日本の女性活用の「不都合すぎる真実」
たまの「ノー残業デー」には意味がない！ ――当連載では「夫婦関係」に着目していろいろな事例を紹介してきました。根底にあるのは、仕事と家庭生活の調和を取るためには、どうしたらいいか、という問題意識です。夫婦のコミュニケーションを積み重ねることで改善する例もありました。ただ、職場環境によっては「夫婦の話し合い」だけでは問題は解決しません。 残念ながら今のところ、「イクメン」は限られた範囲にとどまっているように思います。やはり、雇い主の理解がないとイクメンを実践するのは難しい。そして、夫婦のありようは、夫の働き方によって左右されます。夫婦関係を改善するためには、日本の働き方を変える必要がありますね……。 サラリーマンの働き方改善というと、よく出る議論に「ノー残業デー」があります。これに関する研究成果をご紹介しましょう。慶応大学商学部教授の樋口美雄先生たちが「残業あり」と「残業なし」の日で夫の家事
インタビュー：「強くて優しい」新しいリベラルが必要 ＮＰＯ代表理事、駒崎弘樹さん | 毎日新聞
こまざき・ひろき １９７９年東京都生まれ。慶応大卒業後、２００５年４月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるＮＰＯ法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん（３５）がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】
アエラのワーママ白書にウンザリした女子たちへ - 街場の女日記
アエラ10月6日号（9/29発売）のワーママ白書を読みました。 朝日新聞出版 最新刊行物：雑誌：AERA：AERA 2014年10月6日号 実は、先月上旬にアエラの記者の方から取材ご依頼のメールをいただいていたのですが、最近ずっと通信制大学の課題にかかりきりでチェックしておらず、気がついてお返事したのは入稿締切の夜。また機会があればご協力させていただきますとお伝えしました。 そんなこともあって、アエラのワーママ関係記事はいつも本屋でパラパラとななめ読みする程度だったものの、今回は購入して熟読。 えっと…正直なところ、はあぁ～・・・なんかもう、ウンザリ・・・というのが最初の感想でした。とにかく、読んだだけでドッと疲れたのです。それが狙いなら、記者のみなさん、もうお見事です！！てくらい。 この特集が一番伝えたいメッセージは何なのか？ まず前提として、私がワーママ関連の記事を読むときの視点は、常
「１冊も本を読まない」…４７・５％ 文化庁調査で「読書離れくっきり」（1/4ページ） - 産経ニュース
今年のノーベル文学賞は村上春樹氏が受賞するかどうか注目されたが、残念ながらまたも受賞はならなかった。「ハルキスト」の加熱ぶりはこの時期の風物詩のようになっているが、実は最近の日本人の読書量は減少している。文化庁が実施した「国語に関する世論調査」によれば、１カ月に３冊以上の本を読むと回答した割合は１７・９％で、「読書量は減っている」と考える人が６５・１％に上った。専門家からは日本文学の低迷を懸念する声も。村上氏に続く世界的な作家を輩出するためにも、読書習慣の定着に向けた取り組みが必要だ。 すべての年代で「読まない」増加 文化庁の「国語に関する世論調査」は、全国の１６歳以上の男女３０００人を対象に実施。電子書籍を含む読書量の変化などについて今年３月にアンケートを行い、集まった回答を半年かけて分析した。 それによると、マンガや雑誌を除く１カ月の読書量は、「１、２冊」と回答したのが３４・５％、「３
中国版“ノーベル平和賞” 候補に鳩山元首相、韓国の朴大統領 - 産経ニュース
【北京＝矢板明夫】ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。 同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は１６の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。 中国の大学教授ら３３人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の１２月９日、北京で授賞式を行う予定だ。 先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。 同賞は２０１０年末、中国の民主化活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受けて、急遽（きゅうきょ）設
【再掲・記者訴追 韓国に問う】女優・黒田福美さん 政権の反日 韓国国民も疑問符（1/2ページ） - 産経ニュース
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が在宅起訴されたことを聞き、ここまでやったかと唖然（あぜん）とした。 昭和５９年に初めて韓国を訪れて以来３０年、日韓両国の番組のリポーターを務めるなど日韓の懸け橋になれればと活動してきた。その間、日韓の衝突は幾度もあったが、報道で伝えられる過激な内容と実際の国民感情にはかなりの温度差があることを実感し、実情を伝えようと努力してきた。 だが、今回ばかりは事情が違う。これまでの政権は一部の過激な市民団体の示威行動を「民意」として反日を展開してきたが、今は朴槿恵（パク・クネ）大統領自らが反日的姿勢をあらわにしている。 振り返れば日韓関係も良好な時期があった。日本文化開放、Ｗ杯共催、そして韓流ブーム。韓国の経済が好調だったことも手伝って、日本を寛容に受け入れる余裕も生まれ、「日流」という日本文化が韓国でもブームになるという流れさえ生じた。 先日、韓
産経前支局長起訴 「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
産経前支局長起訴 「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 産経新聞 10月11日(土)21時23分配信 米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は１０日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。（ワシントン 青木伸行） （起訴は）不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。 韓国では李明博（イ・ミョンバク）前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちて
【本紙前ソウル支局長起訴】検察、当初は起訴猶予処分を検討 韓国左派系紙報道 - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、韓国の左派系紙、ハンギョレは１１日、検察は“条件付き”起訴猶予方針だったと報じた。 検察関係者の話をもとにした同紙報道によると、検察内部では初め、起訴に持ち込むのは無理であるという意見が多数だった。（１）問題のコラムはジャーナリスト、特に外国人特派員の報道活動の一環である（２）「朝鮮日報」のコラムをかなりの部分、引用したものである（３）起訴すれば外交摩擦を招く恐れがある－ことが理由だった。ある幹部は９月末の段階でも起訴に慎重な見解を示していたという。 今月２日に行われた３回目の事情聴取も、捜査が残っていたためではなく、謝罪またはそれに準ずる誠意を示すことができるかを打診するためだった。加藤前支局長や産経新聞社が「謝罪」や「遺憾表明」を行う場合、起訴猶
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