自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決

世界遺産・石見銀山遺跡（島根県大田市）で明治時代に採掘された重さ約１２０キロの鉱石が、遺跡近くの佐毘売山(さひめやま)神社で見つかり、９日、島根県立三瓶(さんべ)自然館（同）に運び出された。 現存する同銀山の鉱石で最大といい、１６日から同自然館で公開する。 鉱石は縦１メートル、横５０センチ、高さ３０センチで、銅を中心に金や銀を含んでいる。１８８７年に同神社に奉納され、１９６７年に氏子らが盗まれないように境内に隠したとされていた。その後、所在がわからなくなっていたが、２００７年に幣殿(へいでん)の床下で発見され、この日、土に半分埋まった状態から掘り出された。 中村唯史・同館学芸員は「鉱石は拳の大きさに砕いて採掘するのが通常だったが、当時採れる鉱物が減っており、銀山が再び繁栄するのを願って大きい鉱石を奉納したのだろう」と話している。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の６月２５日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。 メールは同２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社４社と九電の３事業所の社員各１人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。

スズキが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から約１２キロ北にある相良工場（同県牧之原市）のエンジン生産の半数を、同原発から約６０キロ西に離れた同県湖西市に移転させる方向で最終調整に入ったことが６日、わかった。 太平洋岸から約１００メートルの距離にある二輪技術センター（同県磐田市）も浜松市に移転する方向だ。原発事故や津波に備える。 関係者によると、スズキの鈴木修会長兼社長が、移転候補先の両市に打診している。 相良工場はスズキの国内生産車のすべてのエンジンを作っており、昨年度は約１０８万基を生産した。浜岡原発で事故が起きれば、国内の全自動車生産が止まる恐れがあるため、リスク分散を図る。湖西市では、同社の軽自動車工場の敷地内や近隣の工業用地でエンジン生産を行う見通しだ。

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、同原発からおおむね３０キロ圏内にあり、移動を余儀なくされた特別養護老人ホームと養護老人ホーム計１２施設の入所者８２６人のうち、７７人が事故から３か月以内に死亡していたことがわかった。 １２施設の昨年同期の死者は２５人前後で、この約３倍に上る。各施設では移動や避難生活での疲労、環境変化などが多くの死につながったとみており、少なくとも２３人の遺族が自治体に災害関連死の申請をしている。今後、東電による賠償の問題も浮上するとみられる。 ３０キロ圏内にある１５施設（特養ホーム１３施設、養護老人ホーム２施設）のうちの１１施設と、３０キロ圏のすぐ外側にあり、圏内施設と同法人が運営する１施設の計１２施設が取材に回答した。

菅首相が退陣の条件に挙げた特例公債法案は審議再開のめどが立たず、再生可能エネルギー特別措置法案も、審議入りは７月中旬となりそうだ。両法案が成立しなければ首相に続投の口実を与えかねず、民主党執行部は苦慮している。 民主、自民、公明３党の国会対策委員長は３０日、国会内で会談し、国会をどう正常化するか協議した。自民党の逢沢一郎氏は「首相のわがままで３党間の信頼関係が壊れた」と述べ、浜田和幸参院議員の総務政務官への「一本釣り」人事などを厳しく批判した。民主党の安住淳氏は、７月５日に衆院で、６日に参院で首相出席のもとでの予算委員会集中審議を開く方針を示して理解を求めたが、逢沢氏は幹事長会談などを要求。安住氏も幹事長会談を４日に開くなど正常化に向けた手続きを踏むことを受け入れた。自民党は集中審議の日程を１日ずつ遅らせることも検討している。

東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。 各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。 東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も

今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。

昨年７月の参院選鳥取選挙区で初当選した自民党の浜田和幸議員（５８）が復興担当の政務官就任含みで離党する意向を表明した２７日、鳥取県内にも衝撃が走った。 ２００９年末の田村耕太郎・前参議院議員の離党で、１９５５年の結党以来初めて参院の県内全２議席を失い、浜田氏の擁立で面目を保っただけに、同党県連の関係者は「有権者への裏切りだ」と一斉に非難。浜田氏は「復興のため」を強調したが、民主党県連内にも「得策なのか」と困惑する声が上がった。 「信じられん」――。鳥取市の自民党県連では、午前１１時頃から知らせを聞いた幹部らがテレビの前に陣取り、テレビニュースに見入った。 昼過ぎに同県連で記者会見した山口享会長によると、県選出の国会議員や県連幹部に浜田氏からは事前の相談は一切なかったという。 山口氏は「参院選では公認候補として民主党のマニフェストを痛烈に批判していた。離党して政権に加わるのは県民を愚弄する行

自民党の浜田和幸参院議員が２７日、離党届を提出したことは、菅首相を退陣に追い込み、自民党への支持回復を狙っていた党執行部に冷や水を浴びせた。 執行部は浜田氏を批判しているが、党内からは「自民党よりも『死に体』の政権を選ぶということは、いかに自民党に魅力がないかという証左だ」（若手議員）と厳しい指摘も出ている。 「１年前（の参院選で）、菅首相を痛烈に批判して当選した人が菅内閣に入るということは、政治家として最も大事な基本を忘れてしまったとしか言いようがない。選挙民の期待を裏切るものだ」 自民党の大島理森副総裁は２７日、党本部で記者団にこう語り、執行部の説得に耳を貸さなかった浜田氏を指弾した。

２４日の千葉市議会一般質問で、熊谷俊人市長が震災直後にネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」への投稿を連発したことに、議員が「組織のトップがやることではない」と苦言を呈した。市長は「より多くの手段で情報を伝える必要性があり、大変効果的だった」と反論、意義を強調した。 市長は３月１１～１４日に計１２３回の書き込みをし、災害情報のほか、市民からの飲用水や放射能に関する疑問、注文にも答えた。これに対し、自民の松坂吉則議員は「対策本部長として情報収集や判断、命令を優先すべきなのに、なぜツイッターをやっていたのか。職員も振り回される。やめるべきだ」と迫った。市長は「災害対応の合間をぬって様々な情報を発信し、市民が必要な情報を把握するのに参考になった」と説明。やめる考えはないとした。 市長のツイッターのフォロワー（閲覧者）は震災前の数千人から約２万人に拡大。不特定多数から寄せられる意見を所管部署に伝え

経済産業省は２１日、電力の大口需要家である大企業向けに、節電分の電気料金を割り引くなどの電力システム改革案をまとめた。 電力使用制限令に比べ、企業の生産への影響が小さくなるように工夫したもので、電力不足を避けた生産拠点の海外移転など、産業空洞化を防ぐ狙いがある。 改革案は、大規模工場などで、時間帯に応じた最大使用電力を想定しておく。実際の使用量が想定を下回れば、その分を電力会社が買い取る制度を契約メニューに加え、実質的な料金割引とする。 また、企業が自家発電した電力で余った分については、電力会社が一定割合を卸電力取引所を通じて調達する仕組みを導入する。 改革案は、今後１～２年の短期対策との位置づけで、２２日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で提示する。政府が年内にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」にも反映させる。

「電源をすべて失っても、自然に、空気で、冷やす仕組みになっています」 福島第一原発の事故を踏まえ、日本原子力研究開発機構敦賀本部に設置された高速増殖炉「もんじゅ」の「シビアアクシデント（過酷事故）対応等検討委員会」（委員長＝片岡勲・阪大大学院教授、５人）の初会合。機構側は、原子炉の熱を伝える１次、２次冷却材のナトリウムが自然循環によって「空気冷却器」で冷やされ、原子炉の崩壊熱を除去できると説明した。 普通の原発にはない、もんじゅ特有の安全設計に、委員から「自然循環だけに頼る考え方を変えた方がいい」「仕組みに問題はないのか」などと厳しい意見が続出した。 国内で４０年以上の運転実績がある原発（軽水炉）で想定外の事故が起きたことで、まだ開発途上にある「もんじゅ」に向けられるまなざしは、一層厳しさを増している。 ◇ もんじゅは、プルトニウム燃料を生み出す必要から、冷却材として液体金属のナトリウムを

玄葉政調会長らは自らの辞任と引き換えに首相と刺し違える形で退陣の明確化を迫る構想を練っていたが、自民党の石原幹事長が１８日の講演で構想を明らかにしたことで、当面不発に終わりそうな雲行きだ。 「石原幹事長と話をした事実は全くない」 玄葉氏は１８日、福島市内で記者団に、石原氏が、玄葉氏と自民党の石破政調会長のやり取りとする内容を暴露したことに強い不快感を示した。岡田幹事長も三重県四日市市で記者団に、「（『ヒマになる』とは）いつかは別にして幹事長を辞めたらという意味だ」と釈明し、「そういう話は外に向かってしないのが常識だ」と石原氏を批判した。 玄葉氏や岡田氏が反発するのは、構想が事前に表面化したことで首相に退陣を迫るカードがまた一つ消えかねなくなったからだ。

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方

危ない自転車　「車道走行が原則」を忘れずに（6月12日付・読売社説） 街を歩いていて、突進して来る自転車にヒヤリとさせられたことがある人は多いだろう。 歩行者のすぐ脇を通過しようとして接触するトラブルも、しばしば目にする。 夜になっても無灯火の自転車は少なくない。携帯電話をかけながら、あるいはメールをしながら走る自転車も見かける。 歩道でスピードを出したり、しきりにベルを鳴らして歩行者をよけさせたり、は日常的だ。 迷惑至極な「我が物顔」の自転車利用、と言わざるを得ない。 道路交通法で、自転車は自動車と同じ「車両」の扱いだ。ところが、歩道も走れるという、あいまいな状態が長らく続いてきた。 ２００８年改正の道交法は、歩道走行を例外とした。自転車と歩行者を分けるのが狙いだ。原則は車道走行で、幹線道路など車道が危ない場合は歩道を走れる。 だが、政府のアンケートによると、４割もの人が「車道走行の原則

海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。