マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
マイナンバー制度でどう変わる？ おぼえておきたい基礎知識 | ライフハッカー・ジャパン
2016年（平成28年）1月から、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号、通称「番号法」）に基づいた「社会保障・税番号制度」、すなわち「マイナンバー制度」がスタートします。 この番号法が個人情報保護法と大きく異なるのは、罰則が強化されていること。違反行為があった場合に"間接罰"が採用されている個人情報保護法に対し、番号法では故意に不正行為を行った場合はただちに刑事罰を科す"直接罰"が採用されているのです。たとえば社員が正当な理由なく、業務で取り扱う個人の情報が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合には、4年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられるのだとか。 つまり従来の構造が大きく変わるわけですが、全国の小さな会社ではなかなか準備が進んでいないのが実情。しかしそれでも2015年10月から個人情報を通知する通知
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
「マイナンバー」への対応で実施すべき5つのポイント
前回の記事の中で、個人番号の利用等の事務を規定した番号法第9条に係る関係機関が行政機関・自治体等だけでなく、民間企業も含まれることを説明しました。今回は行政機関・自治体等と民間企業で実施すべき事項を説明します。 制度導入で各機関が実施すべきことは何か 番号制度導入にあたって対応を必要とする関係機関は、個人番号の利用について定めた番号法第9条の中で確認できます。番号法第9条の概要は、下の図1に示すとおりです。 番号法第9条1項、2項の規定により、個人番号を利用する事務の実施者を「個人番号利用事務実施者」といいます。主な機関としては、行政機関・自治体等、民間企業の健康保険組合や企業年金の担当部署等が挙げられます。なお、前回説明した情報保有機関は、この個人番号利用事務実施者の中で、番号法第19条7号 別表第二（以下、「別表第二」）において規定される事務の実施者になります。 続いて番号法第9条3項
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2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
ついに通知開始！マイナンバーで最初に注意すべきポイントは？ 社会保険労務士に聞いてみた 