気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Prentice（Bloomberg Newsインターン） 米国時間2010年7月29日更新「 Shadow Economies on the Rise Around the World 」 世界には、実は2種類の経済がある。1つは金額が確定している公式の経済。もう1つは金額がつかみづらい非公式の地下経済だ。正規の経済活動を表す国内総生産（GDP）は、政府や金融機関が税収、社会保障負担、雇用者識別番号（EIN）などのデータを使って推計する。いっぽう地下経済は、合法・違法を問わず、公式経済の範囲外で生み出されるすべての経済取引や雇用を含む。地下経済の規模がGDP比で40％以上に達している国は、世界に50カ国以上もある。 GDP比で見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社員には知らしむべからず」の会社が多い現状 仕事で経営者に会うと、「うちの社員には経営者感覚がない」「会社の状況が分かっていない」というため息を聞くことが少なくない。そんな時、私は「社員の皆さんが経営情報に触れられる機会はどれくらいあるのですか」と質問を返す。 世の中にはまだまだ「社員は由(よ)らしむべし、知らしむべからず」という会社が多いと感じる。説明するまでもないかもしれないが、これは中国の論語にある孔子の言葉を引用したもので、もともとの意味は『大辞泉』（小学館）によると、「為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民に分からせる必要はない」というものだ。 「経営者感覚を持て」とは、社員一人ひとりも会社の経営を担う一員であ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本に「経営のプロ」が必要とされているが足りない、「経営のプロ」を育成する仕組みも不足している、という論点でこれまで話を進めてきたが、では既にいる「経営のプロ」は、どのような実情に置かれているのか。2回にわたって、解説していきたいと思う。 1990年代後半が輩出の第1ステージ 日本で「経営のプロ」に注目が集まったのは、1990年代の後半からではないかと思う。PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの金融ビジネスが日本でも本格化し、企業に積極的に投資が行われるようになった。 また、当時は経営環境が大きく変化していった時代である。バブル崩壊後の不況や金融危機など、かつてないほどの厳しい状況で経営が悪化する企業が続出。ファンドからの資

どちらも、この3月にボストン コンサルティング グループ（BCG）が行なったグローバルな消費意欲調査で明らかになった日本についての数字だ。この調査は定期的に行っており、前年との比較もできる。将来不安を持つ層は、67％から65％で微減したものの、消費を減らそうと考える層は、9ポイントも増えている。リーマンショックの影響が強く残っていた2009年3月と、経済の回復基調が感じられるようになった今年3月との比較にもかかわらず、だ。 どうして我々は悲観的なのだろう 統計数字だけを見れば、2010年第1四半期は実質GDP（国内総生産）が前期比5.0％の高成長（速報値）、小売業販売額は1月から久方ぶりに前年対比プラスに転じ、2月、3月と4％台の伸びを示していた時期である。ほかの国と同等以上に消費者のセンチメントが改善してもよさそうなものだ。どうして、こうも我々は悲観的なのだろう。 マクロ的に見れば、 「

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

ビジネスパーソンとしての人材市場での価値を計る時、私はこのような図式が成り立つと考えている。 「経営知識・スキル」を徹底的に学べる場の1つが、MBA（経営学修士）だろう。企業経営の成功確率を上げるための基礎的な「経営の定石」を知るのである。 MBAについては、「あんなものは経営には役に立たない」という否定的な見方もコメントにいただいていたが、ではそれ以外に、あれほど短期間で効率よく「経営知識・スキル」を学ぶことができる場がどれほどあるだろうか。 MBAのような体系的に経営を学べる場が少ないことも、日本の経営者育成には実は大きなダメージであることも認識しておくべきだと思う。 「知っている」と「使える」の間の大きな谷 だが、真の問題はやはり「業務上の実績」にこそある。いくら「経営知識・スキル」を身につけたとしても、それは知識として「知っている」に過ぎない。「業務上の実績」に結実して始めて、「経

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ――前回は、仕事に対して必要以上の報酬を与えると、それがかえってビジネスパーソンのやる気を削ぐ可能性がある、という話を聞いた。特に創造性が要求される複雑な仕事において、お金は動機付けにならないと。 ピンク　自律性（autonomy）がないと創造性は出てこない。この自律性、自主性を“自由”とはき違えてはならない。あくまでも、きちんと結果を出していれば、「何時に会社に来る」とか「何時まで居ないといけない」とかいう規則は意味がないということだ。 これをROWE(Results Only Work Environment)、すなわち「結果志向の職場環境」と呼ぶ。これを生み出したのは米ベストバイという米国の家電量販店最大手だ。この会社には出社時刻の決ま

間伐しようと音頭を取っても「経費の持ち出しがあるから」と林家（山林所有者）は動かず、「儲からないから」と林家が地べたごと山を売りたがる。おまけに、植林放棄は増えるばかり。これでは日本の森林が破壊されてしまうと、間伐などの費用を100％補助する定額補助が創設され、このほど成立した2009年度大型補正予算では、ついに1238億円（*1）が追加された。間伐対策から木材加工に至るまで、ほぼフルセット規格の予算になっている。 （*1）すべて定額補助ではなく、一部、定率補助（1/2）も混じっている。 当面は税金による山林整備でしのぐとしても、公的投資は無尽蔵ではない。大盤振る舞いはいつまでも続かない。日本の林業は間伐のその先を見据えるべきだ。 植林し、間伐し、50～60年後に皆伐し、また植林する――という日本型の林業モデルは、逼迫した木材需要を背景に、戦後の一時期にのみ成立し得た産業形態だった。 人件

たとえば、あなたが駅のホームで、本に目を落としながら電車を待っていたとします。 「すみません」 背後から声をかけられ、顔をあげると、知らない男性が、「実はそれを書いた人は僕の友人で、もしその人に会いたいのだったら、僕がつないであげますよ」と、名刺を差し出してくる。 「よかったら僕にメールをください」 男性は、あなたが本にいっぱい付箋を貼ってあるのを目で示しています。さて、あなたなら、彼にメールをしますか？ 本書の著者、小山薫堂さんは、「料理の鉄人」などを手がけてきた放送作家で、最近だと映画「おくりびと」の脚本を書いたり、東北芸術工科大学の学科長を務めたり、企業のコンサルティングやPRの仕事をしたり、と大忙し。『考えないヒント』など著書も多い。 そういう、人がたくさん集まってくる人の頭の中はどうなっているのか。本書は、パカッと開いて見せている。 〈僕は常々、打ち合わせ相手に「うちに来てくださ

山下俊彦には、休日は書斎にこもって本を必ず2冊は読むという“伝説”もある。その山下が社長時代に最も好んで読んだのが周五郎だったという。 周五郎の作品のテーマは大別すると2つある。市井の片隅に身を寄せ合って生きる庶民の心のぬくもり。もう一つは、心ならずも政治の場に駆り出され、純粋な忠誠心と封建制との相克に苦しみ、時には逆臣の汚名をきせられながら虚しくあらがう侍の孤独である。経営者としての山下の姿は、確かに後者のイメージに重なってくるのだ。 こんな皮相な連想は、山下本人には迷惑に違いない。山下の場合は、封建制度との闘いではなかったし、虚しい闘いでもなかった。だが、山下を語ろうとすると、どうしても、その「あまりに純粋な忠誠心」（田淵節也野村証券会長）がテーマにならざるをえないのである。 昭和52年、松下電産の役員26人中、下から2番目の序列にいた平取締役の山下が突然、社長に抜擢された時の模様は有

200万人ものアメリカ市民が参列した第44代アメリカ合衆国大統領就任式の前日、ひとりのプエルトリカンがこの世を去った。 生前、彼はオバマ新大統領について、こんな風に話していた。 「非常にスマートな男だね。ついに人種の壁が破られたんだなぁ。オバマの勝利は私にとっても大きな意味がある。合衆国は移民の国なのだから、様々な人種がお互いの良さを認め合って、いい国を作ってほしい。本当に期待しているよ」 2009年1月19日の午前4時30分、ホセ・トーレスは自宅で心臓発作に見舞われた。長く糖尿病を患ってはいたものの、前夜までジャーナリストとして原稿を執筆しており、まさに突然の死だった。享年72。 1956年のメルボルン五輪に星条旗を背負って出場し、銀メダルを獲得したトーレスだが、昨年11月4日の大統領本選挙には投票できなかった。理由は、彼がプエルトリコ島に住むプエルトリカンだからである。 プエルトリカン

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不景気よりも好景気のほうがいいに決まっているのですが、景気のいい時には話しづらいことが話しやすくなるというのは、不景気の数少ない利点かなと思います。今回は、そんな好景気の時には話しづらいとぼくが感じている「CSR」（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、について書いてみようと思います。 就活学生からよく聞かれる「御社のCSR活動は何ですか？」 ぼくはサイバーエージェントの新卒採用に毎年なんらかの形でからんでいます。そんな中でよく大学生に聞かれるのが「サイバーエージェントのCSRについて教えてください」という質問です。 いろいろ話したいことがあるのですが、なかなか手短にまとめることができないので、「

乱暴なくくりで反発を買うことを承知で“女性管理職”について書きたい。 女性の台頭で社長はじめ管理職の女性と出会う機会が増えた。だが、私は彼女たちと接する時、未来への希望よりも暗澹たる思いで関わっていることが多いのに気づく。 もちろん例外はあるが、私がそこに発見した共通点に、女であることの諸状況がからんでいることに思い当たり、なおさら沈む思いだ。 まず、感情をのびのびと発露させ、それを他者がどう受け止めるかにあまり興味がない。ビジネスの話に感情がからみ、話が二転三転する。昨日の自分の言葉と今日言ったことが違って周りを振り回すことへの責任感がない。 いったん思い込んだりいじけたりしたら、なにをどうしても修復不可能。したたかさと頑なさと併せて少女性があり、“仲良し”というマーキングが部下との公私混同を呼ぶ。ビジネスの話と同時に少女的話（噂話・悪口・脱線・思いつき）が混ざり、話が迷路のように入り組

実は筆者とカメラマンの小嶋三樹とは、3年前にも一緒に稲盛を取材している。昭和60年3月18日号の特集「強さの研究　京セラ――稲盛式キャピタリズム、内から外へ」の表紙は、当時の稲盛の雰囲気をよく伝えている。社長室で社員と仕事の打ち合わせをする稲盛の厳しい表情が印象的だった。インタビューでの稲盛の表情もさして変わらなかったと記憶している。だから小嶋も意外に思えたのだろう。 3年前と言えば、前年59年6月に第二電電企画（現第二電電の前身）を設立し、日本電信電話（NTT）の独占への挑戦を表明したばかりの頃だ。本体の京セラも、ヤシカ、サイバネット工業を合併し、派手に多角化を進めていた。稲盛はベンチャー経営者の旗手として、世間の注目を一身に集めていたと言っても過言ではなかった。 その稲盛が今、淡々と語るのだ。「今までセラミックは、政府の干渉しない分野でしたので自由にやれたんですが、今度、第二電電をやっ

用意した42席を上回る64人の求職者が来場し、入り口の外まで人が溢れる盛況ぶりだった。「ここまで集まるとは予想していなかった」。専門援助第三部門の新井幸郎・統括職業指導官は驚きを隠さなかった。 会場には若い男性の姿も目につく。その中の1人、今年26歳になる元正社員の男性は昨年末、勤め先の旅行会社を業績不振を理由に解雇された。「介護の仕事はいくらでもある。資格さえ取れば安定した職業だと思って来た」と男性は語った。 「介護人気」は都の職業訓練施設でも同様だ。東京都立中央・城北職業能力開発センターでは、女性に交じって失業中の男性が介護を学ぶ。1月15日に開かれた見学会では、物流企業の元期間職員の男性（46歳）が恐る恐る車いすを押していた。彼は3カ月の雇用契約を更新しながら16年働いてきたが、昨年11月に契約を打ち切られた。 背景には慢性的な人手不足 失業者が介護職に向かう背景には、介護業界の慢性

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

今期、増益を見込む企業の社長交代会見にしては、危機感が強くにじみ出ていた。このところの経済環境を見通せば当然のことかもしれないが。 「将来に向けて、今のうちに資産の組み替えを進め、景気が上向きになった時にジャンプできるように当面は我慢していくしかない。危機はチャンスでもあるとも言える。投融資案件は過去にないほどたくさん来ているので、内容を慎重に吟味していく」 1月16日、三井物産の社長に4月から就任することが内定した飯島彰己専務は、こう強調した。 2008年夏以前の資源高などで利益をため込んだ総合商社は、2009年3月期も増収増益を見込む会社がほとんどだ。トヨタ自動車、ソニー、東芝などの日本を代表する大手企業が営業赤字に転落するとの予想を発表しているのに対して、商社は国内で数少ない“儲けている”業界だ。 その資金力を当てに、株式の暴落による資本の棄損や業績の悪化などに苦しむ取引先などから、

企業の経営者は、競合者、景気、金融市場など様々に立ちはだかるチャレンジに直面します。また、顧客、仕入先、従業員、株主、その他社会のステークホルダー（利害関係者）の利害関係を調整する役目を託され、多様な責任を抱えています。 このような大変複雑な実務に取り組まなければならないのが企業経営者。経営者はどのような「理想」を持って、職務に努めるべきなのでしょうか。 渋沢栄一の理想には、義務に忠実である心を持つ経営者の姿がありました。「例へば一会社に於ける重役が、株主から選ばれて会社経営に当たる場合には、会社の重役たる名誉も会社の資産も、多数株主から自分に嘱託されたものであるとの概念を有ち、自己所有の財産以上の注意を払つて管理しなければならぬ」。栄一は、経営者は株主の「受託者」であり、受託をする身として厳正なる責任感を意識することが不可欠であると考えました。 栄一が活躍した時代のおよそ1世紀後、世界を