東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作を復活させようとする試みが宮崎市跡江の農場で始まることになり、４日、種もみの植え付けが行われた。この試みは福島県内で行われていたが、福島第一原発の事故で頓挫しており、今回の植え付けで再出発を図る。 栽培を引き受けたのは宮崎市の農業生産法人「宮八」（後藤富士男社長）。事業は、化学肥料を一切使わない米作の普及を目指している福島県のＮＰＯ法人ワンネスのメンバーらが実施。同法人は２００７年、今では栽培されなくなった品種「神力(しんりき)」「朝日」で、しかも化学肥料の遺伝子を持たない種もみを独立行政法人農業生物資源研究所（茨城県つくば市）から譲り受け、福島県大熊、富岡の両町の田んぼで栽培。昨年までに種もみの収穫量を計約１００キロまで増やし、玄米も約１・２トン分蓄えていた。だがいずれも福島第一原発から半径１０キロ圏内に入って米の持ち出しができなくなり、計画は

プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。 「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。 同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。

自民党の石原幹事長は４日、富山市で講演し、首相の退陣時期について、「月内には退場していただく」と強調した。 首相退陣後の対応に関しては、「年内や春など期限を区切って協力し、国難に立ち向かう。自民党から閣僚が入る大連立でもいいし、閣外から協力する形でもいい」と述べ、期限付きの大連立や閣外協力も含め、民主党政権に協力する考えを示した。 これに先立ち、石原氏は、ＢＳ朝日の番組で、参院への首相問責決議案の提出について、「首相が辞めなければ、参院自民党執行部と相談して出すことになる」との見通しを示した。

大阪府議会は３日夜、過半数を握る地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」を可決した。 府内の公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。罰則規定は設けられていないが、公明、自民、民主などは「条例化までは必要ない」と反対し、維新による事実上の単独可決となった。条例は、今月中に施行される見通し。 一方、橋下知事は９月定例府議会に、不起立を繰り返した教職員に免職を含む処分を科すことなどをルール化した別の条例案を提案する意向だ。

東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。 民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。 ３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。 ３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。

菅首相は２日夜の記者会見で、６月２２日が会期末の今国会の会期延長幅について、「『国会の中で必要なことはいつでも議論できるようにしてほしい』という国民の意見に答えるとすれば、事実上の通年国会、１２月のある時期までということになる」と述べ、年末までの大幅延長に前向きな姿勢を示した。

２日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。 民主党執行部は小沢元代表の処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。 小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。 ２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂っていた。内山晃総務政務官は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」

自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」

自民、公明、たちあがれ日本の３党が衆院に内閣不信任決議案を提出したことに対し、自民党の中堅・若手からは不満の声が上がった。 「東日本大震災への対応を優先し、被災者不在の政争は避けるべきだ」というのが理由だが、背景には党内のベテラン議員が不信任案の早期提出を主導したことへの反発もあるようだ。 菅義偉・元総務相は５月３１日の党役員会で、「原発対応や２０１１年度第２次補正予算案などをしっかり進めてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。中堅・若手数人も執行部の一人を訪れ、「震災対応を優先すべきだ」と申し入れた。 不信任案の早期提出を巡っては執行部内にも温度差があり、石破政調会長は１日の記者会見で、「なぜ出すのか、なぜ今の時期かについて、国民や被災者が得心されなければならない」と指摘した。

「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。一方、元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。 「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」 菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、野党の退陣要求を改めて拒否した。 民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。 首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などのチームが昨年１２月、生命活動に必須のリンの代わりに、猛毒のヒ素を利用して生きる細菌をカリフォルニア州のモノ湖で発見したと発表したことについて、米科学誌サイエンスは２７日、この結論に疑問を投げかける８本の論文を電子版で発表した。 いずれの論文も、「ヒ素はデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）中では不安定」「生命活動に利用しているのではなく体内に取り込んだだけ」などと問題点を指摘、実験の過程でヒ素が混入した可能性なども挙げている。 これに対し、ＮＡＳＡチームは反論する論文を同誌電子版に掲載。実験方法が適切だったことを詳しく説明し、「全体を考えても、やはり当初の結論が最も合理的な説明」としている。

東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所１号機は冷却水が失われた影響で、核燃料が溶けて、圧力容器の下部にたまっている可能性があった。官邸は、この核燃料の塊に、海水で減速された中性子線が衝突して核分裂反応が再び連鎖的に起きることを懸念した。 しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授（原子力工学）は「原子炉は、核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。 塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするようなことはなく、藤家さんは「何よりも、

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日、委員会後に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注水が一時中断されたことについて「中断したら蒸発が進む。燃料の露出や溶融にどのくらい影響したのか判断できないが、悪い方向に行っただろう」と述べた。

国民新党の亀井代表は２３日、大阪市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入を巡り内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に対し「再臨界の可能性はゼロではない」との見解を示したことについて、「でたらめ委員長が修羅場であんなことを言っている」と厳しく批判した。 「日本の危機を迎えたその場において、原子力安全委員会の責任者が、そういうことしか首相にアドバイスできない」とも語った。 また、亀井氏は、菅政権の見通しについて、「今のところは、よたよたしながら続いていくが、そんなことでは震災対策でろくな政治ができない。小沢（一郎民主党）元代表を座敷牢(ろう)から出すべきだ。党内が結束しないで野党に協力を求めても乗るわけがない」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが分かった。政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で経緯を説明したが、政府と東電の連絡体制の不備も明らかになった。 対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の３月１２日、それまで１号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後６時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員会委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。 首相官邸での検討は午後７時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後７時４分、海

民主党の鳩山前首相は２１日、北海道苫小牧市内で開かれた後援会の会合であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「想定が十分できる範囲の事故だったにもかかわらず、いまだに放射能流出を完全に止めることが出来ていない。事実も必ずしも国民に明らかにされておらず、政府の責任を大変重く受け止めなければならない」と述べ、菅政権の対応を重ねて批判した。

自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、「その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない」と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。 谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす予定だ。 また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、「三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している」と述べた。さらに、「震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した。