GPIFの運用見直しと日銀の追加緩和
私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち
スタグフレーションの恐ろしい予兆 --- 岡本 裕明
あなたの家の価値は毎年2％ずつ上昇し、物価もわずかながら着実に上がっている状況にあるとします。あなたの給与は毎年4月になるとベアと昇給、更には会社のボーナスも業績が良いので昨年よりアップが期待される、という世界はある意味、理想です。いや、少なくとも80年代まではそうでありました。こういう時はモノを早く買わないと価格が上がってしまうリスクがある一方で金融商品も利回り7％ぐらいのものがごろごろしていてどちらが得か、などと思わず悩める嬉しさすらあったものです。これが精神的にも健全な良いインフレです。 今、起きているのはどんなインフレでしょうか？ 9月26日に総務省が発表した8月のCPIから計算するインフレ率。昨年同月比で3.1％（コア）と出ました。上昇は15か月連続です。生鮮品を含む総合は3.3％上昇です。ところがこれに対応するはずの収入はどうでしょうか？ 今年初め、安倍首相は企業や経済団体に給
ビットコインが究極の資産逃避アイテムである理由
アルゼンチンで、自国通貨の値下がりにあわせてビットコインが買われているようだ。 もともと、ビットコインが注目されたのは、キプロスの通貨危機の時であり、そのあと、中国が買った形で、価格が大きく上昇した。 日本にいるとビットコインは、危険な資産としか写らないが、有事の時の資産退避先として、これ以上にすぐれたものはない。 ビットコインよりドルや、ゴールド(金)を買ったほうがいいという指摘があるが、それよりもビットコインのほうが優れている。 ・預金封鎖になった場合 自国通貨が下落しているだけなら、外貨に変えてしまうのがいい。ドルに変えればいいというわけだが、自国通貨が下落すると、その国のなかでドルが容易には手に入らなくなる。 そして、為替取引や、国外送金に制限がかかった場合、もうなにもできなくなる。たとえいくら国内にドルをもっていても、海外に送金ができなくなったり、そのドルも、没収されるということ
4－6月期のGDP速報値と増税の反動減をどう見るか
今年4月に消費増税（5％→8％）が実施され、その反動減の影響を含む景気動向に関心が高まる中、内閣府は8月13日に「2014年4－6月期のGDP速報値」を公表した。 増税後の景気動向に関心が高まる理由は、政府が今年6月24日に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営の基本指針）において、「平成27 年10 月に予定される消費税率の10％への引上げについては、「税制抜本改革法」にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、平成26 年中に判断を行う」旨の記載があり、年末に消費税再増税の政治判断があるからだ。 このような状況の中、内閣府が公表した2014年4－6月期の実質GDP成長率（季節調整値）の速報値が前期比1.7％減であり、消費税導入時（89年4－6月期）の前期比1.3％減）や前回増税時（97年4－6期）の前期比0.9％減よりも大きな落ち込みに見えることから、一部メディアで話題となっている。
なぜ人手不足で実質賃金が下がるのか
FTとEconomistが日本経済について、ほとんど同じ論評をしている。話題はこの4～6月期のGDPが年率－6.8％と大幅に落ち込んだことだが、これは単なる消費税の駆け込み需要の反動ではない（落ち込みは1997年よりはるかに大きい）。 特に個人消費の減少が大きい最大の原因は、実質賃金の低下である。日銀の黒田総裁は「消費増税のせいだ」というが、それは間違いだ。図のように、実質賃金と失業率には相関がある。賃下げが「デフレ」の原因であってその逆ではないので、「デフレ脱却」しても賃下げは止まらない。むしろインフレによって賃下げが激しくなった。これが消費の落ち込んだ原因だ。 有効求人倍率は1.1倍になって「人手不足」といわれているが、正社員の倍率は一貫して1以下で、非正社員の求人が増えている。その部門別の内訳も、次の図のように不均等だ。医療と建設は慢性的に人手不足で、外食・販売などの非正社員も足りな
iPad2台が実質無料！ドコモのカケホーダイ&パケあえるがすごすぎる件
★注意事項 本記事内容は、所定の条件を満たしているドコモユーザの場合であり、すべてのユーザが対象になるわけではありません。また記事中の料金（金額）については細かい金額までは精査していませんので詳細はドコモショップでご確認ください。 昨日、筆者は「ドコモがそういやカケホーダイとパケあえるサービス始めたんだよなぁ」と軽い気持ちでプラン変更でもしとくか、と思ってドコモショップに行ったら、帰りには衝撃的な結果を産んだのでぜひともみなさんにシェアしておきたいと思った次第です。ドコモのBEFORE AFTERです。 BEFORE – この組み合わせ（iPhone と Xi Experia）がなんと同じ料金で！ このドコモのカケホーダイとパケあえるの仕組みを、わけわかんない料金プランの解説ではなく、iPadが実質無料で手に入る方法として解説していきます。 ※実質無料とは、これまで支払っている金額を同額程
人口の都市集中はよくないの？
政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。NHKは「極点社会」とかいって、都市が人口の集中する「極点」になって田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け
ライフネット生命の新卒採用課題が難しすぎる件について。 : アゴラ - ライブドアブログ
大学生の就職活動が山場を迎えようとしている。すでに大手企業の内定を得てほっとしている学生もいれば、そんな友人を見て内心穏やかではない学生もいるだろう。新卒採用の可否については毎年のように話題になるが、ユニークな新卒採用を行っている会社がある。 先日、ゴールデンウィーク中にネット生保のライフネット生命は新商品と既存商品の値下げを発表したが、個人的にはそれと同じく毎年注目しているのがライフネットネット生命の新卒採用だ。 ■ライフネット生命の「重い課題」。 一般的に新卒採用では翌年3月卒業の学生を対象とするが、ライフネット生命の新卒採用では入社年の4月時点で30歳未満であれば学歴や国籍を問わずに選考対象としている。 これだけでもすでにユニークだが、エントリーした応募者に対して毎年「重い課題」の提出を求めている。これが本当に重い。どれ位重いかというと、昨年は8741人のエントリーに対して、課
タブレットは7インチが最適なのか？
そろそろ発表されるというiPad mini。サイズは7.85インチ。iPhoneが4インチ、iPadが9.7インチだから、ちょうどその中間ということになる。故スティーブ・ジョブズは7インチiPadに否定的だったそうだが、結局販売になりそうだ。 個人的には、文庫がちょうど読めるような7.85インチサイズは、持ち運びにもちょうどよく、また、大きさや画面のサイズも電車のなかで見ていても違和感がないので、商品化は大歓迎だ。 そもそもこの大きさはアンドロイド陣営とアマゾンのキンドルで先行していた。サムソンのギャラクシー（GALAXY Tab）は7.7インチ、キンドルファイヤー（Kindle Fire HD）は7インチと8.9インチだ。それらの評判があまりに良いのでアップルも乗ってきたわけだ。サムソンのギャラクシーシリーズには5インチのスマートフォンもある。その大きさで耳に当てて電話をかけているところ
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