辻元清美衆院議員（５２）が東日本大震災後に災害ボランティア担当の首相補佐官に起用されたことを批判した記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして、産経新聞社などに８０万円の損害賠償を命じた先月２２日の東京地裁判決が確定したことが９日、わかった。 辻元議員、同社側とも控訴しなかった。 産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘したが、地裁判決は「記事が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社は控訴しなかった理由について「コメントしない」としている。

吉野川河口付近で、遡上するウナギの稚魚を探す小舟。「何時間船を出しても姿を見ない。ガソリン代がムダになる日もある」と３０年漁を続ける男性は言った（１２日未明、徳島市で） 「ぜんぜんおらんなぁ、もう帰るでー」。集魚灯で丸く照らされた川面に無線の声が響く。 １２日未明、徳島市の吉野川河口で、満ち潮に合わせて遡上(そじょう)するニホンウナギの稚魚・シラスウナギを探していた漁船は舳先(へさき)をＵターンさせると、エンジン音を残して暗闇に消えていった。 シラスウナギの不漁が全国的に続いている。乱獲や生息環境の悪化が原因とみられ、水産庁によると１９６０年代のピーク時に２００トン以上あった漁獲量は、３年連続で１０トンを下回った。 環境省は先月１日、ニホンウナギを絶滅のおそれのある生き物としてレッドリストの絶滅危惧種に指定した。日本は全世界の７割を消費するウナギ大国だけに、生産者にも消費者にもショックが広

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今期の漁期が終わり、採取量は過去２０年間で最も少なくなる見通しとなった。４期連続の不漁で、漁師や養鰻(ようまん)業者の間に不安の声が広がっている。（金堀雄樹） 県内のシラスウナギ漁は昨年１２月６日に解禁され、今月２１日までの１０５日間、宮崎市の大淀川や延岡市の北川など約２０河川の河口で行われた。 県水産政策課によると、２０日までの採取量は１６２キロ・グラムで、昨期の２５１キロ・グラムを下回り、記録の残る１９９４年度以降で最も少なかった。２００９年度から減少に歯止めがかからず、全国的にも同じ状況。原因は分かっていないという。 大淀川河口などでシラスウナギ漁に携わる漁師約２７０人が所属する宮崎内水面漁業協同組合の藤代須磨男組合長は「１匹も取れない日が２、３日続くこともあった。収入が減ってアルバイトで生計を立てる組合員もいる。『来季こそ』と我慢してきたが、そろそろ限

神戸西労働基準監督署は１９日、路線バスの運転手に５６日間連続で勤務をさせたなどとして、山陽バス（本社・神戸市）と、社長（５１）、旅客部長（５２）、垂水営業所長（５５）の３人を労働基準法違反（休日労働など）の疑いで神戸地検に書類送検した。 発表によると、旅客部長と垂水営業所長は２０１２年４月２６日～６月２０日の５６日間、男性運転手（４４）に休日を取らせず、社長はそれを知りながら必要な措置を取らなかった疑い。 １１年には、この運転手に最高１１９日間も連続勤務させたという。 同労基署は同社に１１年８月、１２年５月に休日労働や長時間労働を是正するよう行政指導。同年９月、別の運転手３人が同社と社長を労働基準法違反容疑で告発していた。 社長らは「（無理を）言いやすい運転手に休日出勤を頼んでしまった」と話しているという。

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

１０円玉の硬貨が東海道新幹線の運転台で見つからなくなり、乗客を降ろして車両をまるごと交換するトラブルが１２日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）であった。 ＪＲ東海によると、トラブルが起きたのは同日午後１時５０分頃。広島発東京行き「のぞみ１２０号」が東京駅に到着する直前、最後尾の運転席で車掌が車内精算用の財布を開けたところ、１０円硬貨（直径約２・４センチ）１枚が飛び出し、運転台のアクセルにあたるノッチの根もとの隙間（縦１・３センチ、横２・４センチ）に落ちた。 車両は、東京駅に到着後、１７分後には博多行き「のぞみ３９号」として折り返すはずだったが、１０円玉を取り出すのが困難だったため、機器への影響を心配し、大事を取って車両交換を決定。乗車し始めていた乗客を急きょ降ろし、別の１６両編成の新幹線で１６分遅れで出発した。このトラブルで１１００人が影響を受けた。

福岡県筑紫野市の県立筑紫高（友野晃校長）は卒業式を前にした２８日、クラス全員で１年間の皆勤を達成した３年５組に特別皆勤賞を贈った。 同校のクラス皆勤は７年ぶりという。 ５組は男子ばかり３６人の理系クラスで、昨年４月、担任の中村健教諭（４６）が「全員で無欠席を目指そう」と呼びかけたのをきっかけに挑戦。高熱やけがで欠席しそうになった生徒もいたが励まし合い、対外試合や受験などの公欠を除いて全員が１日も欠かさず登校したという。 全校生徒の前で友野校長から表彰状を贈られ、学級委員長の吉丸和志さん（１８）は「男子ばかりなので、『絶対に休むな』と言いやすかった」と話し、弓削匠さん（１８）は「男子クラスの結束力の成果」と胸を張った。 中村教諭は「何度もピンチに見舞われたが、生徒たちの頑張りに尽きる。頭が下がる思い」とたたえた。 また同日、太宰府市の県立太宰府高（小柳和孝校長）でも卒業式前の表彰式があり、小

パソコンの遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、大阪市のホームページに殺人予告を書き込んだり、日本航空に爆破予告メールを送ったりしたとして、東京都江東区白河、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）を偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 誤認逮捕を生んだ事件での立件は初めて。 捜査幹部によると、片山容疑者は昨年７月２９日夜、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に感染した大阪府吹田市のアニメ演出家・北村真咲(まさき)さん（４３）のパソコンを遠隔操作し、大阪市のホームページに「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する。ナイフで無差別に刺す」などと書き込んだ疑い。 また、８月１日には、同じパソコンから日本航空に「飛行機に爆発物を仕掛けた」との内容のメールを送り、米国行きの便を羽田空港に引き返させるなど、正常な運行を阻害した疑い。 調べに対し、片山容疑

殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」（事務局・東京）が２日、名古屋市内で総会を開き、加害者側が賠償金を支払わない場合、国が代わりに支払い、加害者側に請求する「代執行制度」の創設を谷垣法相に要望することを決めた。 同会は、殺人事件の公訴時効撤廃を目標に４年前に発足。活動は２０１０年の刑事訴訟法改正につながり、公訴時効はなくなった。しかし、加害者に損害賠償を求め、賠償を命じる判決が出ても支払われない事例が多いことから、遺族の生活再建や、民事上も償わせる仕組みが必要との観点から陳情書をまとめた。 また、総会では、１９９６年に上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん（６６）を会長、９９年に名古屋市西区で起きた主婦殺害事件の遺族、高羽悟さん（５６）を代表幹事に選出した。小林さんは「先月は三重県で、本来なら時効だった１６年前の殺人事件の容疑者が逮捕され、未解決事件の遺族は大いに勇気づけられた。今

パワハラ被害を訴えられたことを逆恨みし、元部下の内縁の妻が所有する車を傷つけたとして、京都府警向日町(むこうまち)署は２２日、京都市伏見区中島秋ノ山町、無職朴敦之容疑者（３０）を器物損壊容疑で逮捕した。 朴容疑者は身元を隠すため、備品として会社に置かれていたウサギの着ぐるみを着て犯行に及んでいたが、着ぐるみの脚が駐車場に設置された防犯カメラに映っていたため発覚した。「覚えがない」と否認しているという。 発表では、朴容疑者は昨年１０月１７日午前０時２５分頃、伏見区内の駐車場で、元部下（３０）の内縁の妻（３０）が止めていた車の窓ガラスなどにピッケルで傷を付けた疑い。

名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され、殺人予告が書き込まれた事件で、遠隔操作に使われたインターネットの無料レンタル掲示板について、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が、「職場から匿名化ソフト『Ｔｏｒ（トーア）』を使って閲覧していた」と話していることがわかった。 接見した佐藤博史弁護士らが１６日、報道陣に明らかにした。事件への関与は依然として否認しているという。 捜査関係者によると、名古屋市の会社のパソコンは遠隔操作型ウイルスに感染し、無料レンタル掲示板を介して操られていたという。「犯行指令」の大半でＴｏｒが使われていたほか、片山容疑者が派遣されていた東京都港区の不動産関連会社のパソコンから掲示板に接続していた記録も一部で見つかった。 佐藤弁護士が無料掲示板について尋ねたところ、片山容疑者は閲覧したことがあるとした上で、「Ｔｏｒを使わずに見たこともあるかもし

東京都板橋区の主婦荒井久美さん（当時３４歳）が昨年１１月に自宅で刺殺された事件で、警視庁高島平署の特捜本部が司法解剖の際に荒井さんの遺体から外した証拠品の結婚指輪を紛失していたことが同庁関係者への取材でわかった。 同庁は紛失の経緯を調べるとともに、証拠品管理担当者らの処分を検討している。 同庁関係者によると、荒井さんは昨年１１月２１日午後、自宅で殺害され、同日深夜に帰宅した夫が遺体を発見した。特捜本部は翌２２日、東京大学医学部付属病院（東京都文京区）で遺体の司法解剖を行っており、その際、遺体から結婚指輪を外し、証拠品保管用のビニール袋に入れて写真撮影をしていた。 証拠品はその後、高島平署に運んでおり、２４日夜に捜査員が点検したところ、ビニール袋から指輪がなくなっていることが判明。署内や病院、遺体を搬送した車などを捜したが、発見できなかった。同庁幹部は１２月、荒井さんの夫のもとを訪れ謝罪した

原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故に関する約９０万枚に上る資料を電子文書化し、早ければ２年後の一般公開を目指すことがわかった。 未公開資料も含まれるとみられる。各政府機関がばらばらに保管している資料の散逸を防ぎ、当時の事故対応を将来にわたって検証可能にする目的もある。ただ東京電力が自社で個別に管理する資料は、所有権がないため対象に含まれていない。 「ここだけでも３０万枚分の資料があります」。東京・六本木の規制委庁舎の一室。事務局を担う原子力規制庁の担当者が室内のロッカーを開けると、旧原子力安全・保安院（昨年９月に廃止）から引き継いだ大量のファイルが並んでいた。 事故直後の福島県内の放射線モニタリング結果が記されたとみられる資料には、放射線の値に何本ものアンダーラインが引かれ、走り書きされた判読不能な文字もあるなど、当時の混乱ぶりがうかがえる。 こうした資料は規制庁のほか、福島市内

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの

女児用の給食（手前）は、名前付きの蓋を付け、他の児童用（奥）とトレーや食器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年１２月２０日、チーズにアレルギーのある５年生の女児（１１）が給食の後に亡くなった。 チーズ入り料理を食べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では９月にも、１年生の男児が給食後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 ◆専用献立表 「余っているよ、食べる人いない？」。５年生担任の男性教諭（２９）はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か？」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたの

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない

今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「２月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には２４日までに計４１件のメールなどが寄せられ、うち２７件は「２月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「２月施行はおかしい」など１５件の電話があった。 教育局には８３件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、２４日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は１２月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として２月１日施行とした。１月１日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。