鮮の「朝鮮語大辞典」では「朝鮮労働党の全責任を負う指導者、またはその職位」とあります。 つまり「党のトップ」です。 北朝鮮では1966年、ジョンウン氏の祖父キム・イルソン（金日成）氏の時代に「総書記」のポストが設けられ、イルソン氏がその地位に就きました。そして、続くキム・ジョンイル（金正日）氏も「総書記」になりました。 北朝鮮の憲法では「国家は党の指導のもとに

10年前、「アラブの春」と呼ばれた中東の民主化運動で反政府デモを率い、ノーベル平和賞を受賞したイエメンの女性活動家、タワクル・カルマン氏がインタビューに応じ「私たちは今も革命の途中にあり、多大な犠牲を強いられている」と述べ、国際社会に支援を訴えました。 女性活動家のタワクル・カルマン氏は2011年、中東の民主化運動が祖国イエメンにも波及する中、独裁的な支配を続けていた当時のサレハ大統領の退陣を求めるデモの先頭に立ち、その年のノーベル平和賞を受賞しました。 カルマン氏は、民主化運動から10年となるのに合わせオンライン形式でNHKのインタビューに応じました。 この中で、民主化運動が起きた国で強権的な政権による統治や内戦が続いている現状について「私たちは今も革命の途中にあり、多大な犠牲を強いられている。10年というのはとても短い年月だ」と述べ、民主的な国家の実現に向けて国際社会に支援を訴えました

中国で急増する新型のコロナウイルスによる肺炎。 日本政府は、史上初めて感染症を理由にチャーター機を派遣し、武漢にいる日本人およそ700人の退避計画を実行に移した。 「希望者全員を帰国させる」 現在進行形のオペレーションは、どのように行われたのか。 外交官たちへの取材で、その舞台裏に迫った。 （渡辺信、山本雄太郎、高島浩） 「『救援機』を飛ばす」 「政府が『救援機』を飛ばす準備を水面下で始めている」 取材先から電話がかかってきたのは、１月26日（日）の正午過ぎ。 中国・湖北省武漢の事実上の封鎖が進んでいることを受けて、日本政府が現地に滞在する日本人を退避させるという。 すぐさま、確認の取材を開始。そして夕刻、私たちは「外務省が現地の日本人退避に向けて中国政府と協議、チャーター機運航も」と報じた。 そのおよそ１時間後、安倍総理大臣は記者団に「チャーター機など、あらゆる手段を追求し希望者全員を帰

4月下旬、1人の元外交官が死んだ。 公表されたのは、2週間後。国の内外から惜しむ声が寄せられた。 いわく「日米同盟の擁護者」「日米関係の巨人で真の愛国者」「知的で品があった」アメリカの要人たちは、こう声をそろえ、功績と人柄をたたえた。 国内でも政界にとどまらず、芸能界、沖縄など各方面から惜別の言葉が寄せられた。 岡本行夫。彼のなにが、これほど人を魅了したのか。 （渡辺信、山本雄太郎、木村有李） 記者たちは知らない 「岡本行夫さんが、新型コロナウイルスで亡くなったようだ」 情報が入ったのは、5月7日だった。外務省を担当する私たちだが、彼が外交評論家としてテレビで活躍する姿は見ているものの、外交官時代に取材したわけではなく、正直、よく知っているとは言えない。彼と関係がありそうな人たちに次々と電話した。 取材を進めると、２週間ほど前に亡くなっていたと確認が取れた。深夜になって速報を流した。 それ

ロシアとの平和条約交渉が難航する中、９月５日、通算27回目となる安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談が行われる。 これに先立つ、８月のお盆の頃、ロシアの航空会社のチャーター機が、プロペラの音を高く響かせて北海道の空港を離陸した。向かったのは国後島と択捉島。高齢化した元島民の負担を減らそうと、両首脳が合意して進められている「空路墓参」に同行した。 （渡辺信、夏目高平） 「空路」の理由 北方領土への墓参は、1964年に開始され、東西冷戦の影響などで中断された時期もあったが、続けられた。交通手段は、もっぱら船だった。 しかし、船での行き来には時間がかかる。荒れた海では、揺れる船から上陸用の「はしけ」に飛び移るのも、高齢者にはとても難しい。 航空機を利用した空路墓参は、おととし４月の日ロ首脳会談で合意され、今回が３回目となった。高齢化した元島民の負担を減らすためだ。 北海道根室市から、最も遠い択

東京都は、30日、都内で新たに769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、70代から90代までの男女19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が30人、 ▽10代が44人、 ▽20代が145人、 ▽30代が130人、 ▽40代が102人、 ▽50代が117人、 ▽60代が63人、 ▽70代が65人、 ▽80代が56人、 ▽90代が15人、 ▽100歳以上が2人です。 30日の769人のうち、 ▽およそ50％の383人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの386人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということ

（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤

今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし

世界の物流を支える外航船員が、コロナ禍で自宅に戻れない問題が顕在化しています。1年も下船できない人がいるほか、船から下りられても、家に帰るまでの「道のり」は困難を極めるとのこと。なぜ、帰れないのでしょうか。 「パンデミックにおける陰のヒーロー」 世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO（国際海事機関）が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。 もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲

transcript Tashi Wangchuk: A Tibetan’s Journey for JusticeWorried about the erosion of Tibetan culture and language, one man takes his concerns to Beijing, hoping media coverage and the courts can reverse what he sees as a systematic eradication.

台湾・台北で活動家が掲げるタシ・ワンチャクさんの写真（2017年6月4日撮影、資料写真）。(c)Sam YEH / AFP 【1月29日 AFP】中国当局から「分離主義を扇動」した罪で懲役5年が言い渡されていたチベット（Tibet）人活動家のタシ・ワンチャク（Tashi Wangchuk）さんが釈放された。弁護人が29日、明らかにした。 タシさんは、自身が取り組むチベット文化の保護活動に関する米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）制作の短編ドキュメンタリーに出演。検察当局はこのドキュメンタリーについて、タシさんが分離主義を扇動した証拠だと指摘し、2018年に有罪判決が下された。ただタシさんは、その2年前からすでに拘束されていた。 ドキュメンタリーは、タシさんが「チベット語使用の衰退」への対処を求めようと、中国国営メディアや裁判所に訴えるために首都北京を訪れた時の様子を追

新型コロナウイルスワクチンが、日本でも今年の2月から順次接種される予定だ。発症予防と重症化予防の効果は確かで、短期的な安全性も海外で数万人単位の臨床試験および千万人単位での実地での接種が済んでおりほぼ確認されている。重篤な副作用はあるが頻度は十分に小さく、害より利益が上回るのは明確だと私は判断し、順番が来た時点ですみやかに接種を受けるつもりである。 しかしながら、他者への感染予防効果については、効果は示唆されるものの、現時点では確実とは言えない*1。また、当然のことであるが1年以上を単位とした長期的な副作用の有無はまだわからない。ワクチンを接種するのをためらい、保留する人がいるのは当然のことだ。あるいは、どんなにまれであっても重篤な副作用が起きる可能性があるワクチンを接種したくない人もいるであろう。 どのような医療を受けるかを決める権利は本人にある*2。もちろん、ワクチンについてもそうだ。

令和3年2月19日～26日に、広島市中区全域の皆様及び就業者の方を対象に、PCR検査のトライアル実施を行いました。 ⇒ PCR検査の集中実施・トライアルの振り返り【令和3年3月11日】 PCR検査のトライアル実施（部分的・試行的実施）の目的や次の感染拡大時に備えた対策等については、こちらをご覧ください。 ⇒ ＰＣＲ検査集中実施の進め方【令和3年2月10日】 本県が今後予定している、PCR検査の集中実施に関して、令和3年1月29日に会見を行いました。 PCR検査の集中実施の意義や目的、これまでにいただいたご意見やご質問等にお応えしています。 感染状況｜これまでのPCR検査の取組｜PCR検査の集中実施の意義・目的｜ 専門家の意見｜県民のみなさまにお伝えしたいこと（FAQ)｜基本計画案｜メッセージ 会見のスライド全体はこちら　PCR検査の集中実施について (PDFファイル)(1.76MB) 感染

note.com 結論から書くと、僕は「Twitterはすでに巨大メディアであり、社会的なインフラになっているので、数年以内に終わることはない」と考えています。 僕はけっこう長い間ネットでブログやSNSをやり続けていて（それこそ、『さるさる日記』からインスタグラムまで）、以前はこんな文章も書きました。 fujipon.hatenablog.com mixiのスタートは、2004年2月。もうすぐ10年。 現実世界を見回してみても、10年前からの友達なんて、何人いるだろうか？ 「mixiが衰退した」というのは、事実ではある。 けれど、そこには「mixiの運営側の問題」だけでなく、「mixiでの人間関係のしがらみを、リセットしたい人が増えた」こと、そして彼らにとっては「mixiが嫌になった」と友達に告白して去るより、「最近のmixiは、面白くないよね」という理由でフェードアウトするほうが無難だっ

ウイルスそのものより、ウイルスがついた人を遠ざける「ケガレ」の意識ーー新型コロナウイルスのような災厄をマイナスばかりには捉えないという「適応力」が日本人にはあるという見方を伺いました。一方で、「自粛警察」やマスクをしているかどうかの互いへの監視、コロナに関わる医療者への差別なども広がっています。それはコロナを遠ざけたい、コロナを忌み嫌うという心理の現れに見えますが、そこは矛盾しないのでしょうか？ それは「ケガレ（穢れ）」の意識だと思います。 穢れ意識では、ケガレそのものではなく、ケガレに触れた人、近づいた人を憎み、自分のテリトリーから排除する。そういう方向に向かいがちです。 医療者差別という、他国ではあり得ないような現象が起こったのも、ケガレに近づいた人を排除するという心理ですね。 だからこそ、コロナそのものへの警戒心が鈍い人ですら、コロナに近づいた人や染まった人を過敏なほど排除し遠ざける

PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan

世界における新型コロナの感染者数が1億人を超え、日本でも32万人以上の方がすでに退院または療養解除となっています。 こうした新型コロナから回復した方から感染が広がることはないのでしょうか？ 新型コロナと診断されたらいつまで入院・療養が必要なのか現在の退院および療養解除基準は以下のようになっています。 有症状者の場合 ① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合 ② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のPCR検査で陰性を確認できた場合 無症状病原体保有者の場合 ① 検査日から10日間経過した場合 ② 検査日から６日間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認できた場合 退院基準・解除基準の改定（厚生労働省 2020年6月12日） 新型コロナのことがまだよく分かっていなかった頃は、PCR検査で2回の陰性を確認するまでは退院できませんで

China says a UK visa, which some Hong Kongers can apply for, "grossly interferes" in its affairs.

◆GameStop事件 アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p

フランス政府は、変異した新型コロナウイルスが感染拡大を加速させるおそれがあるとして午後6時以降の夜間の外出禁止に加えて新たにEU＝ヨーロッパ連合の域外の国との行き来を原則禁止すると発表しました。 フランスでは、今月16日から夜間の外出禁止の開始時間を2時間早め、午後6時からとしていますが、新型コロナウイルスの1日の感染者数は平均して2万人前後と高止まりしているうえ、感染力が強いとされる変異したウイルスが新規の感染者数のおよそ10％を占めているとみられています。 カステックス首相は29日夜、記者会見し、変異したウイルスが感染拡大を加速させるおそれがあるとして、フランスとEU域外の国との間の出入国を、31日から必要不可欠な場合を除いて禁止すると発表しました。 また、食料品を扱わない一定の広さのショッピングモールの営業を禁止するほか、警察官を動員して夜間の外出禁止に違反した場合の取締りを強化する

1月18日に開催された世界保健機関（WHO）の会合で、米国の代表が中国に対し「現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ」と呼びかけたのに対し、中国の代表は「調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない」と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった。 中国の税関で押収　中国の嘘を暴いた『中国コロナの真相』 新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている。調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、ポンペオ米国務長官は「調査団の重要な仕事を支援する」目的で以下のよう

全国で大規模な自然災害が増えている。時間と共に関心が薄れてきている震災の記憶を風化させまいと、被災地では伝承施設の建設が相次いでいる。また、震災で失われたものをプラスに活かす取り組みも。各地で進められている「震災の記憶を残し、後世に確実に伝える取り組み」のうち、2020年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した宮城県亘理郡山元町、福島県相馬郡飯舘村、熊本県熊本市の3つの事例を紹介する。 伝承が難しい状況でも震災を風化させない。復興へ向けた取り組み 東日本大震災からもうすぐ10年。震災を振り返るテレビ番組や報道は3月11日前後以外はあまり見なくなった。被災地では、子どもから高齢者までの震災経験者による語り部ガイドツアーは継続しているが、ガイド役の子どもたちが成長して忙しくなったり、高齢化で担い手が減少しつつあったりするという。また、震災を知らない子どもたちも増えた。 一方で、国土交通省が20

令和3年1月28日（木曜日）に開催した東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第30回）の資料は次のとおりです。 ※会議の様子を撮影した動画は、外部リンク（You Tube）から御覧ください。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ

台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国

花粉対策商品「MoriLabo（モリラボ）」を発売するエステー株式会社は、まもなく到来する花粉シーズンに向けて、Withコロナ時代の「ニューノーマル花粉対策ガイド」と「家ナカ花粉対策マニュアル」を花粉原因物質研究の専門家と感染症に詳しい医師監修のもと作成しました。また、未曾有の感染症脅威における花粉症シーズンに、皆さまへ正しい感染症予防と花粉対策の方法をご提供するため、当社の情報発信サイト「くらしにプラス」にて公開しました。 ●ニューノーマル花粉対策ガイドURL： https://products.st-c.co.jp/uploadfile/2022/03/kafun_guide.pdf ●くらしにプラスURL： https://products.st-c.co.jp/plus/channel/2020_01.html 「ニューノーマル花粉対策ガイド」ではコロナ禍の花粉症患者に起こりうる8

本格的な花粉のシーズンを前に、花粉症に詳しい医師はコロナ禍のことしは目や鼻をさわると感染のリスクがあるなどとして、例年よりも徹底した花粉症対策を取るよう呼びかけています。 東京都が公表した花粉予測では、ことしの春に都内で飛散する花粉の量は去年の1.8倍と多くなる見通しで、早いところでは2月12日ごろから飛び始めるとみられています。 コロナ禍での花粉症対策について、日本医科大学大学院 大久保公裕教授は「目や鼻をこすることで感染するリスクがあるほか、くしゃみをすることで飛沫を飛ばす可能性もある」と指摘し、くしゃみや、目のかゆみなどの症状をできるだけ抑えられるよう対策を取ってほしいと訴えています。 具体的には「これまでマスクで対応してきた人は花粉症の市販薬を買って服用する。症状がでる人は医療機関で治療を受ける。コロナ禍で医療機関に行くのが不安な場合はオンライン診療もあるので、ことしはステップアッ