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こまざき・ひろき 1979年東京都生まれ。慶応大卒業後、2005年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、NPO法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるNPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん(35)がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭/デジタル報道センター】
アエラ10月6日号(9/29発売)のワーママ白書を読みました。 朝日新聞出版 最新刊行物:雑誌:AERA:AERA 2014年10月6日号 実は、先月上旬にアエラの記者の方から取材ご依頼のメールをいただいていたのですが、最近ずっと通信制大学の課題にかかりきりでチェックしておらず、気がついてお返事したのは入稿締切の夜。また機会があればご協力させていただきますとお伝えしました。 そんなこともあって、アエラのワーママ関係記事はいつも本屋でパラパラとななめ読みする程度だったものの、今回は購入して熟読。 えっと…正直なところ、はあぁ~・・・なんかもう、ウンザリ・・・というのが最初の感想でした。とにかく、読んだだけでドッと疲れたのです。それが狙いなら、記者のみなさん、もうお見事です!!てくらい。 この特集が一番伝えたいメッセージは何なのか? まず前提として、私がワーママ関連の記事を読むときの視点は、常
今年のノーベル文学賞は村上春樹氏が受賞するかどうか注目されたが、残念ながらまたも受賞はならなかった。「ハルキスト」の加熱ぶりはこの時期の風物詩のようになっているが、実は最近の日本人の読書量は減少している。文化庁が実施した「国語に関する世論調査」によれば、1カ月に3冊以上の本を読むと回答した割合は17・9%で、「読書量は減っている」と考える人が65・1%に上った。専門家からは日本文学の低迷を懸念する声も。村上氏に続く世界的な作家を輩出するためにも、読書習慣の定着に向けた取り組みが必要だ。 すべての年代で「読まない」増加 文化庁の「国語に関する世論調査」は、全国の16歳以上の男女3000人を対象に実施。電子書籍を含む読書量の変化などについて今年3月にアンケートを行い、集まった回答を半年かけて分析した。 それによると、マンガや雑誌を除く1カ月の読書量は、「1、2冊」と回答したのが34・5%、「3
【北京=矢板明夫】ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。 同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は16の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。 中国の大学教授ら33人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の12月9日、北京で授賞式を行う予定だ。 先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。 同賞は2010年末、中国の民主化活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受けて、急遽(きゅうきょ)設
加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)が在宅起訴されたことを聞き、ここまでやったかと唖然(あぜん)とした。 昭和59年に初めて韓国を訪れて以来30年、日韓両国の番組のリポーターを務めるなど日韓の懸け橋になれればと活動してきた。その間、日韓の衝突は幾度もあったが、報道で伝えられる過激な内容と実際の国民感情にはかなりの温度差があることを実感し、実情を伝えようと努力してきた。 だが、今回ばかりは事情が違う。これまでの政権は一部の過激な市民団体の示威行動を「民意」として反日を展開してきたが、今は朴槿恵(パク・クネ)大統領自らが反日的姿勢をあらわにしている。 振り返れば日韓関係も良好な時期があった。日本文化開放、W杯共催、そして韓流ブーム。韓国の経済が好調だったことも手伝って、日本を寛容に受け入れる余裕も生まれ、「日流」という日本文化が韓国でもブームになるという流れさえ生じた。 先日、韓
産経前支局長起訴 「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 産経新聞 10月11日(土)21時23分配信 米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は10日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。(ワシントン 青木伸行) (起訴は)不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。 韓国では李明博(イ・ミョンバク)前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちて
【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、韓国の左派系紙、ハンギョレは11日、検察は“条件付き”起訴猶予方針だったと報じた。 検察関係者の話をもとにした同紙報道によると、検察内部では初め、起訴に持ち込むのは無理であるという意見が多数だった。(1)問題のコラムはジャーナリスト、特に外国人特派員の報道活動の一環である(2)「朝鮮日報」のコラムをかなりの部分、引用したものである(3)起訴すれば外交摩擦を招く恐れがある-ことが理由だった。ある幹部は9月末の段階でも起訴に慎重な見解を示していたという。 今月2日に行われた3回目の事情聴取も、捜査が残っていたためではなく、謝罪またはそれに準ずる誠意を示すことができるかを打診するためだった。加藤前支局長や産経新聞社が「謝罪」や「遺憾表明」を行う場合、起訴猶
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