著作権保護期間の延長は「毒入りケーキ」か
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなど主催のシンポジウム「著作権保護期間延長の経済効果―事実が語るもの」が10月12日、東京・三田の慶應義塾大学で開催され、保護期間の20年延長に対する様々な視点の研究成果および事例分析が報告された。 特に来場者の関心を集めたのが、朝日新聞be編集部の丹治吉順氏による「本の滅び方――保護期間中に書籍が消えていく過程と仕組み」と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター長の太下義之氏による「シャーロック・ホームズから考える再創造」だ。いずれも具体的な事例を元に、著作権期間延長の「弊害」をわかりやすく訴えた。 「あの力道山（プロレスラー、没後45年経過）や芦田均（元首相、没後48年経過）の著作物すら、今は出版されていない」。丹治氏は、死後50年から70年に延長する議論が持たれている著作権保護期間について「毒入りケーキ」と表現した。 「一
J-POPはアジアで売れなくなっている - Copy&Copyright Diary
旅烏（id:banraidou）さんが次のように述べています。 違法コンテンツダウンロード違法化について少しだけ。 いや、つくづく、「これって輸入盤騒動のときとそっくりだなー」と思うんだけれど。 どういうとこがそっくりだと思うかというと、権利の創設を主張する側の狙いとは異なる副作用がでて、むしろその副作用の方が問題となるって構図が、もう生き別れの双子くらいそっくり。 このエントリーを読んだ後で次の記事を見つけた。*1 日本レコード協会、日本の楽曲の普及状況について報告会、今後は中国に力点 | BCNランキング http://bcnranking.jp/news/0709/070928_8521.html 日本レコード協会、音楽産業・文化振興財団が9月26日に開催した「第4回東京アジア・ミュージックマーケット概要説明及び日本音楽のアジア展開に関する報告会」についての記事で、アジア市場での日本
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » Youtube視聴は違法？：私的録音録画小委員会のひどい人選に絶望
9/23 11時追記 委員会名簿の古いものを掲載してしまいました。間違った情報を掲載したことをお詫びします。申し訳ありません。2007年4月現在の名簿に差し替えております。はてなブックマークのコメントで頂きました。ありがとうございます。 ご存知のように朝日新聞がこんな記事を出しています。 「無許諾の音楽・映画 ネットで入手、自宅でも違法に（9月21日）」 http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210236.html インターネット上で、著作権者の許諾を得ずに流通している音楽や映画などの作品を、一般の人がパソコンなどにダウンロードする行為が違法になる公算が大きくなった。現在は、個人が家庭内で楽しむ範囲であれば違法でないが、文化庁・文化審議会の著作権分科会・私的録音録画小委員会が「違法化」で著作権法を改正する意見が大勢となったとす
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
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