「江戸しぐさ」というのが，かなり前から注目されている。「江戸しぐさ」とは江戸のセンスであり，そこにはギスギスした現代の世の中で忘れられてしまった，江戸時代の商人や庶民の日常生活の智恵や感性が詰まっているそうだ。 「江戸しぐさ」をテーマに，ヒューマン・ハーバー主宰の青木匡光氏（アソシエイツ エイラン代表，「人間接着業」を自認する）と議論している中で，「ITしぐさ」というヒントが出てきた。IT社会での常軌を逸したITマナーや，ITの導入効果を得られない企業に対し，「江戸しぐさ」は痛烈な教訓となる。「江戸しぐさ」をIT社会に応用すれば，「ITしぐさ」としても使えるのではないかと。 江戸商人の生活哲学をITに生かす 「江戸しぐさは日本における江戸期の商人の生活哲学・商人道。しぐさは仕草ではなく思草と表記する。もともと商人（あきんど）しぐさ，繁盛しぐさといわれ多岐にわたる項目が口伝により受け継がれた

シスコシステムズは2008年3月11日、マイクロソフト日本法人で執行役専務を務めていた平井康文氏(写真）が同日付で副社長に就任したと発表した。平井氏は日本地域の大企業および政府官公庁、公共機関、中堅企業向け事業を統括する。「ワールドクラスのネットワーク技術、製品、システムおよびソリューションを提供し、同市場における高度なコミュニケーション環境の実現を支援する」（同社）。 平井氏は日本IBMのソフトウエア事業部長などを経て、2003年にマイクロソフトに入社。マイクロソフトでは大企業向け営業を統括していたが、1月31日付で退任していた。

写真2●タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）がインドのコルカタに構える日本向けオフショア開発センターで働く幹部たち。東芝の仕事もここで請け負っている [画像のクリックで拡大表示] 「インドのベンダーと付き合ってみて、自分たちの仕事の進め方が世界標準からずれていることを実感した」。東芝の峯村正樹ISセンター長（写真1）は、こう振り返る。 東芝は社内システム関連で2000人のIT技術者を社外から調達しており、そのうち平均で2割程度をインド系ベンダーが占めるとみられる。発注している業務領域は、社内分社のセミコンダクター社やデジタルメディアネットワーク社におけるSCMシステムの開発や運用保守など。発注先の中心は、インフォシス・テクノロジーズと、最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）だ（写真2）。 東芝がインドのベンダーと付き合い始めたのは1990年代後半のこと。米オラクルのE

業績の回復が目立つ国内電機メーカー大手9社が，人員採用計画においても積極姿勢を見せている。2009年4月入社の新卒採用に2008年4月～2009年3月入社の経験者採用を加えた人数で，7社までが前年比増を計画，あとの2社も前年並みを維持するという。9社合計では前年度より16％程度の増加になる見込み。 最も大幅な採用増を計画しているのは東芝である（発表資料）。半導体や電力システムといった分野での開発力強化に向けて，単独で前年の1.5倍に相当する2000人を採用する計画。国内連結では前年より1500人多い4900人の採用を予定している。 三洋電機，シャープ，日立製作所，松下電器産業も2ケタ増を計画している。三洋電機は新卒の技術系で3割増の250人を採用するとした。太陽電池や2次電池といった得意分野を強化する狙いという。シャープは新卒採用における技術系の割合を前年の57％から62％へ拡大した（発表

米Amazon.comによる米Audible.comの買収計画について，Audible.comの株主が「提示額は不当な値段だ」として異議を唱えている。Audible.comの株式の約1.4％を所有する米Red Oak Partnersは米国時間2008年3月7日に，同買収計画を非難する書簡を両社の会長に送ったことを明らかにした。 Amazon.comは，オーディオ・ブックのオンライン販売を手がけるAudible.comを買収する計画を2008年1月31日に発表。Audible.comの全発行済み株式を1株当たり11.50ドルの現金で買い取る条件で，買収金額は総額約3億ドルにのぼる。Amazon.comによれば，両社は同計画にすでに合意しており，2008年第2四半期の取引完了を見込んでいる（関連記事：Amazon.com，オーディオ・ブック販売のAudibleを3億ドルで買収へ）。 Red

スルガ銀行は2008年3月6日、日本IBMに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。「新経営システム」の開発を委託したが、「IBMの債務不履行により開発を中止せざるを得なくなった」（広報）ことにより被った損害や逸失利益などの賠償を求めたもの。 スルガ銀が導入を目指していたのは、IBMのオープン勘定系パッケージ「NEFSS/Corebank」。2004年9月にプロジェクトを開始していた。当初は2008年1月の稼働を目指していたが、開発遅れにより、延期していた。 スルガ銀はNEFSS/Corebankの導入は中止するものの新経営システムの構築プロジェクト自体は引き続き進めるという。スルガ銀の現行の勘定系システムは日本IBM製。 日本IBMは、「訴状を見てないので詳細は分からないが、契約上の義務は果たしたと認識している」（広報）とコメントする。

東芝は2008年3月6日，同年1月に設立した米国現地法人の東芝アメリカ原子力エナジー社（Toshiba America Nuclear Energy）において，米国市場に向けた原子力発電プラント建設の受注活動を同年3月から本格化させると発表した。東芝は2006年10月に米原発大手のWestinghouse社を買収。「既に30基以上の新規プラント建設が表明されている」（東芝）という米国での受注拡大を目指し，東芝は新会社を通じてWestinghouse社との連携を深める。 原子力発電プラントには，沸騰水型原子炉（Boiling Water Reactor：BWR）方式と加圧水型原子炉（Pressurized Water Reactor：PWR）方式の2種類があり，東芝は前者，Westinghouse社は後者に強みがある。新会社の武器は，この両方式に対応できる点。さらに，新会社を通して両社は，工

NTTデータは2008年2月22日、昨年11月に発表した「グループ会社への出向政策の見直し」に向けた、社員への転籍に対する意識調査の結果を公表した。転籍対象社員約2160人のうち2010人と、9割超が転籍を希望した。 転籍対象となったのは、地域別のシステム開発会社などのグループ会社に出向中で、08年3月31日時点で勤続3年を超える社員。ただし対象者には、NTTデータが定める要件に該当する社員と転進支援の申請者を除いている。転籍の実施は08年4月1日。 また、定年前に退職する「転進支援」に申し出る社員は約300人いた。対象者は約1850人で、08年3月31日現在、満50歳以上満59歳以下で勤続10年以上の一般社員である。こちらは対象者の16％ほどが希望した格好だ。退職日は08年3月31日。最長1年間の休職を選択することもできる。 一連の施策に関連し、08年3月期に発生予定の一時金などは、連結

かくして上場までたどり着いたサイボウズですが，その後に待っていたのはなんと「ビジネスモデルの崩壊」でした。少し大げさな言い方ですが，実際にサイボウズの第6期（2002年2月～2003年1月）は，前年度比で売上が約15％，利益は約40％も減少しました。 当時のサイボウズのビジネスモデルは，「シンプルなWebグループウエアを作り，インターネットでダウンロード販売する」という，たいへんわかりやすいものでした。90年代後半のインターネットブームの追い風を受けて，起業直後から業績は予想以上に伸びました。 しかし，主力商品である「サイボウズ Office」のバージョン4をリリースする2000年末ごろには，業績は伸びている反面，先行きに不安を感じていました。と言いますのは，広告の効果が落ちていたのです。それまではコンピュータ雑誌に広告を出せば出すほどダウンロード数が増えていたのに，もうそのころは増えなく

トヨタグループの社員は、トヨタ用語とでもいうべき社内の共通言語を大切にしている。トヨタの社内で日常的に交わされている「生きた言葉」を、トヨタマンの口ぐせという形でまとめた書籍が10月初旬に発売になる。それが『トヨタの口ぐせ』（中経出版）だ。トヨタ自動車とリクルートグループが共同出資するコンサルティング会社のOJTソリューションズ（名古屋市）が、同社に所属する元トヨタマンの口ぐせを集めて一冊にまとめた。 本書に登場するトヨタマンの1人である山森虎彦氏は、1964年から2004年までの約40年間をトヨタで過ごした大ベテランで、現在はOJTソリューションズのトレーナーとして、トヨタ以外の企業にトヨタの改善手法を指導して回っている。 山森氏の口ぐせは「データで仕事しよう、ワーストから潰そう」「真因を探せ」「カイゼンは巧遅より拙速」であるが、なかでも最後の「カイゼンは巧遅より拙速」は同氏が一番大切に

企業の経営戦略をリードする戦略コンサルタント。多くの情報の中から本当に重要なことを見極め，ときには物事を100年単位の大きな視点で捉えてみる。その仕事の進め方や思考法に学ぶべき点は多い。SEから戦略コンサルタントへの転身を果たした筆者が，自分の経験を踏まえ，問題の本質を捉え，3倍のスピードで仕事をこなすコツを伝授する。 読者の中には，ITエンジニアとしてのキャリアのゴールをコンサルタントと考えている人も多いのではないだろうか。 しかし，プログラマやSEとコンサルタントとは，ものの考え方や発想法が根本的に違うと言ってよい。そのためSEからコンサルタントへの転身を図るのは，かなりの苦労を伴うものだ。 今回は，かつて筆者が日本IBMのSEから戦略コンサルタントへと転職した経験を踏まえて，コンサルタントの仕事ぶりや思考法を紹介する。コンサルタントへのキャリアアップを目指す際の参考にして欲しい。また

筆者のような心配性の人間は， 「ひょっとしたら，いつのまにか自分のパソコンで不審なプログラムが動いているのではないか」とついつい気になる。 ウイルス対策ソフトやパーソナル・ファイアウォールを使うといった基本的な対策をしていても，未知のウイルスやゼロ・デイ攻撃＊に対しては歯が立たない。ネットワークにつないでいる限り，こうした危険は常につきまとう。 起動時の挙動や動作中プロセスを確認 あれこれ心配するだけでは何も解決しない。こういうときは，実際にパソコンを立ち上げる際にどんなプログラムやサービスが一緒に起動するようになっているかを調べたり，現在どんなプログラムが稼働しているのかをフリーソフトを使って確認するといい。 ここで紹介する「スタートアップチェッカー Ver 2」（図1）を使えばWindowsの立ち上げ時に一緒に起動する項目や稼働中のプログラム，サービスの状況をまとめて確認できる。調べた

あるメガバンクのシステム部門に所属している友人から聞いた話である。 この友人は大学卒業後，このメガバンクの前身である大手都銀に入行。約2年の営業担当を経てシステム部門に配属され，SEとして様々なシステム案件を手がけてきた。 筆者は以前，この友人と会うたびに，彼が所属するシステム部門の保守的な文化や，部下の提案に聞く耳を持たない上司の愚痴などをよく聞かされていたのだが，その友人がある時，「もう我慢できない」と漏らしたことがあった。それは今から数年前，彼が勤務する大手都銀が別の大手都銀と経営統合することになり，両行のシステム部門がそれぞれシステム統合に向けた準備に着手した頃だった。 ご存知の読者も多いと思うが，企業間の合併・買収などに伴うシステム統合では，それぞれの企業が保有している既存システムを，業務（あるいは機能）単位で比較検討し，一方のシステムを存続させて他方のシステムを統合するか，それ

「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日，情報通信政策フォーラムのセミナーで講演，Googleの思想やビジネスについて説明するとともに，会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり，それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース，地図など様々なサービスを提供しているが，いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」，Googleは「索引」であり，Googleはポータルを目指しているのではなく，Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村

写真1●新人研修での最終発表会の様子を再現してくれた，今年春にトヨタグループに入社したばかりの新入社員の2人 [画像のクリックで拡大表示] 朝から晩までトヨタ生産方式にどっぷり浸かる1カ月半---。これが，この春トヨタグループに入社したばかりの新入社員の新人研修メニューである。筆者は特集の一環として，この研修の詳細な内容を取材する機会を得たので，紹介したい。 取材に協力していただいたのは，豊田自動織機の物流子会社であるアドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ（ALSO，名古屋市）に今年4月に入社した9人の新入社員のうちの2人。真新しいスーツに身を包んだ稲垣誠氏と鈴木宏和氏である。 5月19日にALSO社内で実施された研修日最後の発表会の内容を，2人に改めて再現してもらった。記者を目の前にして最初は緊張気味だった2人も，いざ始まると，実際の発表会の時のことを思い出したかのように，詳し

アビーム コンサルティングは6月6日、国内大手企業のCIO（最高情報責任者）やIT部門長に対するアンケート調査の結果を発表した。IT投資が「期待以上」に成果を発揮したとする企業は1社もなく、「期待通り」という回答も30％にとどまった。この調査は、同社が今年2月から3月にかけて、東証一部上場企業を中心とする国内大手企業約2000社のCIOやIT部門長に対して実施し、141社から回答を得た。 アビームの木村公昭 経営研究部ディレクターは、「2年前に実施した調査とほぼ同じ結果であり、成果を上げていない企業が状況を改善するのは難しいことが見て取れる」という。IT投資の目的別で見ると、「売り上げの増加や製品・サービスの向上、ビジネスモデルの実現」という目的の場合、「期待以上」もしくは「期待通り」と回答した企業が17％で最も成果が低くなっている。 この調査では、経営トップのIT投資への関与度、同じく利

「いやぁ，以前と全く変わってないですね。むしろ悪くなっているんじゃないですか」。独立系コンサルタントのA氏に「ITエンジニアやプロジェクト・マネジャ，営業担当者などITプロフェッショナルのモラル（責任感や倫理観）はいま，どのような状況にあると思うか」を尋ねたところ，A氏は記者にこう答えた。 A氏は，銀行の情報システム部門に10数年にわたり在籍した後に独立。現在は，企業の大小を問わず情報化のコンサルティングに全国を飛び回っている。 取材の場では，日経コンピュータが2001年4月に掲載した「IT業界のモラルハザード」と題した特集に，まず目を通してもらった。IT業界におけるモラルの崩壊ぶりをレポートしたものだ。その上で，A氏に現状についての感想を聞いたところ，出てきたのが冒頭のコメントである。 A氏は，こう続ける。「最近では，ユーザー企業のシステム子会社にモラル欠如の例を見ることが多いですね。親

「無印良品」を展開する良品計画のインターネット販売店舗「ネットストア」が、同社で最も売り上げる店舗に成長してきた。ネットストアを1つの店舗とみなすと、3月の月間売上高はこれまで同社最大の売上高を誇ってきた東京の有楽町店を上回った。 2006年2月期、増収増益の好決算になった良品計画では、ネットストアの販売も好調だった。昨年度はネットストアだけで35億円を売り上げ、年間売上高では同年度トップの有楽町店に次いで、既にナンバー2の座を獲得している。 ネットストアは今年度、47億円の売上高を見込む（図1）。達成できれば、2000年9月のネットストア開店から約6年で最大の有楽町店を超える見通し。年間でも無印良品のナンバーワン店舗に躍り出る。 昨年度の良品計画の単体売上高は1265億円で、ネットストアの売上高はその2.8％にすぎない。それでも約300カ所にある無印の販売店のトップに上りつめた意味合いは

大型連休しょっぱなの4月30日，NHKスペシャル「同時3点ドキュメント第4回・煙と金と沈む島」を見た。 第一の舞台は南太平洋に浮かぶ海抜2mの島国，ツバル。地球温暖化の影響と思われる海面上昇が続いている。カメラは，そのための洪水に見舞われる島民の生活を追う。第二の舞台は中国，重慶。石炭を採掘する炭鉱と工場地帯を結ぶ機関車の運転手の生活を中心に，日本の商社が計画する温暖化ガス排出権を買い取るプロジェクトの様子を描く。第三の舞台は米国，ニューヨーク。排出権取引で儲けようと画策する投資ブローカーの活動を紹介する。 3つの地域は一見関係ないようでいて，それぞれの場所で暮らす人々は「地球温暖化」というキーワードで複雑に絡み合っている，ということをこの番組は言いたいようだ。この3カ所に2月下旬から数週間にわたってカメラが張り付き，現地から時々刻々と届けられる生々しい映像に息をのんで見入ってしまった。

日本航空（JAL）が巨額のIT（情報技術）投資で企業再生を目指す。2010年までの5年間に1250億円を投資することをこのほど発表したが、そのうちの430億円をITにつぎこむことが分かった。430億円という投資額は、通常期の1.5～2倍の規模。2005年度の経常損益（連結）が570億円の赤字を見込む同社にとって、430億円のIT投資は小さくない。 今回のIT投資では、430億円のうち270億円を安全対策，とりわけヒューマンエラー削減のためにつぎ込む。昨年から頻発している安全確認のし忘れや整備トラブルはコミュニケーション不足が大きな要因と指摘されていた。業務マニュアルの電子化の促進や組織の壁を越えた情報共有の仕組みを実現することで、これらの問題を解決することを目指す。CIO（最高情報責任者）である執行役員の齋藤俊一IT戦略企画室長は、「社員がゆとりを持って仕事をできるようにシステムを活用した