安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
来年度予算の概算要求、初の１００兆円超え 主要項目の膨張相次ぐ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２７年度予算の各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。 要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。 社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と、１６％増の要求になった。防衛省は島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け過去最大の５兆５４５億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を１６兆４５０億円と５％の減額要求とした。
消費増税では日本の財政は救えない(小黒一正法政大学経済学部准教授) -マル激
1974年東京都生まれ。97年京都大学理学部卒業。同年大蔵省（当時）入省。大臣官房文書課審査官補、埼玉大学非常勤講師、一橋大学経済研究所准教授などを経て13年退官。同年より現職。経済学博士。財務総合政策研究所上席客員研究員などを兼務。著書に『アベノミクスでも消費税は25%を超える』、『2020年、日本が破綻する日』、共著に『金融依存の経済はどこへ向かうのか』など。 著書 そもそも何のための増税なのだろうか。 4月1日から消費税率が8％に引き上げられた。僅か3％ポイントというが、6割の増税である。 今回の増税の大義名分は「日本の社会保障を守るための安定的な財源確保」とされ、社会保障の膨張で危機的な状況にある日本の財政を再建するためには、どうしても消費増税が不可欠であると説明されている。われわれの年金や医療保険を守るためにはやむを得ないと考え、厳しい経済状況の下で増税の苦難を甘受している人も多
国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算 - MSN産経ニュース
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。 政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。 分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。 ６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２
地域主権の目玉 沖縄一括交付金の残念なスタート
来年度の沖縄振興予算は沖縄への特別な配慮を示したい官邸や民主党の強い意向で 今年度よりも636億円増の2937億円となった。 しかも、その半分以上は地元が自由に使途を決めることができる一括交付金制度。 「地域主権」を掲げる民主党のマニフェストでも重要政策と位置づけられるが、 4月からのスタートを前に400億円近くが当初予算に計上されていない。 かねてから沖縄県が要望していた制度のはずだが、なぜこうなるのか。 来年度の沖縄振興予算をめぐり事態が急展開したのは、昨年末のことだ。沖縄県の仲井眞弘多知事は、12月中旬から東京入りして藤村修官房長官と都内のホテルで密会するなど、政府や民主党の幹部との接触を繰り返していた。 沖縄振興を担当する内閣府に情報が入ってきたのは、12月20日。「官邸からただならぬ空気が流れ始めてきたと思ったら、いきなり『県の要望にほぼ満額回答』と。それは驚きました」。担当者は
財政を圧迫する地方交付税 歪む地方自治
財政を圧迫する要因として社会保障支出が挙げられることが多いが、地方交付税も大きな要因だ。地方交付税とは、国が地方の基本的な財政支出を賄うために支出する補助金であるが、その額は臨時財政対策債と合わせ、2007年度の17.8兆円から11年度の23.5兆円まで増加している（総務省資料「地方交付税等総額（当初）の推移（2000～11年）」）。 臨時財政対策債とは、交付税の足りない分を地方が借金をして埋めても良いという制度の下で発行された地方債である（11年度では6.2兆円）。07年度以降11年度まではほぼ不況続きで税収が減少していた期間である。にもかかわらず、この期間に地方への補助金が増え続けていた。日本の一般会計支出がほぼ100兆円、財政赤字が44兆円という状況で、交付税が大きな歳出項目であることは間違いない。 交付税とは、本来、国税のうち、所得税の32％、酒税の32％、法人税の32％（当分の間
総務省｜報道資料｜平成24年版「地方財政の状況」の概要（平成22年度決算）
連絡先 自治財政局財務調査課 宍倉課長補佐、有村係長 （直通） 03-5253-5649 （代表） 03-5253-5111 （内線5649） （FAX） 03-5253-5650
政府債務残高名目GDP比は過去120年で最悪の水準
税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税が賛否両論を呼び、政治的な争点となっている。少子高齢化で社会保障が今後とも増える中で、社会保障の充実や財政赤字拡大抑止も勘案すれば消費税増税が不可欠との立場がある一方、増税の前に歳出の無駄の見直しが不可欠とする立場もある。 両論とも一理あるが、国家予算財源のほぼ半分を税収等で賄えずに国債に頼っていることや、公的債務残高のGDP比が主要国中最も高く、さらに高まる方向にあることなどを見ると、日本の財政がますます健全で正常といえる状態から遠ざかっていることは確かだ。 終戦後の財政健全化の道は厳しかった 近年の日本の財政状態の変調を如実に示すのが、明治23年以降の政府債務残高比率（対名目GDP比）を示したグラフだ（図１）。そこでは、現在の比率が太平洋戦争時を超える、過去120年間で最悪の水準に達していることが見て取れる。 日本の政府債務残高比率が主要国と比べて
来年度予算案、一般会計９０兆３３００億円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２２日、２０１２年度予算案の一般会計の規模を約９０兆３３００億円（１１年度当初予算は９２兆４１１６億円）、うち借金の元利払いに充てる国債費を約２１兆９４００億円（同２１兆５４９１億円）とする方針を決めた。 税収は４２兆３５００億円（同４０兆９２７０億円）を見込む。新規国債発行額は約４４兆２４００億円とし、１１年度当初の４４兆２９８０億円以下に抑える方針を守る。 政府は１２年度予算案を２４日に閣議決定する。歳出のうち、政策に充てる「基礎的財政収支対象経費」は６８兆３９００億円だ。内訳は社会保障費が２６兆３０００億円、自治体に配分する地方交付税は１６兆５９００億円だ。東日本大震災の復興予算は一般会計とは別に３兆７０００億円程度を計上する。 政府・与党は２２日の予算編成に関する会議で、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に１兆５７８億円を配分することを決めた。
平成24年度予算 : 財務省
概算要求に係る作業についての財務大臣通知（平成23年8月23日）平成24年度予算の概算要求に係る作業について平成24年度予算編成に向けて概算要求組替え基準閣議決定（平成23年9月20日）平成24年度予算の概算要求組替え基準について（閣議決定）平成24年度予算の概算要求組替え基準の考え方各省各庁の概算要求（平成23年10月5日）平成24年度一般会計概算要求額等各府省の概算要求書・要望及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧（平成23年10月12日）概算要求の概要等概算要求書（１） 一般会計（２） 特別会計政策評価調書
財政課紹介
課長 黒田 和彦 〔プロフィール〕 社会部を皮切りに、総務、商工、衛生、生活環境の各部、更には民間企業での研修や災害ボランティアなど、様々な経験をさせていただいてきました。初心を忘れることなく、皆さまのお役に立ちたいと思います。
財務省: 予算・決算
予算書・決算書の情報についてはXML形式で掲載してありますので、XML形式に対応しているブラウザ（Internet Explorer 5.0以上）でご覧下さい。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
市町村の平成26年度普通会計当初予算の概要について／長野県
BLOGOS サービス終了のお知らせ
新財源創出策ハンドブック ～新たな財源の創出に関する事例調査～ | 公益財団法人 東京市町村自治調査会
サービス終了のお知らせ
財政課の紹介