道徳なき商業 : 池田信夫 blog
2011年05月29日12:32 カテゴリ本経済 道徳なき商業 私が孫正義氏の「自然エネルギー協議会」について「エネルギーは経済問題。『正義』を持ち込むのは間違いのもとである」とコメントしたら、彼が「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」と反論し、たくさんの賛否両論のコメントが来た。その中で目についたのは、ガンディーの「道徳なき商業」の引用である。これは国会の参考人聴取で小出裕章氏が言ったらしいが、彼はガンディーがインドの「商業」に何をもたらしたか知っているのだろうか。 本書は、ガンディーの経済思想をインド出身の経済学者が解説したものだ。ガンディーが経済学を論じたわけではないが、著者は書簡や演説などの断片からその経済思想を再構成している。著者によれば、ガンディーは伝統的な農村の自給自足をベースに経済発展を考えていた。彼の経済思想は、次のベンガルでの演説に端的に表わされている。ベンガルが
恫喝？ それとも瓢箪から駒？ 不信任案をきっかけに「解散風」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びる中、与野党で衆院解散・総選挙の可能性がささやかれ始めている。閣僚や民主党執行部はしきりと「解散風」を吹かせ、菅直人首相も２８日、ベルギー・ブリュッセルでの同行記者団との懇談で可能性を否定しなかった。今のところ、不信任案採決での民主党議員の造反を封じるためのブラフとの見方が大勢だが、「瓢箪（ひょうたん）から駒」という事態も否定できない。 「被災地での衆院選実施は可能か」 最近、総務省には首相サイドからこんな問い合わせがあったという。 不信任案が可決した場合、憲法６９条の規定で内閣総辞職か衆院解散となる。過去４回の可決例では、当時の首相はいずれも解散を選択している。 ただ、東日本大震災から間もない今回は、「首相は総辞職を選択する」との常識論が広まっていた。その常識を否定したのが枝野幸男官房長官だ。２７日の記者会見で枝野氏は、震災時における首相の解散権の制約
谷垣総裁 “解散”発言を批判 NHKニュース
谷垣総裁 “解散”発言を批判 5月29日 16時26分 自民党の谷垣総裁は佐賀市であいさつし、菅内閣に対する不信任決議案の早期提出に意欲を示したうえで、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部について、「東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、不謹慎だと批判しました。 この中で谷垣総裁は、菅内閣に対する不信任決議案について、「与党内からは『菅総理大臣ではどうにもならない』という声が次から次に出ている。こういう状況に、野党としては必ずその責任を果たして、勝負を挑まなければならない」と述べ、早期提出に意欲を示しました。そのうえで、谷垣総裁は「菅総理大臣の周辺は『決議案が可決された時は選挙だ』と解散権をちらつかせているが、東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部
「ヒ素で生きる細菌」に反論続々…米誌が特集 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などのチームが昨年１２月、生命活動に必須のリンの代わりに、猛毒のヒ素を利用して生きる細菌をカリフォルニア州のモノ湖で発見したと発表したことについて、米科学誌サイエンスは２７日、この結論に疑問を投げかける８本の論文を電子版で発表した。 いずれの論文も、「ヒ素はデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）中では不安定」「生命活動に利用しているのではなく体内に取り込んだだけ」などと問題点を指摘、実験の過程でヒ素が混入した可能性なども挙げている。 これに対し、ＮＡＳＡチームは反論する論文を同誌電子版に掲載。実験方法が適切だったことを詳しく説明し、「全体を考えても、やはり当初の結論が最も合理的な説明」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
asahi.com（朝日新聞社）：注水中断、明確な指示なし 東電、あいまいに「合意」 - 社会
東京電力福島第一原発１号機の海水注入問題で、３月１２日夜の東電内のちぐはぐなやり取りの実態が、関係者の証言などから分かってきた。海水注入の一時中断は本社と発電所で「合意した」と東電は説明してきたが、この合意はあいまいで、本社は明確な中断指示をしていなかった。発電所は所長判断で注水を続行。つじつま合わせが、のちに問題を大きくさせた。 海水注入は１２日午後２時５０分、清水正孝社長が指示。午後７時過ぎに注水が始まった。ところが、午後７時２５分、官邸にいた東電幹部の武黒一郎フェローが「首相の了解が得られていない。議論が行われている」などと本社に伝えた。 本社の緊急時対策室や福島第一原発、福島第二原発、福島第一に近い現地指揮所「オフサイトセンター」などは、テレビ会議システムで結ばれ、連絡を取り合っている。本社はテレビ会議で、武黒フェローからの連絡を、発電所の吉田昌郎所長らに伝えた。 原子力・立
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
asahi.com : ＥＭ使う河川浄化、研究者「待った」 海汚す可能性指摘 - マイタウン三重
身近な川をきれいにしたい。誰もがそう思うが、そのための行為が流れ込む先の海を汚しているのではないか――。三重県四日市市で広がる「ＥＭ」を用いた河川の浄化運動に、一部の市民や研究者が待ったをかけている。 四日市市では約１０年前、ヘドロが堆積（たいせき）し悪臭を放つ水路で、ＥＭによる浄化活動を始めた。市上下水道局は２００２年度から毎年、市民団体に対し年間２３０万〜１２０万円で浄化を委託している。 市環境部によると、浄化は、ＥＭ活性液のほか、液体に米ぬかやでんぷんを混ぜた団子を川に入れる方法。上下水道局、環境部ともに、一定の効果が出ていると認め、他の川にも広がっている。 これに対し、四日市大学の松永勝彦教授（環境化学）が警鐘を鳴らす。同教授によると、ＥＭ団子にはリンが約２％、窒素が約７％それぞれ含まれる。ヘドロの分解効果はあるものの、ＥＭ団子の分解でリン・窒素濃度が高くなった水や未分解の団子が海
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小泉元首相：原発事故 自民政権時代の責任に言及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)