ミャンマー：軍事政権とロビイスト: 暗いニュースリンク
先ごろ、ブッシュ大統領はビルマにおける「恐怖による支配」を終わらせるよう呼びかけ、同国の軍事政権に対する新たな制裁措置を発表し、国連に対して「ビルマ国民が自由を取り戻せるように」支援すべきと主張した。だが、それほど遠くない昔、ブッシュ大統領の旧友が務める共和党系の大手ロビー企業が、ビルマ軍司令官のために米政府に働きかけていた事実は注目に値する。 問題の企業はDCIアソシエイツ社。同社は複数の大手企業をクライアントに抱えており、その中にはGoogle社も含まれている。（中略） 2002年に、DCI社は月額35,000ドルでビルマ軍事政権の代理業務を引き受け、『国家平和開発協議会』と名乗る組織を立ち上げた（当初は国家治安回復協議会と名づけられたが、PR上好ましくないとの理由で変更された）。軍事政権を代弁するロビイストは、共和党統一同盟（RUC）の委員長を務めるチャールズ・フランシス。共和党統一
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
インターネットを遮断したミャンマー軍事政権とブロガーの戦い:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan
ミャンマーの軍事政権は、ついに僧侶や一般市民の抵抗デモに対して発砲を行い、武力制圧に乗り出したが、現代における非常に象徴的な弾圧の形として、インターネット回線を遮断し、国内の状況を国際社会から遮断しようという、暴挙といってもいい振る舞いに出ている。ミャンマーにおける抵抗運動と情報システムの関連から、いくつかの整理を行ってみる。 デモなどの映像が海外に即時に発信され、国際社会のミャンマー非難を強める効果をもたらしている。軍政当局はこれに対し、邦人カメラマン、長井健司さんらが死亡した２７日ごろから、ヤンゴン市内のインターネットカフェを強制閉鎖するなどし始めた。同国でのインターネットネット接続は厳しく統制され、通常でも不安定だが、さらに締め付けを厳しくしているもようだ。あるヤンゴン市民によると、２８日にはインターネットが使用できない状態が続いた。 電信を担当している政府関係者はフランス通信（Ａ
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