日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
海外で奮闘する美人経営者列伝：幸長加奈子さん 工業高校を卒業後すぐにタイへ、日本にはないチャンス掴む | JBpress (ジェイビープレス)
最初に登場してもらうのは、タイで自動車部品メーカーを創業、美人社長として辣腕を振るう幸長加奈子さん。まだ三十路に入ったばかりの若い経営者である。 2009年、アフターマーケット向けに自動車電装部品を製造販売するニューエラー・インターナショナルを共同出資者と一緒にバンコク郊外に設立、以来成長を続けている。 このアフターマーケット市場に目をつけたのが、大阪に本社を置くニューエラーだった。日本で空圧機器や自動車電装部品のアフターマーケットメーカーとして開発から製造販売を行っている老舗だ。 タイは誰もが知る“東南アジアの自動車工場”。しかし、新車市場は日本の大手メーカーががっちり押さえてしまっている。 もし新車用の部品メーカーを立ち上げるとなれば、よほどの技術力がなければ難しい。しかも大量生産が必要になるため、それなりの工場を作るとなれば必要な資金も半端な金額ではない。 ところが、タイのアフターマ
少子化の時代に人口が増え続ける村の秘密 65歳以上就業率日本一、自然に恵まれ福祉も充実～長野県原村 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（25） 長野県原村は県東南部に位置し、集落は八ヶ岳連峰の西麓、標高900ｍから1300ｍにある。総人口は7464人（2014年1月1日現在）と、小さな村である。しかしながらこの村は、1976年以降人口増加を続け、今でも年平均50人ほど増加している全国から注目されている村でもある。 増加の要因は、自然豊かな高原を売りにした中央高原別荘団地やペンション区画の分譲、東京に近い自然に恵まれた村としてのPR、将来を見据えた福祉施策の充実など様々である。 さらには、コンパクトなエリアに1保育園、1小学校区、1中学校区という体制が、自然環境や景観を求める外部からの移住者にとって、子育てに向いた環境として魅力的に映っていることも一因と思われる。 また、2010年度の国勢調査で65歳以上の高齢者の就業率を見ると、全国平均が21％であるのに対して、長野県は全国第1位の30％
米国のサブプライムローンの復活 今度は住宅ローンではなく、自動車ローン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ほんの数年前、「サブプライム」はほとんど罵りの言葉だった。金融危機の間、サブプライムの借り手――つまり、お粗末な信用履歴を持つ人々――に関連した住宅ローンは、壊滅的な損失を招いた。損失が大きいあまり、多くの資産運用担当者は2度とサブプライムには手を出さないと宣言したほどだ。 だが、金融の世界は忘れっぽい。低利資金とイノベーションが合わさった時は特にそうだ。サブプライムローンはここ数カ月、不動産絡みではなく、もう1つ米国人が熱中するもの――すなわち、自動車――に関連して、ひっそりと驚くほど力強い復活を遂げた。この新しいブームが、ナイーブな消費者の間だけでなく投資家の間でも、また大勢の被害者を生むまであとどれくらいかかるだろうといぶかる人もいる。 歴史的な類似点は気味が悪いほどだ。過去10年間のほとんどの期間を通して、自動車関連債務の金
社説：正念場を迎えたウクライナ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この2カ月というもの、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領は自身の支配に対するデモの波に見舞われてきた。対立は今、決定的な局面に入ろうとしている。 望まれているのは、この物語の次の幕でヤヌコビッチ氏が権力の座から退き、自由で公正な選挙への道を開くことであるに違いない。だが、自身の政治生命の終焉を避けるための土壇場の試みで大統領がデモ隊の弾圧を許可する可能性もある。 ヤヌコビッチ大統領が犯した数々のミス この数カ月、数々の悲惨なミスを犯した後、ヤヌコビッチ氏は今や過去の人になっている。 昨年11月21日までは、大統領は国民の多くが望む欧州連合（EU）志向をウクライナに与えたはずの連合協定に調印するかに見えた。だが、ヤヌコビッチ氏はロシア政府の圧力を受けて最終的に協定を拒否。代わりにロシアから資金援助を受け、国民の反発を招いた。 ヤヌ
燃え上がるウクライナ：プーチンの地獄の大火：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号） 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議活動は、グロテスクな暴力に包まれて燃え上がった。 欧州でも指折りの美しい都市である首都キエフの中心部は2月上旬、息が詰まるような交戦地帯と化した。建物やバリケードが焼かれ、数十人のウクライナ国民が死亡した。 一部の当事者間では停戦の話し合いが持たれているものの、現在の惨状が大幅に悪化する可能性が消えたわけではない。今回の流血の事態は、以前から脆く複雑だったこの国の亀裂をさらに深めるだろう。全面的な
技術と雇用：将来の雇用状況に備えよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月18日号） 現在の技術が将来の雇用に与える影響は、途方もなく大きい。そして、その備えができている国はない。 進歩の霊薬であるイノベーションは常に人々から職を奪ってきた。産業革命では、機織り職人が自動織機に一掃された。ここ30年では、20世紀の中流層の生活を支えた中程度スキルの職の多くがデジタル革命に押しのけられた。タイピスト、チケット販売業者、銀行の窓口係、そして多くの生産ライン作業が、かつての機織り職人と同じように消えていった。 本誌（英エコノミスト）をはじめ、技術の進歩が世界を良くすると信じる者から見れば、こうした激動は、高まる繁栄の自然な一過程だ。イノベーションは一部の職を奪う一方で、新たな、そしてより良い職を生み出す。生産性が向上すれば、社会がより豊かになり、より裕福になった住民がより多くの商品やサービスを求めるからだ。 100年前の米国では、3人
「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、日本のエネルギーが危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
2014年の世界経済：危ない楽観主義：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） 世界経済の成長に関する朗報は、金利を押し上げ、政治家の改革意欲を削いでしまう恐れがある。 金融危機が終息してからほぼ毎年のように、年初になると米国の予測筋の間ではバラ色の予測が披露される。2014年も例外ではない。 株式市場は上昇し、消費者信頼感も改善する中で、2014年に向けた成長予測は引き上げられている。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500株価指数は、2013年に30％上昇し、過去最高水準にある。これはここ20年ほどの間で最大の年間上昇率だ。 米国に牽引され、全世界の成長率も購買力平価（PPP）ベースで4％近くに達する可能性も見えてきた。これは2013年より1ポイント近く速い成長ペースであり、ここ数年で最高の数字だ。 しかし、新年の祝賀ムードの最中で、思い出してほしいことが1つある。金融危機が起きてからほぼ毎年のように、楽観的な予想
FT執筆陣が占う2014年大予測：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は星占いを掲載していないが、将来を予想することを避けているわけではない。今年もいつものように、本紙の執筆陣は2014年の最大の問題に光を当てるべく水晶玉を携えて集まった。サッカー・ワールドカップの優勝国から仮想通貨の価値評価まで、本紙に答えられないことはほとんどない。 もちろん、本紙の答えが常に正しいわけではない。1年前は、欧州で2013年に行われた大きな選挙――イタリアとドイツの総選挙――の結果を一部読み誤った。クエンティン・ピールは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の再選を予測していたものの、その連立相手は社会民主党（SPD）ではなく緑の党だと見ていた。またガイ・ディンモアは、イタリアの選挙の後でマリオ・モンティ氏が財務相に就任すると予想していたが、これも間違いだった。 しかし、世界経済に関する予
大震災が人材を流動化させ、地方を活性化させ始めた 世界を渡り歩いた内科医が見た躍動する被災地 | JBpress (ジェイビープレス)
いわゆる「田舎」で総称される都会の外の地域において、若者が都会へ流出することが社会問題となっています。しかし一方、都会にいながら田舎へ流出しない都会の若者の意識はあまり取り上げられません。 震災をきっかけに、若者が都会から田舎へ、田舎から都会へと流動するようになりました。これは震災における「正の遺産」の1つなのかもしれません。 浜通りの高校生の変化 「うちの息子が、『俺は福島で生まれ育ったから、福島県以外の大学で学んでから戻ってくることに意義がある』って言っているんだよ」 先日お話ししたある医師から聞いたお話です。親御さんとしては頭の痛い話かもしれませんが、高校生でありながらこのような視野を持てる息子さんが素晴らしいと思います。 昨年のことになりますが、相馬高校から12年ぶりに現役東京大学合格者が出ました。震災という事件を機に相双地区へ入るようになった塾講師の先生方や東大教授、進学校生徒た
トヨタで身につけた革新手法で海士町を変えた男 島根県海士町 阿部裕志・巡の環代表 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（22） 北海道の夕張市か島根県の海士町かと、日本で最も経営力のない市町村の汚名を着せられてきたが、前回紹介した山内道雄さんが町長に就任すると、海士町は見違えるような変化を遂げ始めた。 しかし、改革は1人ではできない。海士町を会社に例えるなら、山内町長が最高経営責任者（CEO）である。そのビジョンを受けて、あるいはCEOと議論を重ねながら、事業を実行していく経営陣も優秀でなければならない。 今回紹介する阿部裕志さんは、CMO（最高マーケティング責任者）と呼べるだろうか。海士町の広報や社会人も含めた人材教育を担当する。 京都大学大学院を修了するとトヨタ自動車に就職、トヨタが誇る数々の工場を革新させていった。その阿部さんは機会に恵まれて海士町を訪れたとき、運命を感じた。自分の人生を懸けるのはここだと。 そして天下のトヨタを未練もなく辞め、海士町に移住してしまう
日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に | JBpress (ジェイビープレス)
69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。
若者の取り込みに頭を悩ますフェイスブック 米新興企業に30億ドルの買収提案拒否された理由 | JBpress (ジェイビープレス)
先週、米フェイスブックが写真メッセージングサービスの米新興企業、スナップチャットの買収を試みたと伝えられたが、この話題についてはその後も様々に報じられている。 なんといっても、弱冠23歳というスナップチャット（Snapchat）の創業者が30億ドルという巨額の買収提案を拒否したことが驚きをもって報じられている。 またこのことは、SNS世界最大手のフェイスブックがやがては、人々がネット上で集う中心的な場所でなくなることの前兆かもしれないと米ニューヨーク・タイムズなどが報じている。 報道によると、スナップチャットの創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるエバン・スピーゲル氏がフェイスブックのオファーを断った理由は、企業価値のさらなる向上。 同社は今年6月にベンチャーキャピタルの米インスティテューショナル・ベンチャー・パートナーズなどから6000万ドルの資金を調達している。 また、中国テンセント
中国で連続テロ事件が発生、抜本的解決法は政治改革しかない | JBpress (ジェイビープレス)
中国は多民族国家である。漢民族と55の少数民族が共存する。ただし、人口比では漢民族が92％を占め、55の少数民族は合わせて8％程度である。 少数民族が最も多く生活しているのは雲南省や広西チワン族自治区を中心とする南西部である。特に規模が大きな少数民族はチベット族、モンゴル族、ウイグル族、朝鮮族、チワン族などである。最後の王朝を樹立した満州族は長い年月を経てほとんど漢民族に同化された。 中国では、少数民族の自治が憲法によって担保され、行政区域として少数民族自治区や少数民族自治州などが設けられている。しかし、中国の少数民族政策に批判的な海外の評論家は、中国政府が少数民族を弾圧していると指摘している。 実際の行政管理において、少数民族自治権が十分に尊重されていない状況があることは確かだ。しかし一方で、少数民族に対して政府が様々な優遇政策を実施していることも事実である。 具体的に言うと、大学受験の
米国を苛立たせる日韓関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号） 米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。 日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。 日韓の古傷 2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿
アフリカ経済：資源に頼らない経済成長：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月2日号） 最も急速な成長を遂げているアフリカの経済国の多くは、石油や鉱業に依存していない。 アフリカは鉱物や石油が豊富な大陸だ。そして中国経済は、そうした資源を大いに必要としている。1990年代半ば以降、サハラ砂漠以南のアフリカ経済は年間平均5％の成長を遂げてきた。 その時期の初めには、アフリカの対中貿易は取るに足りない規模だった。今は対中貿易の額が年間2000億ドル規模に上る。アフリカの輸出の大半は原材料だ。中国はそれと引き換えに、アフリカに製品を送っている。 そのため、中国の貪欲な原材料需要が近年のアフリカの経済的成功に果たしてきた役割以外の要因を見極めるのはなかなか難しい。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国45カ国のうちおよそ半数の国では、輸出収入の4分の1以上を天然資源が占めている。アフリカの2大経済国であるナイジェリアとアンゴラを含む9カ国は、石油と
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
広島への国連本部機能誘致で「積極的平和外交」を 東京五輪開催までの7年間は日本のプレゼンス向上のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
中山 朴槿恵・韓国大統領の「日本無視」の外交姿勢に、韓国内部からも危惧の声が出始めたとJ-CASTニュースが伝えています。 朴大統領は9月30日に訪韓した米国のヘーゲル国防長官に対し、日本の首脳が「慰安婦を侮辱する」「時代に逆行した」発言を続けているため対話が行えないなどと述べ、歴史問題で前進がない限り日本側が求める首脳会談は行わないとの姿勢を表明。 先のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）と東アジア首脳会議でも、「韓国料理をよく食べます」と話しかけるなど積極的にアピールした安倍晋三首相に対して、中国・習近平国家主席との親密さを強調し、終始「すれ違い」だったとのこと。 こうした出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載するほか、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアも、朴外交の先行きを危ぶむ記事を公開したと報じられました。 日韓
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
