つなぐ道とつながる道、逆土木 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Onomichi, Hiroshima, Japan Leica M(typ240), Summilux 1.4/50 ASPH, RAW 先日、国交省/日本みち研究所の松田和香さんに受けたインタビューの後編です。本日 9/15付の「日刊建設工業新聞」（日本中の土木のプロが読まれる専門新聞）での特別提言記事を許諾の上、転載させて頂いています。前編については以下をご参照。 kaz-ataka.hatenablog.com - （松田） 著書『シン・ニホン ＡＩ×データ時代における日本の再生と人材育成』では、「風の谷を創る」プロジェクトの話の中で道の話が出てきます。道についてはどのような思いがおありですか。 シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成 (NewsPicksパブリッシング) 作者:安宅和人発売日: 2020/02/18メディア: Kindle版 （安宅） 道は、前
高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
通勤手当を廃止したらどうなる？高速道路を無料化したらどうなる？
未発育都市 @mihatsuikutoshi まぁ、通勤ラッシュの原因の一つとして定期券の割引率が大きいことが挙げられる。普通に考えれば、混雑時は料金を上げて乗客の分散を図ればいいのに、実際はそれが逆になっている。 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）梅原淳著『鉄道の未来学』によると、「運賃・料金とは利用客の多いピーク時に高くなり、閑散時には安くなるものなのに、鉄道はラッシュ時の運賃が最も安くなる」とのことです。これは鉄道以外ではたぶんあり得ない。 d.hatena.ne.jp/baby_theory/20… 未発育都市 @mihatsuikutoshi 「通勤手当なんて廃止すべき」の記事 blogos.com/article/103202/ に話を戻すと、Chikirinさんは通勤手当がなくなれば、都心部に居住する人が増えるので、東京の都心部はマンハッタンになるんじゃねと
アメリカで一番危険？デトロイトへ行ってきた - Letter from Kyoto
デトロイトの感想を書く前にデトロイトってどういう場所なのかまとめておこう。 ゴーストタウン 犯罪多発地域 音楽の地 黒人が多い 初日、到着 2日目、タクシー デトロイト関連書籍 デトロイトがロケ地になっている映画 その他旅行のまとめ記事 ゴーストタウン デトロイトの街は何よりGM本社があり、フォード、クライスラー発祥の地であり、自動車産業で栄華を誇ったことが有名だ。その後日本車の台頭により崩壊、2009年にGMは日本で言う民事再生、会社更生法適用のような状態となった。各社は大量の従業員を解雇せざるを得なくなり、多くの下請けも倒産、街は失業者で溢れかえったが新たな雇用の見込みもなく、人々はデトロイトを離れた。 デトロイトの人口は180万から90万人に減り、街の空き家率は1/3、多くの家は売るアテもなく朽ち果て廃墟と化し、街全体もゴーストタウンと化した。 犯罪多発地域 それよりもっと前から、デ
社会の格差：問題は「最上位1％」ではなく都市計画法だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪
人口の都市集中はよくないの？
政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。NHKは「極点社会」とかいって、都市が人口の集中する「極点」になって田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け
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2025年、ヘルシンキは「自家用車が走らない都市」になる：都市計画
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