asahi.com（朝日新聞社）：原爆症、国基準より広く認める判決 東京高裁９人認定 - 社会
横断幕を掲げて東京高裁に入る原告団＝２８日午前９時１５分、東京・霞が関、細川卓撮影 広島、長崎の被爆者が、国に原爆症認定と１人あたり３００万円の慰謝料を求めた「原爆症東京訴訟」の控訴審判決で、東京高裁（稲田龍樹裁判長）は２８日、未認定の１０人のうち９人について原爆症と認め、国の不認定処分を取り消した。国に対する慰謝料請求については退けた。 原爆症認定を求める集団訴訟の控訴審判決は、千葉訴訟の東京高裁判決、大阪訴訟の大阪高裁判決などに続き５件目。国は昨年４月に認定基準を緩和したが、この新基準でもなお認定されない被爆者を救済する司法判断が全国で相次いでいる。 政府は東京訴訟判決を含む今年３〜５月に出た３件の控訴審判決の結果を受け、新基準をさらに緩和する方針を示している。２８日の東京訴訟判決も、国の新基準よりもさらに広く認める結果となったことで、具体的な見直しに向けての動きが加速しそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：原爆症・大阪２次訴訟 国が上告断念表明 - 社会
厚生労働省は２８日、原爆症集団訴訟で未認定だった被爆者５人のうち４人を認めた大阪２次訴訟の大阪高裁判決について、上告を見送ると発表した。原告側も上告しなければ、全国の原爆症集団訴訟で高裁段階で確定するのは、昨年の仙台、大阪両高裁判決に続いて３件目になる。 大阪高裁判決では、厚労省が現行基準で積極的に認定しているがんや白血病などの５疾病以外の肝硬変などの２人を認定したが、肝機能障害を認定する判決が高裁レベルで確定すれば初めてになる。東京高裁の判決後に、政府が検討する認定基準の見直しにも影響を与えそうだ。 官邸や厚生労働、法務両省などが協議してきたが、厚生労働省は上告を見送った理由について、「判決内容を精査した結果、法令解釈をめぐり、最高裁で争う必要性はない」と判断した。 大阪高裁判決は、広島、長崎で被爆した未認定の５人のうち４人を原爆症と認定した昨年７月の一審・大阪地裁判決を支持し、国
マニラ、日本人男性の車内に100人分の人骨 戦死した日本兵の遺骨か
フィリピン・マニラ（Manila）市内のマニラ警察本部で、人骨が入った袋が多数積み込まれた乗用車（2009年5月12日撮影）。(c)AFP/JAIME RIUS 【5月12日 AFP】フィリピン・マニラ（Manila）警察は12日、約100人分の人骨を袋につめてバンで運んでいた日本人男性を前月25日に拘束していたことを明らかにした。警察によると、この日本人男性は、この人骨が、第2次世界大戦（World War II）で戦死した日本兵のものであると主張しているという。 マニラ警察によると、マニラ市内の検問で、日本人男性の運転するバンを検査したところ、白い布に包まれたうえで袋につめられた頭蓋骨などの大量の人骨が出てきた。 警察によると、今週になって日本大使館に男性が引き渡されたため、事件が報道されたという。 警察は、文化遺産保存や公衆衛生上の法律違反をしたとして、この男性を起訴するよう検察に求
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
不発弾処理 国の責任/市田書記局長 糸満市長要請に
（写真）上原裕常糸満市長（左から３人目）から要請を受ける日本共産党国会議員団。右から２人目は市田忠義書記局長＝21日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で沖縄県糸満市の上原裕常市長、市議会各会派の代表らと会い、重軽傷者二人を出した同市での不発弾爆発事故（十四日）について要請を受け、懇談しました。 上原市長らは、事故の補償や不発弾除去などを国の責任で行うよう要請。市田氏は「国が責任をもって補償や不発弾探査をやることは当然です。日本共産党も力を入れてこの問題に取り組んでいきます」と述べました。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。 不発弾爆発事故は、沖縄戦で使われた米国製爆弾によるものとされています。要請書は「糸満市民をはじめ全沖縄県民に戦争時の恐怖を想起させた」と指摘。▽不発弾の除去、処理を国直轄事業で実施する▽公共、民間事業を問わず不発弾の安全調査に関する費
asahi.com（朝日新聞社）：また不発弾、工事現場の盛り土から煙 那覇 - 社会
また不発弾、工事現場の盛り土から煙 那覇2009年1月17日18時7分印刷ソーシャルブックマーク １７日午前１１時２０分ごろ、那覇市おもろまち２丁目の工事現場で、盛り土から煙が上がっていると建設会社から１１９番通報があった。沖縄県警那覇署が調べたところ、土砂の中から米国製の黄リン手投げ弾（直径約６センチ、長さ１２センチ）が見つかり、陸上自衛隊の爆発物処理班が午後１時半ごろに回収した。負傷者はなかった。 同署によると、立体駐車場の基礎工事中で、重機で掘り返した土砂の中にあったという。爆発の危険性はなかったが、同署は現場に面した道路を通行止めにした。 現場一帯は沖縄戦の激戦地の一つ。黄リン手投げ弾は米軍が多用していた。黄リンは有毒だが、手投げ弾から出る煙で人体に影響が出る危険性は低いという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
「ドーン」と地響き 現場一帯に恐怖 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「ドーン」と地響き 現場一帯に恐怖2009年1月14日 爆発の衝撃で割れた沖縄偕生園の窓ガラス＝１４日午前１０時すぎ、糸満市小波蔵 「ドーン」という爆発音とともに地響きと揺れが襲い、「パーン」とガラスの割れる音が響いた。糸満市小波蔵で１４日午前、不発弾とみられる爆発事故が発生。周辺の住民や会社従業員は大きく異常な音に「雷が落ちたと思った」。音の方角から白煙が上がり、近くの男性（７４）は「戦時中に聞いた音と同じ」。戦後６４年目。沖縄戦の激戦地、糸満市の現場付近は地中にいまだ眠る不発弾の恐怖に包まれた。 爆発現場は周囲を林に囲まれた工事現場。ショベルカーのショベルの下には大きな穴が空き、周囲には爆発で飛ばされた土が散乱。近くの特別養護老人ホーム沖縄偕生園ではガラスが割れ、数百メートル離れた場所にも石や土が飛び散った。 隣の道路工事現場にいた第一通報者の山城吉常さん（４４）は「ドド
不発弾爆発事故 国は責任認識するべきだ／民間処理費も全額負担を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 不発弾爆発事故 国は責任認識するべきだ／民間処理費も全額負担を2009年1月15日 糸満市小波蔵の水道管敷設工事現場で爆発事故が起き、重機オペレーターの男性ら２人が重軽傷を負った。米国製爆弾の弾底信管が見つかり、糸満署は爆発したのは不発弾と断定した。 沖縄戦の遺物は６３年余たっても住民生活を脅かしていることをあらためて実感する。 国が戦争をしなければ、県内に不発弾が存在することはない。その意味からしても、不発弾処理は戦後処理の一環として取り扱うべき事項である。 住民を危険にさらす不発弾除去は国の責務である。磁気探査を含め、民間工事で見つかった不発弾も全額国負担で処理するべきだ。 実施基準の見直し必要 不発弾の爆発事故を未然に防ぐには、すべての工事での磁気探査の徹底が不可欠である。 国と県の公共工事では磁気探査を実施しているが、市町村や民間の工事などでは経費面などから探査
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不発弾：登校中の小６見つけ、小学校へ運ぶ 沖縄・南風原 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩盤理由に探査せず/不発弾爆発事故/糸満市、対象拡大 - 沖縄タイムス