【写真】その他の写真を見る キャンペーン対象タイトルは連載中の『生徒会にも穴はある!』で、「次にくるマンガ大賞2023コミックス部門」1位を受賞した話題作。この作品の特別応援店に参加すると、参加した書店の中から抽選で50店舗に電柱広告1年間分をプレゼントする。
“1万冊の漫画が無料読み放題”のWebサイト「マンガBANG!」に掲載されていた、日本文芸社の作品が一斉に削除されています。背景には「マンガBANG」運営会社以外の契約当事者間で、配信作品の認識に齟齬(そご)があり、漫画家に無断で連載中の作品が多数掲載されるなどのトラブルがあったとみられています。 人気アプリ・Webサービス「マンガBANG!」(公式サイトより) 漫画アプリとして2014年にスタートした「マンガBANG!」は、2017年にWeb配信サービスを開始し、2018年5月からは『ミナミの帝王』『麻雀飛龍伝説 天牌』といった日本文芸社の人気漫画が多数公開されていました。 中には1巻から92巻まで無料で読める状態となっている作品もありましたが、ある漫画家の代理人を務める東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士は「漫画家側は(全巻無料で配信されていることを)把握していない」と指摘。日本文
漫画の立ち読みご自由にどうぞ――。大手出版社の小学館が、書店で漫画を立ち読みできないようにするフィルム包装(シュリンクパック)の取りやめを呼びかけ始めた。名付けて「コミックス脱シュリンクパックプロジェクト」。この春、一部の書店で包装をやめたところ、少女・女性向け漫画で売り上げが20%増えたため、今後拡大する方針だという。 小学館によると、シュリンクパックは、立ち読みや破損を防止するために30年ほど前から多くの書店が採用したという。ただ、近年は出版不況や漫画離れの影響で「漫画売り場に立ち寄る人が減っていると実感していた」(小学館マーケティング局・福本和紀さん)。電子書籍の場合、試し読みを設けると漫画の売り上げが増えた実績があるため、「まずは読んでもらうため、接点を増やしたい」と、包装を解くことを試みた。 今年3月から5月に全国の書店36店に呼びかけ、「闇金ウシジマくん」「MAJOR 2nd」
インターネット通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスから、作品を一方的に削除され、得られる配当が減ったとして、「海猿」などで知られる漫画家の佐藤秀峰さんがアマゾン側に約2億円の賠償を求める訴えを起こした。東京地裁で11日、第1回口頭弁論があり、アマゾン側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、アマゾンは昨年8月、月額980円で和書12万冊などが読み放題となる「キンドル アンリミテッド」を開始した。利用者のダウンロード数に応じ、書籍を提供した出版社側に利益の半分を配分する仕組みで、ダウンロード数が多い作品には支払額を優遇した。 佐藤さんは昨年8月、自身の会社を通じ、自作の「海猿」「新ブラックジャックによろしく」など約190冊を提供。しかし、1カ月後にアマゾン側から「開始1週間で登録者数が予想を超え、出版社への支払いが想定額を上回った。現条件での継続は難しい」と支払い条件の変更を求
結論: アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
DVDレンタルや書籍販売などのTSUTAYAを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ15%を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
ネット通販大手のアマゾンがことし8月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか?NHKが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。(経済部 木下健/長野幸代) 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 10月3日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額980円(税込)で国内の書籍や雑誌など約12万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を8月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと8月中旬ごろに人気の高かった10数作品の配信が停止され、講
アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」の画面=8月、東京都内 講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。 アマゾンジャパンは8月3日、月額980円で小説や漫画、雑誌など約12万冊と洋書120万冊を取りそろえた読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、読み放題で人気の作品の一部がリストから外された。同社がアマゾン側に抗議したが、9月下旬になって読み放題に提供した千を超す作品全てが削除されたという。
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは1社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など8タイトルで、当面は来年1月中旬ごろまで定価の2割を値引きする。アマゾンの値引き販売は6月に続いて2回目だが、5社の計約110タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約100の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は11月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
世界最大の出版社が自ら望み、アマゾンとの厳しい交渉の末に実現したE-Bookの値上げで苦境に陥っていることを Wall St. Journal紙が報じた(09/03)。本誌が予想していたシナリオが起動し始めたようだ。11月からのハイシーズンを前に、値下げするか、出版における覇権を失うか、かなり困難な、そして緊急な決断を迫られている。 部数だけでなく収入がダウンした 出版社協会(AAP)加盟出版社の今年1-3月のE-Book売上は前年同期比7.5%のダウン。米国アシェット社の今年前半のE-Book売上比率は前年同期の29%から24%に落ち、書籍売上全体の数字も7.8%下落した。価格上昇が販売部数に止まらず、金額の減少を招くとともに、E-Bookの減少が紙によって補われず、業績全体に影を落としたことになる。WSJが注目したのは、昨年末からの半年間にアマゾンと契約を公開し、委託販売制へ転換した大
アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20%引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な
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