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東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾」 1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/13(火) 19:18:54.41 ID:NtO8UYnG0 ?PLT 東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。 東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と 断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた 報道は甚だ遺憾。 2．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と 報道されて
武田邦彦 （中部大学）: 世界の異端児・日本・・・その心を探る（２）家電リサイクル
私の人生でもっとも名誉なことと言えば、高等学校の国語の教科書に私の文章が載ったことでしょう。掲載された「現代国語」の教科書が送られてくると、私の前に川端康成、私の後に中原中也や夏目漱石の名前が連なり、これほどビックリしたことはありませんでした。 「愛用品の五原則」というタイトルのついたこの文章は私の著書「エコロジー幻想」の一節でしたが、まずインド独立の父、ガンジーの言葉を引用し、 「こころというのは落ち着きのない鳥のようなものであるとわたしたちはわきまえています。物が手に入れば入るほど、わたしたちの心はもっと多くを欲するのです。そして、いくら手に入っても満足することがありません。欲望のおもむくままに身を任せるほど、情欲は抑えが利かなくなります。」 から始まっています。その後、若干の文章が続き、当時、私が考えていた「愛用品の五原則」を示したのです。 一、 持っているものの数がもともと少ないこ
武田邦彦 （中部大学）: 戦争後、もっとも大きな事件の映像
かつて、戦争で焼け野原になった東京の地に復員した兵士が、その光景に立ちすくんだという話をよく聞いたものです。日本人は戦争で本当にひどい目に遭ったのですが、その後、奇跡と言われるほどの気力で立ち上がりました。 戦後の日本は朝鮮動乱を経て回復し、思想的には左右の厳しい対立はあったものの、高度成長を遂げてJapan as No.1と言われるまでになったのです。 その間、地震で言えば東日本大震災、阪神淡路大震災があり、伊勢湾台風、諫早豪雨などの自然災害の他、下山事件、浅間山荘事件、日航機墜落事故、ロッキード事件、バブル崩壊などの政治・経済・社会の事故事件もありました。それでも、福島第一原発、その中でも３号機の爆発ほど後の社会に巨大な影響を及ぼすと思うものは無いでしょう。 整然と並んでいる原子力発電所。すでにその時には１号機が爆発、さらには２号機の内部も破壊していたのですが、それでもプルトニウムを含
民主党、「政治主導」の公約果たさず(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
民主党、「政治主導」の公約果たさず 2011年9月12日（月）11:30 （フィナンシャル・タイムズ 2011年9月5日初出 翻訳gooニュース） ミュア・ディッキー東京支局長 日本の民主党が2009年に政権の座についた時、最優先課題のひとつは、国家運営の主導権をエリート官僚たちから奪うことだった。アジアで最も豊かな民主国家をずっと舞台裏で動かしてきた真の権力者は、官僚組織だと言われてきたからだ。 あれから2年。3人の首相と国家的な大災害を経て、主導権をめぐるこの争いはうまくいっていない。約束した「政治主導」の時代を実現するどころか、民主党はまとまって一貫した政策の方向性や施策を示すのに苦労しているし、メリーゴーラウンドのごとき内閣の交代速度をゆるめることもできずにいる。閣僚の入れ替わりがあまりに頻繁なため、経験不足な大臣たちは、有権者に選ばれたわけではない官僚たちを前になすすべもない。
国際政治の「パワー」と市場経済の「マネー」 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州はまたよく晴れて暑くなりました。 さて、アーノルド・ウォルファーズの名言をここにポイントフォームで少し書きだしておきます。参考まで。 ＝＝＝＝＝＝＝ ●多くの点で、国際政治におけるパワーと影響力というのは、市場経済における「マネー」と同じ役割を果たしている。 ●このような経済では、マネーというのは消費と生産のために必要となるモノを購入する際には不可欠なものである。 ●したがって、ほとんどの人々にとって、マネーの獲得は直近の目標となり、自分のため、もしくは利便性において価値のあるものを獲得するための「手段」なのだ。 ●ところが少数派である二番目の人々は、賢明であったり、もしくは幸運なために、準備資金を蓄えることができるのだ。 ●これらの資金は、まだ見ぬ危機や、チャンスへの備えとして有用であり、人の信用を上げてくれるし、経済面での安心や行動の自由の感覚を与えてくれるのだ。 ●三番目の
Tumblrが急速に拡大中！電通と関係のない唯一のSNS - ブラブラブラウジング
1 : ◆zzzbb2c.e6 (東京都):2011/09/13(火) 20:17:43.94 ID:Piv2VJ8I0 Tumblrが急速に拡大中……ニールセンのソーシャルメディアレポート 2011年9月13日(火) 19時22分 米国ニールセン（Nielsen）は「ソーシャルメディアレポート（Social Media Rport）」の2011年第3四半期（Q3）版を公開した。 この中で、ソーシャルメディアは米国内の全インターネットユーザーのうち80％にリー チしており、インターネット利用時間の4分の1をソーシャルメディアの利用に当てている ことが報告された。また世界の主要な10の市場でも、ソーシャルメディアやブログはアク ティブなインターネットユーザーの4分の3以上にリーチしているとの報告がなされいてる。 報告書では、2011年の中盤に差し掛かっても米国内のソーシャルメディアは急速な成
武田邦彦 （中部大学）: 原子力事故関係の速報（速報２） ヨウ素、フランス、牛乳
８月に見られた急激なヨウ素などの放射性物質は､日本で広く東北から西日本まで見られ、当初、排水などと思われていましたが、空間に広く観測されています。さらに、放射性物質の種類が福島原発からのものではないとも考えられます。 可能性としては、医療用がありますが、もし医療用とすると膨大な量になり、「そんなに使っているのか？」ということで医療関係者が隠している可能性が出てきます。福島原発以外のものとすると、中国の事故や黄砂などまったく別のものを考えなければならず、相当な検討が必要です。 幸い、現在のところそれほど高い値ではないので安心（すぐに避難するなどのレベルではない）ですが、原因を突き止めておく必要があり、調査しています。（「それほど高い値ではない」というのは、普通なら大変なことですが、何しろ３月に８０京ベクレルという量が漏れているので、それから比べるとという意味です。） ヨウ素の件では読者の方に
武田邦彦 （中部大学）: 【深く考える】主要政策・全滅の原因第一回 年金
「全滅」と言って良いかはわからないけれど、今から２０年ほど前、バブルが崩壊して「今後の日本をどうしていこうか」と言うことになった時期から、今まで日本の主要政策は失敗が目立つ。 たとえば、「年金」である。軍人恩給などの特別なものは別にして国民の多くが年金に加入できるようになったのは１９６０年代の初めだが、本格的に年金をあてにできるようになったのは１９９０年になってからだが、その直後から「社会保険庁のずさんな管理」が表面にでた。 なにしろ､人のお金を預かっているのに記帳は間違いだらけ、実に年金を納めている日本人の大半に当たる５０００万人とか、２６６万人などと膨大な年金に間違いがあったのだから、単なる個人の問題ではなく、政策自体の欠陥と言うことができるだろう。この事件は、もともとヨーロッパの社会的制度「揺りかごから墓場まで」をまねて作ったと言われ、事実、その方面の専門家は何かというとヨーロッパの
Facebookで熱く盛り上がれる「Shaker」本日ローンチ【増田(@maskin)真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 この画面を見てアバター型の仮想空間「Habbo」やゲーム「The Sims」を彷彿した人も多いだろう。ユーザーが産み出す要素があることからSecondLifeに似ている人もいるかもしれない。これはfacebookと連携した仮想空間「Shaker」の画面。こ
東証一部企業、Facebookページを開設しているのは約19％
ビー・オー・スタジオは9月9日、東証一部上場企業を対象に実施した「企業ウェブサイト統計調査：Facebook利用状況」の結果を発表した。その結果、東証一部に上場している企業のうち、Facebookページ（旧：ファンページ）を開設しているのは約19％で、そのうち約70％が開設したまま放置している状況にあるという。 調査は、2011年7月1日時点の東証一部上場企業を対象に、7月6日から8月16日までの期間行ったもの。 その結果、Facebookページ、対象企業の約19％にあたる311社が保有していることが分かった。その中でも、ウォールの書き込みが1カ月以内にあり、ウェルカムページなど独自のページを展開して積極的に活用されているFacebookページは33.6％で、残りの約7割は、開設したまま放置されている状況にあるという。 また、8月23日から24日の2日間、Facebookページ保有企業を対
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