コンドームいらずの男性用避妊法まであと少し
もう用なし？ 大手コンドーム・メーカーが開設したコンドームの博物館（台湾・新北市） Pichi Chuang-Reuters コンドーム不要の男性向け避妊法「ベイサルジェル」が２０１６年〜１７年に実用化にこぎつける見込みだ。この技術の普及を支援しているパーセマス財団によると、ヒヒを使った実験では有効性が確認されている。 パーセマス財団は製薬業界が取り上げない「埋もれた先進的医学研究」を支援し、低所得層や途上国の人々が利用できる低価格帯の医薬品を開発する目的で設立された。 ベイサルジェルはホルモン剤を使用せず、効果が長続きする避妊法として注目されている。パイプカット（精管切除）と同様の永続的な避妊法だが、画期的な利点がある。生殖機能を簡単に回復できることだ。 「メスを使わないパイプカットのようなものだが、精管を切断するのではなく、精管にゲル状ポリマーを注入する」と、パーセマス財団は説明してい
スコットランド住民投票の意外な意味
スコットランド独立の是非を問う住民投票が、９月18日に行われる。僕が心配していたとおり、結果はほんのわずかの差で決まることになりそうだ。 イギリスからのスコットランドの分離独立は、わずか数千票の差で決まる可能性がある。これは極めて重大な決断で、「次の選挙」で現政権にノーを突きつけて簡単に覆せるようなものではない。賛成が過半数を占めさえすれば、たとえ反対票が49％に上っても分離独立できるなんて信じがたいことだが、今回の住民投票ではそれがあり得るのだ。そこまでの僅差だと、独立について住民の「明らかな信認を得た」とはとても言えない。独立に反対した人々にとっては受け入れがたいはずだ。 独立「イエス」派のかなりの人々は、現イギリス政府を支配する保守党政権に反発を抱いているから独立を求めている、という部分が少なからずある。正確に言うならこれはスコットランド独立のための投票というより、「イングランド人有
慰安婦問題の本質は大誤報を認めても謝罪しない「朝日新聞問題」だ
8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。30年以上にわたって繰り返してきたキャンペーンが誤報だとわかったら、まず謝罪するのが常識だが、朝日新聞は謝罪せず、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と開き直っている。 慰安婦問題の本質とは何だろうか。慰安婦というのは戦地で仕事をしていた娼婦のことで、1990年ごろまでは大した問題ではなかった。それが日韓の外交問題になったのは、1992年1月の朝日新聞の記事が発端だ。これは1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という見出しで、慰安婦が「挺身隊の名で強制連行」されたと書いた。 今回の特集で認めたように、この記事は事実誤認である。慰安婦は民間業者の募集に応じて、賃金をもらって働いていたのだ。「韓国の済州島で『慰安婦狩り』をやった」という吉田清治の話も、本人がフィクシ
違反きっぷに異議あり！の時のお助けアプリ
お上にもの申す。そんなこともアプリがやってくれるのか、という例があるのに驚いた。 そのアプリを出しているのは、サンフランシスコの「フィックスト（Fixed）」。駐車違反でチケットをもらったことに対して、異議申し立てをしたいという時に使えるものだ。自分で交通局に出向くこともなく、手紙を書くこともなく、スマートフォンのアプリをサクサクと操作するだけで、当局に文句が言えるというしくみだ。 サンフランシスコの駐車違反は、場所と状況によってざっと60ドルから110ドルほどの罰金がかかる。しかし、駐車メーターの時間を大きく超えてしまったとか、駐車禁止の場所に停めてしまったといった明らかな場合を除いて、駐車違反は何かと腹立たしいことも多い。 たとえば、道路掃除などによる駐車禁止時間を記した標識がややこしくてわからないとか、スポーツの試合がある日には周辺の駐車禁止時間が変わるとか、駐車メーターが壊れている
電気代が５割上がる現実を直視しよう
北海道電力は、7月30日に予定していた電気料金の値上げの申請を延期した。今年3月期の決算では3年連続の赤字になり、再値上げを行なうとみられていたが、経済産業省との調整が難航しているようだ。 東日本大震災のあと、すべての原発が止められたため、LNG（液化天然ガス）の輸入が増え、電力会社は電気料金を上げたが、大幅な赤字が続いている。北電では、次の図のように震災前に比べて燃料費が3230億円も増えたのに対して、料金収入が590億円しか増えていないため、今年3月期には988億円の経常損失を計上した。 なぜ料金を上げても、赤字が続いているのだろうか。その原因は、経産省が原発が動いているという架空の前提で値上げ幅を圧縮したからだ。北電の場合には、今年6月までに泊原発がすべて再稼動することになっていたが、今のところ運転再開の見通しは立たない。 その結果、赤字が資本を浸食して債務超過の危機に瀕し、政策投資
「毒食肉」の源はアメリカ？
中国と日本、アメリカのファストフードチェーンに使用期限切れの鶏肉と牛肉を販売し、多くの取引先と消費者を激怒させた上海の上海福喜食品。ケンタッキー・フライドチキンやピザハットを傘下に持つ米ヤム・ブランズなど大口顧客を次々と失うなかで先週、同社幹部ら５人が刑事拘束された。 これを受け、上海福喜食品の親会社である米イリノイ州の食材卸大手ＯＳＩグループは声明を発表。「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。シェルダン・ラビンＣＥＯは一連の問題について、「絶対に許されないことで、衝撃を受けている」と強調した。 しかし、ＯＳＩの問題は上海福喜に限ったことではなさそうだ。先週まで６年間、ウェストシカゴにあるＯＳＩの巨大な食肉加工工場で働いていたローザ・マリア・ラミレスは「床に落ちた肉を拾って生産ラインに戻すのは日常茶飯事」だった、と言う。 それどころか「肉に唾を吐いたり、顔の汗が垂れるまま
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イラクとシリアはウクライナとガザより深刻だ
悲劇が日常に バグダッドのシーア派住民地区では、ＩＳＩＳによる自動車爆弾テロや自爆テロが相次いでいる Ahmed Malik-Reuters このところ世界はガザとウクライナに目を奪われ、シリアとイラクの内戦のことは忘れてしまったようだ。メディアの報道では"目新しさ"が優先されるらしい。シリア内戦は延々と続いているが、メディアが取り上げるのは、化学兵器使用の疑いが出たり、アメリカが空爆を行う可能性があるなど、劇的な変化が起きたときだけだ。 シリアでもイラクでも最近はガザやウクライナのような派手な変化は起きていない。だがシリアでは先週、アサド政権側とスンニ派の過激派組織ＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘で７００人以上の死者が出た。２日間の戦闘による犠牲者としては、シリア内戦における過去最悪の記録だ。 イラクの首都バグダッドでも今週、ＩＳＩＳの自爆テロで３１人の死者が出
移民問題が「タブー」でなくなったわけ
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。 イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題に
現代日本で「大家族化」は可能なのか？
安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで
マレーシア航空が今度はシリア上空を飛んでいた
乗客・乗員２９８人を乗せたマレーシア航空17便が、ウクライナ東部で地対空ミサイルによって撃墜されたのは先週の17日。その後他のすべての航空会社と同様に、マレーシア航空もウクライナ上空の飛行は回避している。 ウクライナ上空はアジア各地の拠点空港とヨーロッパを結ぶ最短ルートだが、各航空会社は安全確保のために回避せざるを得ないのが現状だ。 しかしウクライナ東部と同様、迂回ルートにも危険が潜んでいる可能性はある。マレーシア航空は事故からわずか３日後の20日、クアラルンプール発ロンドン行きの4便を、内戦が続くシリア上空に飛行させ、再び批判にさらされている。 民間航空機の飛行ルートを追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」によれば、4便（エアバスＡ３８０型機）は南側のヨルダンからシリア上空に入り、北西方向にシリアを横切って地中海に抜けていた。 これに対してマレーシア航空は声明を出し、飛行ルートはど
日本の大学は学位を売る「ディプロマ・ミル」になるのか
理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大学の調査委員会は博士号の取り消しには該当しないという調査報告書を発表した。これについて多くの大学関係者が批判しているが、これは早大だけの問題ではない。 調査委員会は、最大の疑惑だったNIH（米国立衛生研究所）のウェブサイトの文書をコピーした事実について「著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行為といえる」と認定し、「仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と断定した。 にもかかわらず、この論文は「誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した」ものだという小保方氏の言い訳を認め、「行為者の過失によって不正行為が生じた場合には、学位を取り消すことができない」という理由で、学位規則に定める「不正の方法」には該当しないと
ウクライナ東部、旅客機撃墜を取り巻く複雑な状況
７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、
ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か？
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
「忘れられる権利」の行使にグーグルがしっぺ返し
ヨーロッパで下されたグーグルに対する「忘れられる権利」判決。これを巡って、予想した通りの混乱と同時に面白い事態が起こっているようだ。 周知のように「忘れられる権利」は、グーグルの検索結果に表示される報道の内容を適切でない、すでに無効、あるいは大袈裟であるといった理由で、表示されないようリンク削除を求める権利のこと。 もともとスペインの男性が起こした訴訟に対して、さる５月にEUの司法裁判所が判決で認めたのが最初だ。この男性は、1998年に地元新聞でローンの滞納によって自宅が差し押さえになった件が報じられたが、それが支払いを済ませた今も検索結果に表示されるのを不服とし、個人として自律的な生活を営むことが阻害されていると訴えていた。 この判決が下ってから、グーグルには７万件の削除要請が寄せられているという。そして、グーグルはごく最近になって削除作業を開始したようだ。しかし、この判決が起こす混乱は
完璧過ぎる結婚式がニッポンをダメにする
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［6月24日号掲載］ 日本の６月はあまり好きではない。毎年この時期には、少し落ち着かない気分になる。梅雨がやって来るからではない。むしろ雨が多いイギリスの故郷を思い出すし、満開のアジサイに小雨が降り注ぐ光景はこの上なく日本的で美しい。 私が６月が苦手なのは、結婚式シーズンだから。日本の伝統的な「欧米式」結婚式ほど耐え難いものはない。 この時期はいつも、郵便受けにこじゃれた封筒が入ってないかとビクビクする。子供がめでたく結婚することになったので、式に来てほしいという内容のアレだ。これが届いたら、もう逃げられない！ 日本の結婚式が耐え難い要因は複数ある。まずは身体的苦痛。日本の夏に黒いスーツを着るのは拷問に等しい。次にキリスト教を装った結婚式に加わるという信仰面での苦痛。私自身、多くのカップルに祝福を与える「週末神父」をやらないかとスカウトされたこ
なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか
中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になった。しかし韓国の朴槿恵大統領との共同声明では、日本との「歴史問題」は言及されず、意外に抑制された内容になった。 中国は安重根（伊藤博文を暗殺したテロリスト）の記念館をハルビン駅につくり、来年の「抗日戦争勝利70周年」の記念行事に参加するよう韓国に求めている（当時の朝鮮は中国を侵略した日本の領土だったが）。韓国ではこういう「反日同盟」に同調する動きと、中国を警戒して米韓関係に配慮する動きがあるようだ。 たとえば韓国の代表的な全国紙である中央日報は「日本に高強度警告メッセージ送った韓中首脳」と題して韓国政府の日本の集団的自衛権に対する批判を伝える一方で、「米国は韓国が中国側に急速に傾くのではという疑いを抱く可能性がある」という懸念も表明している。この妥協の結
ガザ攻撃：ハマースはそんなに「脅威」なのか
イラクでのISIS（イラクと大シリアのイスラーム国）の動向に世界的な注目が集まる一方で、中東ウォッチャーたちは内心、別のことにハラハラしていた。6月12日に行方不明となった、ヨルダン川西岸地区に住むイスラエル入植者3人の運命だ。3人は生きているのか死んだのか、イスラエル、パレスチナ双方でヒリヒリした日にちが続いた後、６月29日に3人の遺体が発見された。 そこから、事態は急転直下だった。イスラエル軍は、「ハマースの仕業だ」として早速「報復」を主張、ガザを再占領すると息巻いた。以降、イスラエルによる空爆で毎日ガザ市民が命を落とし、報復でハマースはロケット弾をイスラエル領内に打ち込む。イスラエルの攻撃が連日続くなかで、７月2日には、東エルサレムに住むパレスチナ人の少年がイスラエル入植者によって拉致され、生きたまま焼き殺される事件が起きた。それがパレスチナ人の怒りを煽り、その少年の葬儀のさなかには
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
イラク：政治的解決には遅すぎる
アメリカは、マーリキー首相の首に鈴をつけようと考えているようだ。 6月23日、イラクを訪問したケリー米国務長官は、イラク政府の各派の要人と会い、挙国一致の姿勢でISIS(イラクと大シリアのイスラーム国)のイラク進攻に備えるようにと、要請した。「挙国一致」とは、マーリキー政権の今のやり方では宗派偏向が強いから、スンナ派地域の住民の支持をISISに持って行かれないためにスンナ派を重用するべし、という指示だ。首相三選に、与党内部からも疑義が出ているマーリキーの退陣を求めたものとも取れる。 勢い、与党連合の他のシーア派政党から、次期首相候補の名前が出たり引っ込んだりしている。マーリキー率いるダアワ党と覇を競うシーア派政党、イラク・イスラーム最高評議会(ISCI)の重鎮で、長年副大統領職に甘んじてきたアーディル・アブドゥルマフディや、マーリキー政権下で石油相を長く務めたフセイン・シャフリスターニなど
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