なぜ会議は決裂したのか、海賊版対策TFの議論を検証する | 日経 xTECH（クロステック）
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
海賊版サイト問題はなぜこじれたのか、議論すべき2つのこと
内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
ゲーム実況動画で販促、サイバーエージェント、人気「実況主」200人
サイバーエージェントはゲームをプレーしている様子を解説するインターネット動画の製作受託サービスを始める。「実況」と呼ぶゲーム解説動画の製作と配信で人気を博している「実況主」と呼ぶ利用者200人を組織。ゲーム企業から受託した新作ゲームの実況動画を製作し、動画投稿サイト「YouTube」などで配信する。人気分野として消費者に定着した実況動画を通じ、ゲーム企業のマーケティングを支援する。 サービス名称は「PLAY CLIP（プレイクリップ）」。連結子会社で、ネット動画の製作やPR事業を手がける渋谷クリップクリエイトを通じて6日から提供を始める。 ゲームをプレーしている画面や自身の様子をYouTubeや「ニコニコ生放送」で配信する、「実況」と呼ぶネット動画が人気を集めている。渋谷クリップクリエイトは人気の高い実況者を約200人組織。ゲーム企業の要望に応じて実況者を選び、新作ゲームなどの実況動画を製
購入したのに所有でない？ 電子書籍・音楽に横たわる「永続性」問題
米国に比べて普及の速度が遅い日本の電子書籍だが、最近は紙の新刊と同時に電子版を出版する例も増えており、牛歩ではあるがゆっくりと浸透しているように見える（写真）。筆者は紙と電子が併売されているタイトルは、基本的に電子書籍をダウンロード購入することがほとんどだ。 電子書籍をダウンロード購入するたびにユーザーとして悩むことがある。お金を支払ってダウンロードした電子の本は誰の「所有物」なのか、というテーマだ。これが紙の本であれば明白だ。本屋で購入した本の所有権は基本的に購入者のものだ。 電子書籍はその名が示す通り、紙の本のメタファーを踏襲している。ダウンロードした電子書籍は端末内にある仮想の書架に並んでおり、実際の本棚に並んだ紙の本をイメージできる。さらに表紙があって目次があって、ページをめくるという行為ができることから、端末のスクリーンの中に紙の本をイメージするのが普通の感覚だ。 それがお金を支
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
角川のWebサイト改ざん事件で明らかになった“ハッカーの狙いは日本人”
角川書店やアスキーメディアワークスなどのグループ企業を統括するKADOKAWAホールディングス（以下、KADOKAWA）のWebサイトが改ざんされた。改ざんは、Webサイトを閲覧した一般ユーザーを攻撃する狙いで、閲覧に使ったパソコン内のソフトウエアが古い場合、ハッカーが仕組んだ不正プログラムに攻撃され、オンラインバンキングのパスワードなどが盗み取られてしまう危険がある。 Webサイトが改ざんされていたのは、2014年1月7日の0時49分～1月8日の13時7分までの約1日半。この期間中に約1万のアクセスがあり、閲覧者がトロイの木馬に感染した可能性があるという。この事件ついて、KADOKAWA側が改ざんの事実を発表したのは、改ざんから9日以上が過ぎた1月16日の23時だった。なぜ発表が遅れたのだろうか。まずは、KADOKAWA広報へのインタビューを通して得た事実を基に、改ざんから発表までの時系
ソフトバンク・テクノロジー子会社、iPadを活用した受付業務システム
USBケーブルのワナ 格安USBケーブルの給電能力はどれほどか？ 240W対応製品と真っ向勝負 2024.07.29
欧州委、電子書籍の価格カルテル問題で最後の1社と和解
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2013年7月25日、電子書籍の価格カルテルを巡り、英Pearson傘下のPenguinによる和解案を承認したと発表した。これにより、米Appleと大手出版5社すべてが和解に応じたことになる。 ECは、Appleおよび出版5社が、書籍の販売価格を書店が自由に設定できる従来の「卸売りモデル」から価格の決定権を出版社が握る「販売代理店モデル」に契約形態を移行することで、欧州経済領域における電子書籍販売の競争を妨害し、価格を不当につり上げていた疑いがあるとして、2011年12月に欧州競争法違反で正式調査を開始した。2012年12月にAppleと米CBS傘下のSimon ＆ Schuster、米News傘下のHarper Collins、フランスLagardere傘下のHachette Livre、米Macmillanの親会社であるドイツVerlags
「電子書籍は読み放題か無料になる」～赤松健氏・Jコミ代表／漫画家
タブレット端末の普及とともに、一気に盛り上がるとの見方もあった電子書籍市場だが、サービスもコンテンツも増えてはいるものの、まだ紙の市場を置き換えるほどの存在にはなっていない。そうした中、漫画マニアの注目を浴びるサイトがある。無料で漫画が読める「Jコミ」だ。 Jコミは「絶版漫画」を提供する。著作権者である漫画家の許諾を得て、紙面をスキャンしてWebサイトで公開している。漫画には広告が挟まれており、その収入は全額、漫画家に渡すという仕組みだ。 Jコミの主催者である赤松健氏は、週刊少年マガジンで「ラブひな」「魔法先生ネギま！」を連載していた人気漫画家だ。 記事タイトルに引いた赤松氏の言葉は、今後の電子書籍市場、特に漫画の市場がどうなるかを問いかけたときの回答である。 「読み放題」は、コンテンツごとにお金を払うのではなく一定の料金を払えばどのコンテンツでも読めるシステムを指す。「無料」は、広告など
「koboで電子書籍市場の半分を取る」に変わりなし、楽天の三木谷社長が量販店や書店に説明
楽天は2013年5月22日、都内のホテルにkoboを扱う量販店や書店などの販売パートナーを招き、koboの事業戦略説明会を開催した。4月4日に開催した出版社向けのkoboの事業戦略説明会に続くものだ。 4月の説明会で楽天の三木谷浩史会長兼社長は「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の5000億円を取りたい」と高らかに宣言した（関連記事：「koboで電子書籍市場の半分を取る」、楽天の三木谷社長が宣言）。あれから1カ月半ほどが経過したこの日も、販売パートナーを前にして三木谷社長は強気の姿勢を貫き、4月と同じ説明をした。当面は2016年に、電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指すという目標も同じだった。 4月の説明会では「2013年夏までに楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80％を電子化してkoboで販売できるようにした
「Appleは電子書籍の価格操作で独禁法に違反」、米司法省が文書を提出
米司法省（DOJ）は現地時間2013年5月14日、電子書籍の価格カルテルを巡る問題で、米Appleが米シャーマン法（独占禁止法を構成する法令）に違反したと主張する文書を裁判所に提出したことを明らかにした。提出書類の中でDOJは、「Appleが中心となって価格操作を行った」とする見解を示している。 DOJは2012年4月に、Appleと出版大手5社が協定を結び、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして提訴した。これら6社が書籍の販売価格を書店が自由に設定できる従来の「卸売りモデル」から価格の決定権を出版社が握る「販売代理店モデル」に契約形態を移行することで、以前は9.99ドルだった新刊やベストセラー書籍の電子版が12.99ドル～14.99ドルで販売されるようになったと指摘している（関連記事：米司法省、電子書籍の価格カルテルでAppleと出版大手を提訴）。 DOJの提出書類では、Appl
Barnes ＆ Noble、個人作家向け電子書籍出版サービス「NOOK Press」を公開
米Barnes ＆ Nobleの子会社NOOK Mediaは現地時間2013年4月9日、個人作家向け電子書籍出版サービス「NOOK Press」を発表した。作家が手軽に作品を執筆して高品質の電子書籍を発行し、多くの読者に配信して利益を得られるよう支援するとしている。 NOOK Pressは、Barnes ＆ Nobleが2010年10月に公開した自費出版プラットフォーム「PubIt!」をベースに構築した（関連記事：Barnes ＆ Noble、自費出版サービス「PubIt!」を開始 ）。クラウド型出版ソフトウエアを手がける米FastPencilの技術を採用し、PubIt!を利用している作家からの意見をデザインに取り入れ、コラボレーションやコンテンツ作成および発行のための直感的で使いやすいツールを装備した。 NOOK Pressは電子メールアドレスでサインインし、「Quick Start」オ
岐阜県関市が「kobo Touch」を1250台導入、市立高校と図書館で活用
岐阜県関市と楽天は2013年3月25日、岐阜県関市立関商工高等学校（関商工高校）と関市立図書館に、電子ブックリーダー「kobo Touch」を導入することに合意したと発表した。4月より、関商工高校に1150台、関市立図書館に100台を導入する。 関商工高校では、学校管理の下、在校生1人に1台を配布する。学校内に「読書推進委員会」を設け、同校の朝読活動で利用するほか、授業での利用も検討する。生徒は同校での学業が修了するまでkobo Touchを利用できる。 また、関市立図書館では、市民に向けて電子ブックリーダーを通じた新たな読書スタイルを提案するとともに、書籍と同様に貸し出しも行う。導入後はコンテンツの利用状況を調査し、毎月「読書の日」に人気のコンテンツを発表する。 楽天と関市は、2010年よりインターネットを通じた地域活性を推進する「まち楽プロジェクト」で包括連携協定を締結しており、今回の
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