過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」
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『アリエナイ医学事典』(三才ブックス公式オンラインショップより) 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか?」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス(東京都)の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の
リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『アリエナイ医学事典』『アリエナイ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo
8%から10%への消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは6月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体だ。 平成28年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
業界と議連共同による新聞・書籍・雑誌への「軽減税率適用」活動 6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10%への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10%への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟(会長細田博之衆議院議員)と子どもの未来を考える議員連盟(会長河村建夫衆議院議員)は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍・雑誌への軽減税率
【5/2 追記】 議事録は存在するのか道庁に問い合わせしましたので、「議事録を開示請求してみる」の項に追記しました。 少し前ですが、北海道で、『エロマンガ表現史』という本が、有害図書に認定されたことが話題になっていました。 www.asahi.com www.j-cast.com 『エロマンガ表現史』は、あまり語られることのなかったアンダーグラウンド的なエロマンガの表現方法について、けっこう真面目に語っている研究書だっただけに、行き過ぎではないのか、というような批判が目立ちました。その理由としては、内容が非公開なだけに、 北海道は「男女の性的行為を露骨に描写した場面が多数引用されている」と指定理由を説明する。 タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も:朝日新聞デジタル とあるだけで、どんな議論がなされていたかは不明です。 不明ならば公開させればいいじゃない、ということで、今回は公
中国共産党に批判的な本を出版・販売していた香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が失踪した事件で、中国広東省の公安当局が、消息不明だった店長ら残り3人を拘束し、刑事事件で捜査していると認めた。中国側から連絡を受けた香港警察が4日夜、発表した。これで5人全員が中国本土で当局の調べを受けていることが明らかになった。 中国側が拘束を認めたのは、昨年10月に広東省などで失踪したとされる書店の林栄基店長ら3人。香港警察の発表によると、中国側は「3人が桂という人の事件に関連し、中国本土内で違法な活動に従事した疑いがあり、法に基づいて強制捜査を受けている」と伝えてきた。書店親会社の株主で作家の桂民海氏の事件を指すとみられる。 タイで失踪した桂氏は国営メディアで、死亡事故を起こして執行猶予中の12年前に国外に逃亡した罪を「自白」。国営メディアは桂氏が別の犯罪に関わった疑いも指摘しており、5人は中国の体制を批判する
SMAP解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官(67)がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば18歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員(48)が18日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者5人が行方不明になった問題で、香港の警察は、1人が中国本土にいるとの連絡を中国の警察から受けたと発表し、これで5人のうち2人は中国本土にいることが判明しましたが、その経緯など詳細は依然、不明のままです。 5人のうち、先月下旬に香港で行方が分からなくなった書店の親会社の株主、李波氏について、香港の警察は18日、隣接する中国本土の広東省の警察から現在、中国本土にいるとの連絡を受けたと発表しました。香港の警察は、広東省の警察から、李氏が香港政府の関連部門に宛てたという手紙も受け取り、李氏の妻に見せたところ本人の筆跡と確認されたということです。 この問題を巡っては、滞在先のタイで行方不明になった書店の親会社の社長について、17日、中国の国営メディアが、過去に中国本土でみずからが起こした交通死亡事故を巡って中国の警察に出頭したとして、中国当局が身柄
2016年1月18日の参議院予算委員会で、二次元規制反対派の山田太郎議員が『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』についての質問をしました。実際の質疑のやり取りを文字の形で公開します。 念のため、どうして軽減税率が有害図書規制に繋がるの? という疑問を持った方は、質疑のやり取りを読む前に、以下の記事を参照して下さい。 「激論!クロスファイア」での菅官房長官の軽減税率による有害図書発言-全文 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト http://taroyamada.jp/?p=8431 この記事を読むと山田議員の考えを知ることができます。 2016年1月18日参議院予算委員会:山田太郎議員の質問の動画 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23970&type=recorded (動画の2:48:3
香港を代表するショッピング街、銅鑼湾。そこに並ぶ店先の様子は派手で、慎ましさとはおよそ結びつかない。そんな街中に、薬局と衣料店の間に挟まれた小さな書店がある。その目立たない入り口は、最近この店が蒙っている噂とは程遠い印象を与える。 ここ銅鑼湾書店では複数の関係者が失踪する怪事件が起きており、中国当局の秘密諜報員による拉致が疑われている。この事件を受けて香港では、元英国領である香港の自治が中国の統治下でどうあるべきかについて激しい論争が展開されている。 一続きの階段を2つ上がったところにある銅鑼湾書店の扉は、今やかたく施錠されている。そこを目指して階段を上っていくまばらな人影はジャーナリストか、あるいはここ数カ月の間に関係者5人が行方知れずになったという報道に興味を抱いた通行人だ。多くの香港人は中国本土の諜報員が関与した可能性を懸念しており、不明者たちが標的になったのはこの書店がゴシップ本を
慎ましさは香港の銅鑼湾の派手な店頭にはあまり馴染みのない特徴だが、小さな書店の目立たない入口は、その店の最近の悪評を覆い隠している。薬局と衣料品店に挟まれた「銅鑼湾書店」は、中国の秘密諜報員による拉致疑惑にまつわる謎と、旧英国植民地の中国統治下での自治に関する激しい議論の的になっている。 踊り場のある階段を上ったところにある書店の扉は、今は鍵がかかっている。 ポツリポツリと書店を訪れるのは、ここ数カ月で姿を消した書店関係者5人に関するニュースに興味を持つジャーナリストや通行人だ。 多くの香港人は、中国本土の諜報員が関係しており、失踪した男たちは店のゴシップ本が原因で標的にされたのではないかと心配している。最近販売されている書籍の題名には、『2017年習近平(国家主席)崩壊』や『習近平と長老たち:頂上決戦』などがある。 香港の「高度の自治」が失われたら・・・ 中国が1997年に英国から香港を
香港(CNN) 香港で中国政府に批判的な本を扱う書店の関係者が相次いで行方不明になり、警察が捜査に乗り出している。一部で中国当局に拘束されたとの見方が出ており、抗議デモも起きている。 香港で先月30日、中国政府を批判する内容の本を販売することで知られる書店の大株主である男性(65)の行方が分からなくなったと警察に通報があった。同書店やその親会社である出版社の関係者が行方不明となるのはこの男性で5人目だ。 男性の妻がCNNの系列局に語ったところによると、男性は行方不明になった後、妻に短い電話をかけていた。その際の電話番号は香港に隣接する中国本土の深センのもののようだったという。 香港で民主派の政治家として活動するアルバート・ホー氏はCNNに対し、上記の出版社が中国の習近平(シーチンピン)国家主席の過去の「女性関係」に関する書籍の出版を計画していたと説明。今回失踪した男性は強制的に中国本土に連
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