地球は氷河期になる - 池田信夫 blog
IPCCのリーダー、スティーヴン・シュナイダー（スタンフォード大学教授）は、"Atmospheric Carbon Dioxide and Aerosols: Effects of Large Increases on Global Climate" (Science 173, 138-141)で、次のように述べた：It is projected that man's potential to pollute will increase 6 to 8-fold in the next 50 years. If this increased rate of injection[...] should raise the present background opacity by a factor of 4, our calculations suggest a decrease in glo
喧嘩のへたな日本人 - 池田信夫 blog
一昨日の記事に、楠君からTBがついたが、彼の記事にはあまり反応がないようだ。電波の世界は技術的でわかりにくい上に、メディアが都合の悪いことは報道しないので、実態がほとんど知られていないが、このホワイトスペースの問題はNGNより重要だ。 彼もいうように、802.11aのOFDM技術は、NTTが開発したものだ。しかもNTTの技術者がIEEE802.11aワーキンググループ(WG)のエディタになっていたのに、NTTはOFDMを電話交換機みたいなHiSWANというシステムに実装し、結局ものにならなかった。Atherosは802.11aを802.11bのチップに入れて、市場を独占した。 また以前の記事でも書いたように、NTTはTCP/IPより先にパケット交換を実装していたのに、その開発を打ち切った。自社で開発した「データ通信」をファミリー企業につくらせて「日の丸VAN」を構築する計画を立てたが、
国語審議会─迷走の60年 - 池田信夫 blog
きのうのつまらない記事が、意外に大きな反響をよんでいるので、ちょっとまじめに国語改革の問題をかんがえたい人は、本書に明治以来の歴史がまとめられている。 『想像の共同体』でもかかれているように、国語というのは近代の主権国家とともにうまれ、進化してきた。したがってその改革は、国民国家としての日本のアイデンティティの問題だった。そして国語審議会は、そうしたナショナリズムを否定する人々と伝統を重視する人々のイデオロギー闘争の場となってきた。 明治期に「文明開化」をすすめる際に、日本語のような非効率な言語はすてるべきだという議論があった。特に敗戦後には、いろいろな改革案がだされ、志賀直哉が「フランス語を公用語にすべきだ」といったのは有名だ。読売新聞も「漢字を廃止せよ」という社説をかかげ、最終的には日本語をローマ字にすべきだと主張した。これは植字工の負担をかるくするという意図もあった。 GHQも
段落の謎 - 池田信夫 blog
非常につまらない話だけど・・・ 日本の商用ウェブサイトに原稿を出すと、段落が改まるとき、このように空行を入れたうえで、段落の最初に1字、空白をあける。私の知っている限り、新聞社もCNETやASCII.jpなどもすべてそうなっているが、これは日本だけの奇習である。海外のサイト（たとえばNYタイムズ）では、空行を入れるだけで、行頭に空白は入れない。当ブログもその方式だし、普通のブログもそれが多い。 空行を入れるのは、PCのモニターでは行間が詰まっているのを読みやすくするためだが、これで段落が改まったことはわかるので、行頭に空白を入れるのは無意味である。しかもフォントの大きさがそろっていないと、何かレイアウトがずれたような印象を受ける。この「日の丸標準」はやめてはどうか。 追記：コメントでも出ているように、これは縦書きの「字下げ」のなごりだろう。この新聞や本の縦書きという奇習もやめてほしい
ネグリを歓待しなかった日本政府 - 池田信夫 blog
『帝国』の共著者として有名なアントニオ・ネグリに、来日の直前になって入国許可が出ず、関連行事がキャンセルされた。これについての抗議声明が、主催者側から発表された。私はこの事件の経緯も知らないし、法務省がどういう理由で彼の入国を拒否したのかも知らないが、『帝国』の原著を、あの9/11の直後に読んで衝撃を受けた一読者として、ひとこと感想を書いておきたい。 私は、書評であまり大げさにほめるのは好きではないが、2003年に『帝国』の邦訳が出たとき、週刊ダイヤモンドの書評で「現代の『資本論』」と絶賛した。この評価は、今も変わらない。サヨクにありがちな「反グローバリズム」とか何とかいう幼児的な議論ではなく、グローバル化を超えた先に新しい世界秩序を展望する彼らの思想は、マルクスを（いい意味で）継承するものだ。 特に、今回の事件との関連で興味深いのは、『帝国』で彼らが主張したグローバルな市民権という思
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
さらば財務省! - 池田信夫 blog
ご存じ高橋洋一氏の、財務省への決別の辞。といっても、ありがちな暴露本ではなく、半分ぐらいは名著『財投改革の経済学』の一般向け解説だから、専門書を読むのがつらい人は、本書を読めばだいたいのことはわかる。あとの半分は彼の個人史で、酒の席で聞いた話に比べるとかなりおとなしいが、一般の人が読むと驚くような霞ヶ関の内情が書いてある。 ちょっと意外だったのは「大蔵官僚が数字に弱い」という指摘だ。著者が財投のファンドマネジャーになる前は、金利リスクもヘッジしないで、兆単位の穴があくような運用をしていたという。たしかに東大法学部卒で、経済学も会計も勉強していない人がやるのだから、そんなものかとも思うが、数百兆円の会計を「丼勘定」で運用していた実態にはあきれる。 著者が理財局にいたときやった資金運用部の解体（財投債の発行）によって、財投改革の「本丸」は終わっていた。一般には知られていないが、ここが実は最
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
1997年―世界を変えた金融危機 - 池田信夫 blog
フランク・ナイトの"Risk, Uncertainty and Profit"は1921年に出た本だが、最近あらためてファイナンスの世界で注目されているという。これまでの金融技術でヘッジしてきたのは、値動きがランダム・ウォークで正規分布に従うようなリスクだが、ナイトはリスクと不確実性を区別し、経済活動にとって本質的なのは不確実性だとした。 ブラック＝ショールズ公式でもわかるように、正規分布になっているようなリスクは、オプションや保険などの金融商品で（理論的には完全に）ヘッジできる。しかしナイトのいう不確実性は、そもそもそういう分布関数の存在しない突発的なショックである。それは誰も予想できないがゆえに社会に大きなインパクトを与え、危機管理を困難にすると同時に、企業の利潤機会ともなる。Nassim Talebが"Black Swan"で指摘したように、こうした不確実性をどう扱うかは、ファイナ
池田信夫 blog サブプライム問題と「ナイトの不確実性」
FRBのバーナンキ議長は、先週の議会証言で「サブプライム・ローンの問題は、不動産にとどまらず、あらゆる資産の格づけへの不信をまねき、市場を崩壊させるおそれがある」と指摘した。特に7月10日に、不動産担保証券の格づけが大幅に引き下げられたことが、格づけ会社の審査への疑惑を広げ、図のように格づけAの優良資産の金利スプレッド全体が急拡大した（PIMCO調べ）。 これは、先日も紹介した「ナイトの不確実性」の典型である。特にサブプライムのような資産担保証券(ABS)の種類は非常に多く、構造も複雑になっているので、一般投資家はおろか、投資銀行でもそのリスクを自前で審査することはむずかしい。そのため、多くのABSの評価は格づけ会社によって行なわれているが、彼らは評価する対象の発行企業から報酬を得ているので、甘く評価するバイアスが生じやすい。そういう疑惑がもともとあったところに、7月の格下げで「やっぱり
混ぜる - 池田信夫 blog
土曜日の朝日新聞に、福岡伸一氏のおもしろいエッセイが出ている。食品偽装問題が発覚したのは、ほとんど内部告発が発端で、消費者にはわからなかった。古い材料も新しいものと混ぜてしまうと、わからないからだ。再生紙の偽装問題も、再生紙が何％混じっているかは消費者にはわからない。しかも古紙を分別するコストがかかるため、再生紙はかえって高くついてしまう。いったん混ぜてエントロピーが増えると、それを元に戻すには大きなエネルギーが必要になるので、「リサイクル」は資源の浪費になることが多い。 これは経済にもいえる。たとえば赤福餅の場合には、古い材料を使ったことを作業員は知っているから、それを混ぜるのをやめればよい。これは単純な情報の非対称性の問題だ。しかしサブプライムローンの残高は、世界の証券市場の1％強にすぎないのに、不動産がらみの証券は世界中で値下がりしている。それは不良債権を証券化して優良債権と混ぜ、
スティーブ・ジョブズの「まぐれ当たり」 - 池田信夫 blog
今年のFortune誌の「もっとも賞賛すべき企業」にアップルが選ばれ、「もっともすぐれた経営者」にスティーブ・ジョブズが選ばれた――と聞いても、誰も驚かないだろう。しかし同誌のインタビューで、それにコメントするのをジョブスは拒否した。なぜかって？ インタビューした記者にもわからない。 ジョブズが、個人的にはとてもいやな奴だというのは、シリコンバレーでは誰もが知っている。彼は自分の創業した会社を追い出され、新しくつくった会社NeXTも失敗した。わがままで他人のいうことを聞かず、細かいことまで口を出す、普通なら最悪の経営者だ。そんな男が、なぜ世界一の経営者になったのだろうか？ それにいろんな理由をつけるのは、タレブのいう生存バイアスだ。たとえば1024人がサイコロ賭博をし、勝った者はそれを次回に賭け、負けた者は退出するとしよう。あなたが1万円を元手にして「半」だけに10回続けて賭けたら、1
秘密の国 オフショア市場 - 池田信夫 blog
ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。 この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマン
二つの都市伝説 - 池田信夫 blog
あるネットワーク論の専門家と話したとき、Milgramの"six degrees"の実験の話が出たので、「あれは都市伝説ですよ」といったら驚いていた。Milgramの死後、発見された実験データによれば、実は届いた人には平均5.5段階で届いただけで、95％の手紙は届かなかったのだ。一昨年、BBCがこれを報道したときは、世界中のネットワーク論の専門家が大混乱になった。 もうひとつ「ゆでガエル」というのも、ゆっくり没落してゆくことに気づかない様子のたとえとしてよく使われるが、これも都市伝説である。実験によれば、水をゆっくり温めてもカエルは脱出するし、熱湯にほうりこむと即死する。ただ、今の日本経済が、ゆでガエル的な状況にあることはまちがいない。日本人の知能は、両生類以下だということか。
新たなる資本主義の正体 - 池田信夫 blog
数年前、アメリカの友人の家で小さなパーティがあったとき、エンロン事件が話題になった。「日本ではエンロンってどれぐらい話題になった？」ときくので、私が「ほとんどの日本人は社名も知らないと思うよ」と答えると、彼女は意外な顔をした。当時、すでに有罪判決も出て、事件はほぼ終わっていたので、私は「ただの一過性のスキャンダルがなぜいつまでも話題になるのか」と不可解に思ったものだ。 しかし本書を読むと、エンロン事件はもっと大きな変化をアメリカ資本主義に与えたことがわかる。それは株式が紙切れになった何万人もの株主に、経営者は信用できないという決定的な不信感を植えつけたのだ。『CEOvs取締役会』は、同じ問題を具体的な事件で描いている。エンロン事件のあと、HP、AIG、ボーイングなどでCEOが取締役会にクビにされる事件が続発し、経営者にとって取締役会は、敵対的買収以上の脅威となった。 これは一見、企業内
消費者行政が消費者の敵になるとき - 池田信夫 blog
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の
消費者行政を勘違いしている人々 - 池田信夫 blog
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
なぜ日本は失敗し続けるのか - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か
新銀行東京は破綻処理せよ - 池田信夫 blog
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
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