ネット時代に生き残りかける映画館 料金細分化の韓国と格安定額制のアメリカ
観客はNetflixなどから映画館に戻ってくるか？ Krists Luhaers on Unsplash ＜映画業界では劇場の高級化によって集客アップと入場料アップを図るというのが主流だが、一部ではまったく違う発想も出てきた──＞ あなたは映画館でSF映画やスペクタクル映画を見ている時、「今、この天井が落ちてきたらどうしよう......」などという想像をしたことはないだろうか？ それが韓国のある映画館で現実に起きた。 4月7日韓国・京畿道にある廣州CGVの上映中の映画館の天井が12枚落ちてくるという事件が起こった。映画を観覧していた観客11人が軽傷を負い病院で手当てを受けた。落ちてきたのは60センチ×110センチの天井部分で、厚さが5mmで軽かったため大きな負傷者は出なかったものの、この映画館がたった6か月前にオープンしたばかりのCGVの映画館だったことに注目が集まった。 この事故に対し
中国市場依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
独建設器械大手のバウアーのトーマス・バウアーＣＥＯ。シュロベンハウゼンで３日撮影（２０１８年 ロイター/Michael Dalder） 独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。 ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、１７９０年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある２つの工場は、１００％自社で所有しているからだ。 また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。 しかし、それでも一族経営の７代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国における自社事業の状況や、これまでドイツ企業と政治家が「確実に儲かる賭け」とみなしてきた中国との経済関係全般について、危惧していると語る。 「ドイツは、１つのバスケット
南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」
＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。
世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感
長期政権を築いた安倍首相は政治ジョークの世界でも存在感を増している（2016年、東京でのデモで） Thomas Pete-REUTERS ＜新聞コラムの「虎の巻」、『世界の日本人ジョーク集』に新版が登場。06年・09年の旧版とは対照的な違いが...＞ 「天声人語」（朝日新聞）「編集手帳」（読売新聞）など、必要がなくても毎日書かなければならない新聞のコラムニストは大変だ。ネタに困った時のために「虎の巻」が欠かせない。 人気のネタ本は、米コラムニストのアンブローズ・ビアスが1906年に出した警句集。後に『悪魔の辞典』と名付けられたこの本は、「外交＝祖国のために偽りを言う愛国的な技術」など辛口の政治用語が豊富。各紙のコラムで何度も引用されてきた。 ただ刊行から1世紀がたち、『辞典』の賞味期限も気になりだした2006年。ノンフィクション作家・早坂隆が世界で収集した冗談選『世界の日本人ジョーク集』（
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
夜のお相手は女ロボット
新しいハイテク製品について記事を書くときは多少なりとも自分で使ってみることを心掛けている私だが、さすがに「ロクシー・トゥルーコンパニオン」が相手ではそうもいかない。 ロクシーはハイテクな「大人の玩具」。１月にラスベガスで開催された見本市「アダルト・エンターテインメント・エキスポ」で発表され、セックス産業の関係者の間で、そしてロボット関係のブログで大きな話題になった。 生みの親のダグラス・ハインズに言わせれば、ロクシーは現時点で最もリアルな「セックスロボット」だ。「大人っぽいマーサ」「冷たいファラ」「ワイルドなウェンディ」といったいくつかの性格がプログラミングされていて、ユーザーの好みに合わせて調整も可能。インターネットを介して他のユーザーと共有することもできる。 触られたときに反応したり、相手の行為に音声で応えるソフトも搭載されている。使われている技術そのものも興味深いが、もっと気になるの
サウジとロシアが急接近、中東から締め出されるアメリカ
ベッカ・ワッサー（米シンクタンク、ランド研究所アナリスト） 、ハワード・Ｊ・シャッツ（同ランド研究所シニアエコノミスト） ＜親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある＞ サウジアラビアのサルマン国王は今週、サウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。 サルマンの訪露は、2国間関係を改善する転機になる。ロシアとサウジアラビアは、内戦終結後のシリアをめぐって意見が対立しており、サウジアラビアは、ロシアが敵国であるイランに接するのを不快に思ってきた。 サルマンとプーチンの会談で、シリア情勢など差し迫った問題が議題に上るのは確実だが、何より注目すべきは、両国が締結する一連の経済協定だ。 これらの協定は、中東全体を見据えたロシアの戦略構想を反映している。ロシアは経済
えっ？ 中国共産党が北ミサイルより恐れる「郭文貴」を知らない？
＜事実確認に慎重になるあまり「郭文貴現象」を取り上げない日本メディアの態度は理解できない。中国から米国に逃れ、中国高官の汚職やセックススキャンダルを暴露し続けるこの大富豪は、今や中国内外で注目の的だ＞ 新宿案内人の李小牧です。 郭文貴（クオ・ウエンコイ）という人物をご存じだろうか。中国を逃れて米国で「亡命」状態にある大富豪にして、中国高官の汚職やセックススキャンダルに関する告発、暴露を続けている人物だ。今年4月には彼が出演した米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の生放送のネット番組が突然打ち切られ、中国政府の圧力ではないかと世界的な話題となった。 その一方で、彼のリークには少なからぬ虚偽が含まれていることも事実だ。日本メディアが報道を控えているのも、裏付けが取れないと尻込みしているからだ。 事実を確認するのはジャーナリズムの根幹だけに、日本メディアの態度は理解できなくもない
北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞ 北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。 今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。 考えられる今後のシナリオを見てみよう。 ■戦争 もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。 ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
「ロックもラップもいずれ死ぬ」
＜デビッド・ボウイやプリンスと同世代で「毎朝起きるのが楽しくてしようがない」という「キッス」のジーン・シモンズ（66）が自らの哀れな老いとロックの死について語る＞ 元祖ビジュアル系ヘビーメタルバンド「キッス」。そのフロントマンを務めるジーン・シモンズ（66）は、１月に69歳で死去したデビッド・ボウイや、先月57歳で急逝したプリンスと同世代だ。 だが、さすがの死に神も、シモンズには当分手を出しそうにない。何しろ毒舌だ。「ボウイは病気（癌）だったから、その死は悲劇的だった。......でもプリンスはドラッグで死んだ。哀れだよ」（プリンスの遺体からは処方薬が検出されたが、薬物乱用はなかったと弁護士は主張し、シモンズも後に謝罪した）。 最近では「ラップの死」をめぐり、ヒップホップ・グループＮ.Ｗ.Ａ.と大論争に。バラク・オバマ大統領に失望したと語ったこともある。キッス初のコンサート映画が日本公開さ
中東諸国のカタール断交のウラには何がある？
＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞ サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。 そのカ
駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏
ロシア・ゲートで疑惑を受けているトランプ大統領の娘婿クシュナー氏は駐米中国大使とも密通し、トランプ大統領を親中に誘導していた。米国がAIIBに入れば日本も入る。中国の天下だ。背後にはキッシンジャー元国務長官が。 「クシュナー＆駐米中国大使」路線を構築せよ！ 昨年11月8日にトランプ氏が大統領に当選すると、同月17日、トランプ次期大統領はキッシンジャー元国務長官と会い、アジア外交問題に関してアドバイスを受けた。そのとき娘婿のクシュナー氏と、ロシア問題で後に大統領補佐官（安全保障担当）を辞任することになるフリン氏が同席していた。中国のウェブサイトThe Paperなどが伝えている。 12月2日にキッシンジャー氏は北京で習近平国家主席と会談していたが、その同じ日にトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことは既知の事実だ。 しかしキッシンジャー氏がアメリカに帰国した後の12月6日、クシ
歴史的転換点かもしれないイラン大統領選挙
＜19日に実施されたイラン大統領選では、改革派を取り込んだロウハニ大統領が再選を果たした。1979年のイラン・イスラム革命以来続いている、イスラム主義に基づく国家運営という原則が少しずつ変わってくる可能性も出てくると思われる＞ 昨年から今年にかけてイギリスのEU離脱を巡る国民選挙、アメリカ大統領選挙、フランス大統領選挙など主要各国での選挙が相次ぎ、6月にはイギリス総選挙、秋にはドイツ総選挙、年末にはイタリア総選挙の可能性もあるという、まさに選挙に次ぐ選挙であるが、その中でちょっとユニークな、先進国における選挙とは様相を異にする選挙がイランで行われた。 非民主主義国家の選挙 イランでは他の民主主義国と全く同じように選挙が行われ、候補者は3回のテレビ討論会で論戦をかわし、投票所には長蛇の列が出来、投票率は73％を超え、結果は即日開票され、選挙に勝った方の支持者は街に繰り出してどんちゃん騒ぎをす
結局は中国を利するトランプの素人外交
先月末に就任100日を迎えたトランプ大統領だが外交政策の舵取りはいまだに素人レベル Jonathan Ernst-REUTERS ＜強気の発言はどこへやら、右往左往する素人集団のトランプ政権。一貫性を欠く政策に同盟国の信頼は揺らぐ一方だ＞ ドナルド・トランプ米大統領がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待した。ドゥテルテといえば、麻薬戦争で殺人も辞さず、「犯罪者」を自分の手で殺したと豪語するなど、人権侵害が問題視されている人物だ。 それでもアメリカの重要な同盟国の指導者には違いない。トランプは（歴代の米大統領と同様）倫理的な懸念よりも戦略的インセンティブを優先し、アジア・太平洋という極めて重要な地域で現実的な政策を推進しているにすぎない――。そうした見方もあるかもしれない。なるほど、表面的には現実政治の典型に見えなくもない。 しかしそうした見方は現実とは懸け離れている
日本関連スノーデン文書をどう読むか
＜スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本が公開された。日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしている？ 私は、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと考えたい＞ 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開された。 スノーデン文書とは、言うまでもなくエドワード・スノーデンが米国国家安全保障局（NSA）から持ち出した文書で、それを受け取ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったオンライン・メディアがインターセプトである。 スノーデンが持ち出した文書の全容はいまだわかっていない。スノーデン自身は、NSAの活動に問題があると確信して文書を持ち出し、ジャーナリストたちに渡したが、自分ではその内容を精査する能力を持ち合わせておらず、ジャーナリストたちにいわば「丸投げ」した。彼
「不服従のフランス」からEUへのレジスタンスが始まる 反骨の左翼メランション急上昇の秘密
＜フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ＞ ［フランス南西部トゥールーズ発］「レジスタンス! レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで１週間を切った日曜日の４月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン＝リュック・メランション（65）がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。 EUへの反乱 主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー（哲学）を表す「P」のロゴが掲げられた。 【参考記事】フランス大統領選、英米に続くサプライズは起き
働き盛りが読書しない日本に、やがて訪れる「思考停止」社会
＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民
欧米で過激な政党が台頭する本当の理由
今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左） Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で
プーチンはシリアのISISを掃討するか──国内に過激派を抱えるジレンマ
＜チェチェン共和国でテロ攻撃が増加している。ISISに参加していた戦闘員が、ISISの劣勢を受けてロシアに帰国しているからだ。ISISを壊滅させれば、その数はさらに増え、チェチェンの分離独立運動も激しさを増すだろう＞ ロシアが独立運動を警戒するチェチェン共和国で、過激派による銃撃事件や、暴力による死傷者の数が、15年から16年の間に急増した。今年に入り、チェチェン内務省とロシア大統領直属の国家親衛隊は大規模な対テロ作戦を実施し、テロ攻撃を企てた疑いのある地下組織を摘発した。 こうした動きは、チェチェンの若者が一層過激化する傾向を反映している。過激派の台頭は、領土を持った疑似国家としてのテロ組織ISIS（自称イスラム国）の弱体化がもたらした副産物だ。シリアやイラクの支配地域での国家樹立を狙うISISは、近年までチェチェンから大量の戦闘員を動員した。ロシア政府はシリア介入の大義にISISの壊滅
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