賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている：「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで（そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで）、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに
（これで最後）インフレ目標 - 池田信夫 blog
下らない話がやっと終わったと思ったら、またクルーグマンが「米国では向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ」と言い出した。彼の話がころころ変わるのはいつものことだが、11月にこう書いたのはどうなったのか。無責任な国ではインフレを起こすのは容易だが、そうでなければ容易ではない。[・・・]日本が今いくらマネタリーベースを増やしても、経済が回復したら日銀が物価を安定させると人々が予想するかぎり、将来の通貨供給の予想は変わらない。つまりクルーグマンによれば、 1．無責任な国でなければ、デフレ状態でインフレを起こすことはできない 2．米国はインフレ目標によってインフレを起こすべきだ（起こすことができる） ここから三段論法で導かれるのは 3．米国は無責任な国だ という結論だ。しかし当然、バーナンキはインフレ目標には言及もしない。FRBはジンバブエの中央銀行ではな
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
五十嵐仁氏への回答 - 池田信夫 blog
私の反書評に、著者から反論があった。きょうウェブで検索していて引っかかったので、見てみたら著者からの通告メール（先月20日）がGmailのスパムボックスに・・・ 署名入りの批判は歓迎するので反論したいところだが、残念ながら『労働再規制』は年末にゴミに出してしまった。この文章は冗談なので、気を悪くしたら申し訳ないが、6本もある記事も一つ一つ反論する価値があるとは思えないので、5番目の記事の一部だけにひとことコメントしておく。五十嵐氏はこう書く：さらに、「著者のような社会主義者には雇用は労働需要と供給によって決まるという高校レベルの経済学も理解できないのだ」と、またも、拙著には書かれていない事柄で私を馬鹿にしています。しかし、こう書くことによって、ここでも池田さんは労働問題についての無知を露呈してしまいました。「高校レベルの経済学」では、商品の価格は需要と供給によって決まることになっています
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
バブルはまた必ずやってくる - 池田信夫 blog
今のようなとき、政治家も財界もかさにかかって「果敢な金融緩和をしろ」と中央銀行に求めるインフレバイアスはどこの国にもみられるが、異常な金融政策は異常な結果をもたらす。中央銀行の独立性が定められているのは、こうした政治的圧力から守るためだ。 日本の1980年代のバブルも、1985年のプラザ合意以降の円高不況に異常な金融緩和でのぞんだことが原因だった。日銀が1989年に利上げしたとき、橋本蔵相は「利上げを撤回させる」と恫喝した。このためバブル崩壊後も、日銀はすぐ利下げしなかった。ふたたび上げるとき、政治家との争いになることを恐れたからだ。これが誤りだったことは今からみれば明らかだが、その原因をつくったのは政治家のインフレバイアスなのだ。 1997年のアジア経済危機と翌年のLTCM破綻のあと、FRBは大量の流動性を供給し、それを1年以上続けたことがITバブルに火をつけたといわれている。そして
昭和恐慌は再来しない - 池田信夫 blog
朝日新聞に、「昭和恐慌に学べ」というあきれた記事が出ている。学習院大学の岩田規久男教授は「昭和恐慌のようにデフレに陥ると、相当果敢な政策を採らないと立ち直れない」と政府・日銀の積極対応を促す。ただ、当時と違い現在は国債発行残高が積み上がり、政策の自由度を奪っている。この神谷毅という記者は、今のほうが「政策の自由度」が低いぶん昭和恐慌より悪いといいたいようだが、この記事は他方で「金本位制が大恐慌の原因だった」とも書いている。彼は、今の日本が金本位制だと思っているのか。EichengreenやBernankeが明らかにしたように、金本位制による信用収縮の連鎖が大恐慌の大きな要因であり、日本の昭和恐慌の引き金も1930年に行われた金解禁だった。だから、こういう「大恐慌の再来」論は、ほとんどの専門家が否定している。大恐慌の教訓に学んで、いま世界の中央銀行は流動性を最大限に供給しているからだ。 岩
リスクヘッジからリスクテイクへ - 池田信夫 blog
先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで
資本主義はなぜ自壊したのか - 池田信夫 blog
著者には学生時代からお世話になったので、こういう記事を書くのは心苦しいが、率直にいって8年前の本あたりからおかしくなったといわざるをえない。本書は、経済学者が書いたとは信じられない本だ（画像にはリンクを張ってない）。たとえば、著者はこう書く：シニョレッジ（通貨発行益）が発生するのは、基軸通貨だけである。たとえば日本の円は国際間の取引に使われることはまずない。だから日本が1万円札をいくら刷ったところで、それでシニョレッジを稼ぐことはできないのだ。（p.358、強調は引用者）このためアメリカは「ドルを過剰に印刷してシニョレッジを稼ぐ誘惑」に勝てず、それがドルの暴落をまねいて・・・と続くのだが、「円が国際間の取引に使われない」のなら、外為市場は何のためにあるのか。シニョレッジについては、たとえば高橋洋一氏はこう書く：貨幣部門の超過供給は、広義の政府部門（政府と日銀）の通貨発行益（シニョレッジ）を
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
[中級経済学事典] インフレ目標 - 池田信夫 blog
ひところ「世界標準」だとか騒がれたインフレ目標も、本家のバーナンキが沈黙し、クルーグマンが撤回し、スティグリッツも否定して、誰もいなくなった。日本のデフレで有効なら、ほとんど同じ状況のアメリカでも有効なはずだが、それを提唱する経済学者がひとりもいない「世界標準」って何なのか。 自称リフレ派の議論には、二重に誤りが含まれていた。まず第一に、欧州の一部の国で採用されているのは、インフレを抑制するために中央銀行が通貨供給を絞る物価安定目標だが、スティグリッツもいうように、今のような非常事態に、資産価格も信用不安も無視して物価水準だけを政策目標にすることはありえない。現実にもインフレ目標を採用しているのは、ドルやユーロにペッグしていて物価上昇率が動くと為替が動いて困る小国が多い。 第二に、リフレ派が騒いだのは人為的インフレ政策で、これは物価安定目標とは理論的にも実務的にもまったく別だ。両者を混
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
宮崎哲弥氏の30年おくれの経済学 - 池田信夫 blog
このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教
幸せって何だろう - 池田信夫 blog
経済学では100年以上、人間の幸福（効用）は財の消費量の増加関数だと仮定してきたが、この命題は一度もシステマティックに実証されたことがない。そもそも一意的な（合理性の公準をみたす）効用関数が実際に存在するというデータさえない。行動経済学の実験は一致して、そのような効用関数は存在しないと証明している。20年にわたる大規模な医学データも、他人の幸福が自分の幸福に大きな影響を及ぼすことを示している。 本書によれば、BBCは「幸福とは何か」というシリーズを2度も放送し、経済学が幸福の基準にしているGDPは、個人の心理的な幸福とまったく一致しないという多くのデータを紹介したそうだ。これは以前の記事でも書いたように正しい。GDPは、他に広く使われて信頼できる指標がないから使われているだけで、特に情報財についてはミスリーディングな指標である。 たとえばNTTの固定電話収入は1996年には5.7兆円だ
日本語はすでに亡びている - 池田信夫 blog
本書はちょっと前にブログ界で話題になったようだが、妻が買って「つまらない」といって投げ出した。私もパラパラと読んでみたが、やはりつまらなかった。論旨が整理されておらず、何がいいたいのかよくわからないのだ。タイトルから日本語が文字どおり使われなくなると主張しているのかと思って読むと、どうもそうではないようだ。要するに、このまま放置すると英語が＜普遍語＞になり、日本語が＜現地語＞になって、日本文学が亡びるので守らなければいけないということらしいが、これは認識として間違っている。少なくとも学問やビジネスの世界では、日本語はとっくに現地語でしかない。 著者は「日本文学の衰退」をしきりに憂えるが、私はローカルな文化としての日本語は衰えないと思う。問題はむしろ日本語が発達しすぎ、ほとんどの用がそれで足りるため、すべての文化が国内で閉じていることだ。国際学会に出ると、日本語の発表はもちろん、日本人の発
FRBはケチャップを買うか - 池田信夫 blog
Economist誌が、FRBに非正統的な金融政策を推奨している。これは日本が経済政策で世界に誇れる、数少ない分野だ。なにしろ10年近く、論争が続いているからだ。本書は「失われた15年」との関係でこうした政策を整理しているが、今回の金融危機についての分析を加えて英訳すれば、各国の政策担当者に重宝されるだろう。植田和男氏によれば、非正統的な金融政策には次の3種類がある：インフレ目標 リスク資産の大量購入 量的緩和このうち日銀が行なったのは主として3だったが、あまり効果がなかった。日本の論争で最大の焦点だった1は、「時間軸政策」として一定の効果があったが、大したことはなかった。これはクルーグマンも撤回し、今回はまったく議論になっていない。本書も批判するように「日銀が無責任になることを約束する」という彼の政策提言は、論理的に成り立たないからだ。実際に激しいインフレが起こったら、日銀がそれを放
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