海外で、無関係な第三者に地名やブランドなどの商標が勝手に出願される、いわゆる「悪意の商標出願」を防ぐ対策などについて話し合う国際会議が、3日から東京で始まりました。 この国際会議は、日本の特許庁をはじめ、アメリカ、中国、EU=ヨーロッパ連合、それに韓国の5つの国と地域の、商標の出願や登録を受け付ける当局の担当者が商標に関するさまざまなテーマについて話し合うものです。 会議では、まず、特許庁の伊藤仁長官があいさつし、いわゆる悪意の商標出願に関連して、「活発な議論を行い、ユーザーに役に立つ成果が得られるよう努力していきたい」と述べました。 特許庁によりますと、悪意の商標出願では、中国など海外で、日本の地名やブランドなどの商標が無関係な第三者に勝手に出願された結果、商品が海外に輸出できなくなるなどといった被害が相次いでいるということです。 会議では、悪意の商標出願を防ぐ対策の取りまとめに向けて、
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