「ウクライナへのロシア軍戦車侵入」は本当か（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
6月12日、ウクライナのアヴァコフ内相は、ロシアのT-72戦車3両が国境を越えてウクライナ領内に侵入してきたと発表した。 ウクライナ陸軍はT-72を保有していないため、事実ならばロシアが公然と軍事介入を介したことになる。 しかし、証拠とされている映像や画像を見るに、問題の戦車はT-72ではなくT-64の近代化改修型（T-64BV）であるようだ。 問題の戦車。明らかにT-64系の特徴を示している上掲の映像からも分かるように、戦車は全部で3両で、おそらく全てT-64BVであろう。このほかにロシア国旗を翻した兵員輸送トラックが2両映っており、「迫撃砲などを積んだ車両を伴う」とのウクライナ内務省発表とも符合するように思われる。 問題は、これらの戦車がどこからやってきたかである。 T-64はウクライナ陸軍では依然として現役であるが、ロシア軍では2008年のグルジア戦争に投入されたのを最後に退役してい
今や、カネ持ちは「寿命」と「教育」まで手に入れた（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8日、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に掲載された米国の元財務長官で元国家経済会議（NEC）委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授の寄稿「金持ちにはカネで買えないメリットまである」は素晴らしかった。 サマーズ氏といえば、これまで「途上国に有害廃棄物を捨てた方が、コストが低下する」という世界銀行チーフエコノミスト時代のメモ流出や、ハーバード大学長時代の女性差別ととられても仕方のない発言などで再三にわたって物議をかもしてきた。 米連邦準備理事会（FRB）次期議長の最有力候補だったが、1990年代の金融規制緩和が世界金融危機の土壌をつくったと批判され、イエレン現議長を推す女性団体の強烈な向かい風もあって断念。傲岸不遜なイメージが仇となった。 そのサマーズ氏が今、論議を呼び起こしているフランス左派の経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』を例に引き、社会格差の是正について論じ
横綱・白鵬さんの告白「良いマスコミ」「悪いマスコミ」論に意見してみる（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横綱・白鵬さんの告白について、筆者のエントリーにたくさんのコメントが寄せられた。批判の1つに「偏った例を挙げてマスコミ全体を論じるのは論じ方として間違っている」というコピーライターの境治さんのツィートがある。 今回の一件で、当事者の白鵬さんのほか、放送作家の鈴木おさむさん、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんのコメントがマスコミに掲載されたが、いずれも本人のブログからの転載だった。 こうした状況を「メディアスルー」というのだそうだが、本来、当事者と読者を結ぶはずのメディア（媒体）が、双方から情報伝達の「阻害要因」とみなされたわけだ。 コピーライターの境さんは「メディアスルー」に危機感を覚えないのだろうか。 インターネットの発達や時代の変化というだけでは済まされない問題は、もっと別のところにあると筆者は思う。 BLOGOSのコメント欄にTsuchiyakojiさんから次のようなコメントが寄せられた。
もう誰もマスコミを信じない 横綱・白鵬の告白（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
29度目の優勝を決めた大相撲の第69代横綱・白鵬さんが夏場所千秋楽翌日の記者会見に出席しなかったことをめぐり、「大人げない横綱・白鵬の態度 関係者嘆く『ダーティーなイメージさえ出てきた』」などの憶測記事が駆け巡っていた。 これに対し、白鵬さんが自身のブログで会見に出なかった理由を初めて明かした。妊娠５カ月で流産した妻の紗代子さんを思いやり、「もし会見に出たら、おそらくお腹の中の子供のことも聞かれるであろうと考えました。紗代子のことを考えると、事実を発表するには早すぎて、しかし嘘をつくことも胸が痛みました」という。 横綱・白鵬さんのブログ横綱も１人の人間である。しかし、それまでのマスコミ報道は振り返ると、あまりのひどさに言葉を失ってしまう。 （略）白鵬は会見申し入れを蹴った。部屋関係者も懸命に説得したらしいが、頑として応じなかったという。「理由はいろいろあるようだが、どうしても嫌なようです」
オバマ大統領の欧州歴訪：東欧諸国の脅威は「ロシアとロシアとロシア」(小泉悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
ベルリンの東ロシアの代表的な国際政治学者として知られるドミトリー・トレーニンは、NATO（北大西洋条約機構）の今日的意義について、次のように述べている。 「ベルリンより西側では、今日のNATOの関心事はアフガニスタンになっている。だが、その東側では、NATOとは依然として対ロシア同盟である」 （ドミトリー・トレーニン著、河東哲夫・湯浅剛・小泉悠訳『ロシア新戦略』作品社、2012年） この言葉に端的に要約されているように、冷戦後にNATO入りした旧社会主義国や、NATO入りを希望している旧ソ連諸国は、依然として自国の安全保障政策に関してロシアを強く意識している。ロシア軍が直接侵攻してくることはないにせよ、その「影響圏」に組み入れられることは充分にあり得る。それを避けるために早くNATOという「安全圏」に入っておきたいのだ。あるいはブッシュ政権当時、ポーランドやチェコのようなNATO加盟国が米
G7 安倍ドクトリンでオバマ大統領はリーダーシップを取り戻せ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は4日からブリュッセルで始まる主要7カ国（G7）首脳会議に出席する。ロシアでG8首脳会議が開かれる予定だったが、ロシアのプーチン大統領によるウクライナのクリミア編入で、急遽、ロシアを外してG7に切り換えられた。 ポイントは、オバマ米大統領がロシアの侵略と、南シナ海と東シナ海で領土的野心をむき出しにする中国に立ち向かう断固たる意思とリーダーシップを示せるかだ。 3日、ロンドンではシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）主催のロンドン会議「グローバリゼーションと世界秩序」が開かれた。キーワードは「封じ込め（contain）」だった。 筆者はストリーミングで会議を傍聴した。注目したのは、英国のヘイグ首相が基調講演のあとの質疑応答で、先のアジア安全保障会議（シャングリアダイアローグ）で安倍首相が表明した安倍ドクトリンに「歓迎」の意を表明したことだ。 安倍ドクトリンの概要（１
安倍ドクトリンで中国の「ヤクザ外交」を阻止できるか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は30日、シンガポールで開かれている英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）主催のアジア安全保障会議に出席、基調講演でASEAN（東南アジア諸国連合）の沿岸警備向上を全面的に支援する方針を明らかにした。 ASEAN諸国の沿岸警備向上を支援安倍首相は（１）国際法に基づき主張（２）武力や恫喝を使わない（３）紛争は平和的に解決する――という「法の支配３原則」を打ち出し、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは断じて非難されなければならない」と宣言した。 南シナ海で傍若無人に振る舞う中国に対して、対話による解決を求めるフィリピンやベトナムを支持する立場を表明。巡視船をインドネシアに３隻、フィリピンに10隻を供与しており、今後、ベトナムにも供与する方針だという。 日本は、ODA（政府開発支援）、自衛隊の支援による能力構築、防衛装備・技術協力などを通じて、ASEAN諸国の
「田母神新党」は真正右翼か フランス極右政党と比較してみた（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「親米保守」VS「反米保守」か日本維新の会の石原慎太郎共同代表は先月29日、維新を分党し、新党を結成すると表明。「石原新党」に元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加すると産経新聞は報じていた。 先の東京都知事選で61万票を得た田母神氏も「日本真正保守党」を立ち上げるとツィートしている。田母神氏は2日、「石原新党」との関係について「当面は別々でやっていきたい」と同紙に語った。 日本維新の石原氏と橋下徹共同代表（大阪市長）が別れたのも結局は「国家観」が共有できなかったからだ。大阪の下町出身の橋下氏はどう転んでも、石原氏や田母神氏のような「ナショナリスト」にはなれない。 安倍晋三首相も「ナショナリスト」だが、ナショナリストには大きく分けて2つある。「開かれたナショナリスト」か、「閉じられたナショナリスト」か。 日本戦後政治の文脈に置き換えると「親米保守」と「反米保守」の違いということになる
「ウクライナ危機2.0」の現実味：決着か、新たな危機の再燃か（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
5月25日のウクライナ大統領選により、昨年末から続いてきたウクライナ危機はようやく出口が見えたかのように思われていた。 大統領選の直前、ウクライナ情勢は再びきな臭さを増していたためだ。 5月11日にウクライナ東部のドネツクとルガンスクで親露派勢力が「住民投票」を行い、ウクライナからの独立を宣言して以降、暫定政権は大規模な掃討作戦を展開。これに対して親露派勢力も激しく抵抗し、事実上の内戦状態に陥っているとの見方さえ生まれつつあった。また、ウクライナ国境付近には依然として4万人ものロシア軍の大部隊が展開し、事態が悪化すればロシアによる軍事介入の可能性さえ無視できない状況であった。 ウクライナ大統領に当選したポロシェンコ氏しかし、その少し前の5月7日、プーチン大統領が親露派勢力による「住民投票」を延期すべきであると発言するとともに、25日の大統領選実施を認め（ただし「東部の軍事作戦を停止すれば」
『21世紀の資本論』は「STAP細胞」と同じ？【デモクラシーのゆくえ：欧州編】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年出版されたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏（43）の『21世紀の資本論』は今年3月に英訳され、アッという間に世界中にセンセーションを巻き起こした。 低成長の時代に突入し、富が富をもたらし、貧富の格差を拡大させている。誰もが感じているこんな社会矛盾をピケティ氏は歴史的なデータを用いて実証して見せた。 所得より資本に注視しながら富の再分配政策を考えなければいけない。ピケティ氏は格差解消のためには「富に対する国際課税」の導入が必要だと提唱した。 「現代のマルクス」ともてはやされた左派の新星ピケティ氏は、ケインズ派のノーベル経済学賞受賞者、クルーグマンやスティグリッツ両氏からも称賛された。 しかし、英紙フィナンシャル・タイムズのクリス・ジャイルズ経済部長が「肝心のデータに誤りがあったり、説明がつかなかったりするものがある」と異を唱えた。 ピケティ氏は「かなり多種多様なデータを用いたので、調整
ウクライナ情勢参考資料：ウクライナ軍の兵力（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
ウクライナ東部情勢が激しさと混迷とを増しているが、ウクライナ軍の兵力に関する信頼できる資料が意外とネット上にないようなので、参考資料として各年度のウクライナ国防白書から以下のようなものを作成してみた。 ちなみにウクライナ国防白書は2013年公表の『白書2012』を最後に発行が止まっている。さすがに現今の情勢下では機密保持の問題などもあり、白書を出す訳には行かないのだろう。 まず総兵力であるが、ソ連からの独立時には80万人以上も居たものが、軍改革によって徐々に減少。2012年には14万人弱（このほかに軍属の文民4万5000人）まで削減されていた。 ウクライナ軍の兵力推移その後、ウクライナ暫定政権は予備役動員令を出して4万人の一般国民を招集したが、そのうちどのくらいを実際に応招したのかは明らかでない。また、約半数は内務省指揮下の国民親衛隊に配備されたということだが、これについても実態が明らかで
欧州の未来はジダンか、ルペンか【デモクラシーのゆくえ：欧州番外編】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
同化政策のイコンUEFAチャンピオンズリーグで10度目の優勝を決めたスペインのレアル・マドリードのベンチに元フランス代表主将、ジネディーヌ・ジダン（41）の姿があった。 ジダンは現在、レアルの第２監督。カルロ・アンチェロッティ現監督を後継するのか、それとも他チームに移って指揮をとるのか、注目を集めている。 ジダンの両親は、アルジェリア独立前の1953年にアルジェリアからフランスに移住した。父親は建設現場で働き、カジノの倉庫番などを務めた。ジダンはそんな父親への尊敬を忘れない。 98年のサッカーＷ杯フランス大会で初優勝したジダンは「自由、平等、博愛」のフランス精神の「イコン（象徴）」に祭り上げられた。アフリカ系移民が多いフランス代表チームは「移民同化政策」の成功モデルといわれた。 しかし、「イコン」の幕切れは衝撃的だった。2006年Ｗ杯ドイツ大会。イタリアとの決勝戦で、２大会ぶりの優勝を狙う
欧州議会選 懐疑派、極右、極左台頭で暗雲【デモクラシーのゆくえ：欧州編】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「これからのEUは予測不能」欧州に民主主義の暗雲が垂れこめた。22～25日に投票が行われた欧州議会選。開票の結果、予想通り、反エリート、反移民、反欧州連合（EU）を唱える懐疑派、極右、極左が台頭、751議席中、220議席を上回る勢いを見せている。 EUからの離脱を唱えるフランスの極右政党・国民戦線（FN）、英国の英国独立党（UKIP）、EUの緊縮財政に反対するギリシャの急進左派連合（SYRIZA）がそれぞれ国内第1党となった。 フランスの国民戦線は25議席を獲得する見通しで、オランダの極右政党・自由党（PVV）などと政治会派を結成、環大西洋貿易投資協定（TTIP）交渉の反対を推進する。 フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は反グローバリゼーションを唱えており、交渉が順調に進む日本・EUの経済連携協定（EPA）への影響も懸念される。 投票率は前回2009年並みの43.09％。各政治会派がE
プーチン大統領と習近平主席は「ウサギと大蛇の同盟」だ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
複雑すぎる中露関係ロシアと中国の関係は「愛憎半ばする」という以上に複雑だ。米国を加えた三角関係で今回の中露首脳会談をながめると、さらに複雑さを増す。 中国は天然ガス、軍事技術は欲しいものの、ロシアと完全に足並みをそろえて米国との関係を決定的に悪化させるのは「得策ではない」と腹の底では考えている。 中国が輸入する石油の80％はマラッカ海峡を通過するため、シーレーン防衛の必要のないロシアからのパイプライン・ルートを確保しておくことは戦略上、重要だ。 一方、ロシアは自らの下腹部である中央アジアをめぐって、いずれ中国と利害が対立する可能性が極めて強い。中国との関係強化は将来、両刃の剣になって返ってくる恐れがある。 同盟には現在の日米同盟のようにお互いが必要不可欠とする「自然な同盟」と、第三国に対抗するためやむなく結んだ大戦前の日独伊三国同盟のような「不自然な同盟」がある。 ロシアと中国の関係をロシ
中露は同盟へと向かうのか？ プーチン大統領の訪中と中露合同演習から読み解く（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月20日、ロシアのプーチン大統領が中国の北京を訪問し、習近平総書記ら首脳部と会談した。 この訪問は以前から予定されていたものではあったものの、ウクライナ危機の最中ということで非常に大きな注目を集めた。 ロシアが西側諸国から軒並み制裁を受け、関係が先鋭化するなかで、ロシアにとっての中国の存在感が非常に大きくなるのではないか、と考えられたためだ。 たとえば4月18日には、キッシンジャー元国務長官を名誉会長とする米国の有力外交専門誌『ナショナル・インタレスト』が「ワシントン最大の戦略的誤り」と題する記事において、現在のオバマ政権は中露との関係を同時に悪化させ、結果的に中露の接近という最悪の結末をもたらしてしまっていると批判している（Ted Galen Carpenter, “Washington's Biggest Strategic Mistake,” The National Intere
【コラム】ASKA逮捕でほくそ笑む安倍政権―「衆愚」メディアにつける薬はあるのか？(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
摩訶不思議なことに、政権が大きな問題を抱えていて、メディアの攻勢が強まってくると、芸能人やら有名人の逮捕とかメディアの関心を変えさせるようなことが「偶然」起きることがよくある。そうなると、メディア、特にテレビや週刊誌などは、こぞってそうした「ホットな話題」に飛びつき、どうでもいいようなことに延々と時間や誌面をさき、電波やら森林資源をムダにする。今回の CHAGE and ASKAのASKA逮捕、それに対するメディアの反応も数々の悪しき前例と同じことにならなければ、と願う。 志葉は芸能記者ではないので、そんなに詳しくはなかったし、何よりも興味がなかったのだが、それでもチャゲアスのASKAのヤク中問題は、結構前からなんとなく聞いていた。業界では有名な話だったと思われる。いずれにしても、このタイミングでのASKA逮捕は安倍首相にとっては嬉しいことだろう。テレビや雑誌は集団的自衛権ではなく、ASK
「だまし絵」だった集団的自衛権の憲法解釈（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英誌エコノミストは評価安倍晋三首相にとってはうれしいニュースだ。 国際情勢の分析で世界最高の評価を得ている英誌エコノミストが最新号で、安倍首相の安全保障政策を「Japan’s prime minister is right to start moving the country away from pacifism」と評価した。 「日本の首相が平和主義から脱却しようというのは正しい」という意味だ。英語の「pacifism」は、日本の「侵略戦争の否定」という意味を越え、反戦、不戦、兵役拒否の意味を持つ。 日本さえ何もしなければ地域の平和と安定は守られるという消極的な一国平和主義を改める安保政策の変更は正しいとエコノミスト誌が評価したわけである。これは大きな成果だ。 プロパガンダ戦争の現実国際都市ロンドンでは、常に熾烈な「プロパガンダ戦争」が繰り広げられている。元ソ連国家保安委員会（KGB）ロ
集団的自衛権 安倍会見の読み解き方（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が15日、安全保障の法的基盤の再構築に関する有識者会議の報告書提出を受け、首相官邸で記者会見した。国民の安全を守る覚悟を落ち着いた口調で示してみせた。 首相はわかりやすい言葉で複雑な集団的自衛権を説明するのに成功しており、国民に好印象を与えたのではないかと筆者には感じられた。次の世論調査で、その答えが出る。 国益について、「いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く」とシンプルに定義したことが記者会見に安定感をもたらした。 次に、「日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます」と明言、「自衛隊が、武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と説明した。 憲法解釈の変更による事実上の憲法改正、いわゆる「解釈改憲」はしないと宣言したものだ。連立を組む公明党はホッと胸をなでおろしただろう。これで
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ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、失敗した（板垣英憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
永江一石さんがヤフージャパンに向けて渾身のメガヒットを放つ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース