山口県周南市とレンタル大手のTSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が計画する市立図書館新設をめぐり、反対派住民団体は8日、是非を問う住民投票を実施するための条例制定を木村健一郎市長に直接請求した。 住民団体「県オンブズマン市民会議」が集めた有効署名数は、直接請求に必要な有権者数の50分の1(2425人)の3倍以上となる8739人分。木村市長は20日以内に市議会を招集し、意見を付けて条例案を提出しなければならない。 佐賀県武雄市などのCCCが関わる図書館の蔵書選定が問題になったため、同会議は計画に反対している。沖田秀仁代表(68)は「住民の思いを受け止め、市議会にきちんとした判断を求めたい」と話した。 周南市は平成30年度の開館を目標に図書館を核とする駅ビルの新設を計画し、図書館の企画・アドバイスでCCCと連携している。
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