トヨタ来年の生産 国内減でも「世界最高」更新へ NHKニュース
トヨタ自動車が消費税率引き上げの影響で落ち込んでいる国内販売の回復に時間がかかると見込んで、来年はことしと比べて１２万台少ない国内生産の計画をまとめたことが明らかになりました。 一方、世界全体の生産台数は海外で現地生産を拡大するため過去最高を更新する見通しです。 トヨタが５日に主な部品メーカーに伝えた来年の生産計画によりますと、国内の生産台数はことしより１２万台少ない３１８万台としています。 これは、消費税率引き上げの影響で落ち込んでいる国内販売が来年も低い水準が続き、回復に時間がかかると見込んでいるためです。一方、海外での生産台数は、中国や北米、ヨーロッパなど市場が伸びている地域で現地生産を拡大させることから、ことしを２６万台上回る６０９万台としています。この結果、世界全体の生産台数はことしを１４万台上回る９２７万台となり、過去最高を更新する見通しです。 ただ世界全体では、ことし上半期の
貿易赤字、最大の13．7兆円＝3年連続―13年度 （時事通信） - Yahoo!ニュース
財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。赤字は3年連続で、比較可能な1979年以降では最大。円安で輸入品価格が上昇し、火力発電用の液化天然ガス（LNG）などの輸入額が大幅に膨らんだ。 輸出は前年度比10．8％増の70兆8564億円、輸入は17．3％増の84兆6053億円だった。
ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的” NHKニュース
ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略
テレビ国内出荷 落ち込み最大 NHKニュース
国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需
企業の景況感、２期連続マイナス…日銀短観 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行は２日、企業から見た景気動向を示す３月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。 最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、景気判断の目安となる「大企業・製造業」が前回１２月と変わらずマイナス４となり、２期連続のマイナスとなった。
東日本大震災：被災３県、雇用ミスマッチ 減らぬ求職者、１４万人 倍増の求人、土建業が中心－－厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：被災３県、雇用ミスマッチ 減らぬ求職者、１４万人 倍増の求人、土建業が中心－－厚労省調査 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で、今年１月の有効求人数が昨年３月の倍近い１１万人に増えているのに、仕事を探す求職者数は１４万人前後で高止まりしていることが厚生労働省の調査で分かった。土木建設分野の求人はあるものの、産業の復興が進まないため、被災者の望む求人が少ない雇用のミスマッチが原因。一方、土木建設分野の人手不足は深刻で、雇用のミスマッチが復興を遅らせかねない現状も浮かんだ。（３面に「大震災１年」） 厚労省の統計によると、１月現在の有効求人数は１１万１３６８人だった。昨年３月の６万１８８０人から一貫して増え続け、１・８倍となっている。 これに対し、１月現在の有効求職者数は１４万３０８２人。昨年３月は１３万人弱だったが翌４月は１４万８６５８人。その後１４万～１５万人で
「貯蓄ない」世帯、過去最高の２８・６％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
金融広報中央委員会が２２日発表した２０１１年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が２８・６％に上り、調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった。 貯蓄の平均値は１１５０万円で、前年より１９万円減った。人々の実感に近い中央値（答えた世帯の中間の値）は前年より８０万円少ない４２０万円だった。 貯蓄残高が１年前に比べて「減った」世帯は４０・５％で、「増えた」世帯（２１・３％）の２倍近くになった。減った理由（複数回答）は「収入が減ったので取り崩した」が４３・３％で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。 調査は１１年１０〜１１月に全国８０００世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は４７・５％だった。
朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
UPDATE2: バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、米上院予算委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。 銀行とマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の双方がエクスポージャー削減とヘッジ改善で進展を見せた。ただ、現状に満足した発言と受け止めてほしくない。欧州で大きな問題が生じれば、リスク回避やボラティリティ、不透明感といったあらゆる要素が米金融システムに強力な影響を及ぼすと考える。 米国の財政赤字が遅くとも１５─２０年の間に持続不可能となるのは明白だ。その影響は市場により、もっと早い段階で表れる可能性もある。そのためわれわれは財政計画および今後の財政動向に関し、抜本的な変革を行う必要がある。財政問題は、子供たちの２０年先だけに影響する訳ではない。債務安定化に向けた米国の能力に市場が信頼を失い始めれば、影響はより早い段階で表れる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済政策、県内「中長期的な道筋を」 | 信濃毎日新聞［信毎web］
上半期の経常収支、初の赤字に…貿易赤字拡大で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
Sakura Financial News
MarketWatch: Stock Market, Business and Financial News and Commentary, and Investor Research
信濃毎日新聞［信毎web］ 飯伊の企業、リニアに８割期待感 飯田信金アンケート調査
日刊工業新聞 電子版
3月機械受注、前月比14.2%増 4～6月予測1.5%減 - 日本経済新聞
＜ＩＫＥＡ＞愛知・長久手市に出店へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
所得の海外流出 18兆円 11年度、原油高など響き過去最大 - 日本経済新聞
中日新聞:ＡＩＪ、ケイマンのファンドに集中投資 :社会(CHUNICHI Web)
昨年末の景況感 県内の中小企業「悪化」が46％ - ニュース