オバマ大統領がロシアの「仲介」によってシリアへの軍事介入を止めてから、一か月。化学兵器をどう処理するかは国際機関に投げられ、その対応にあたる化学兵器禁止機関がノーベル平和賞に輝き、とりあえず「国際社会は化学兵器対策をちゃんとやりました」的アリバイは整った。 一連の流れのなかで気になるのは、オバマの振り上げた拳をおろさせることに成功したロシアの行動について、巷間出回っている説明である。日本のメディアの解説を読むと、多くが「アメリカはシリア反体制派を支援vsロシアはシリア政権側を支援」→「アメリカの弱腰につけこんで、ロシアが同盟国シリアの救済に成功」という論調だ。 そしてなぜロシアがシリア政権を支援するか、という説明には、曰く、「ソ連/ロシアにとっての武器輸出相手国としてのシリア」、「シリアが中東での唯一のロシア拠点」などなどが挙げられている。ロシアの近年の武器売買契約を見ると、アメリカが心血
韓国外務省報道官は12日の記者会見で、日本外務省が公開した竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と説明する動画に、韓国が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を拒否しているとの内容が含まれていることに関し「解決すべき問題が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。 韓国が実効支配している竹島に、領土問題は存在しないとの韓国政府の立場をあらためて示した形だ。報道官は「問題がないのに、日本は不当な主張をしている」と批判。「日本は早く歴史の真実に目を開き、不当な主張をやめるべきだ」と訴えた。 日本政府は昨年8月、李明博大統領(当時)の竹島上陸後、ICJへの共同提訴を提案したが、韓国政府は拒否した。(共同)都合いいように過去を美化した「韓国の韓国による韓国のための歴史」
警察庁は11日、国内外の治安情勢を分析した平成25年版「治安の回顧と展望」をまとめた。韓国や北朝鮮に対して極端な排外主義的な主張に基づいて活動する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などの、「右派系市民グループ」が今年、各地でトラブルを引き起こすなど過激化していると指摘、今後の活動に警戒感を示した。 右派系市民グループは東京・新大久保などで大規模なデモを繰り返して反対勢力とトラブルとなるなど、25年中(11月末現在)に暴行容疑などで9人が摘発されたが、「26年も引き続き違法行為や外国公館への抗議活動が継続するとみられる」と懸念を示した。 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の活動や、韓国の朴槿恵大統領の歴史認識問題に関する発言、北朝鮮の核実験やミサイル発射などには国内の右翼団体が反発。抗議活動の最中に多くの事件を引き起こしており、25年中(9月末現在)に1199人を摘発した。 国際テロ
【西山貴章、大野晴香】法務省が12日、安倍政権下で4度目の死刑を執行した。昨年12月に就任した谷垣禎一法相の下で執行されたのは、これで計8人となった。今年4月には確定から約1年4カ月の死刑囚に対して死刑が執行され、今回執行された一人である加賀山領治死刑囚(63)も、約1年4カ月。早期に執行する法務省の姿勢が顕著になっている。 加賀山死刑囚は、死刑廃止派の福島瑞穂参院議員(社民党)の事務所が昨年実施したアンケートに回答。「私が今一番謝罪したい相手はこの世にいない。被害者の遺族の方たちにはどんな謝罪の言葉を書き連ねても赦(ゆる)してくれることはないだろう」と記していた。今後、再審請求する予定だとも明かしていた。 回答では死刑制度について「反対」とし、「執行方法も残酷で、事前通知もないままいきなり執行するのは人道上問題」と記した。また、「悩みは、昔別れた2人の子どもたちと再会できるかどうか」と心
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦(むらい・としくに)大阪学院大法科大学院教授(刑事法)は「共謀を証明するには(捜査当局が)共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、
世の万人が「偉大な人物」と絶賛して止まないのが、インドのマハトマ・ガンジー。 徹底した非暴力主義で、遂には英国から悲願の独立を果たせたのも、この人がいればこそです。 その徹底した平和への情熱を示す文書が、改めて英国などで話題を集めています。 第二次世界大戦への緊張が高まる中、なんとあのアドルフ・ヒトラーに書簡を送り、イケイケの軍事路線を諫めていたというのです。 「しょせん相手は聞く耳無いのに」 そんな風にお思いの方もおられましょうが、いやいや、昨今流行のポジショントークにとどまっていないのですよ。 親愛なるヒトラー殿よ 私の声をお聴きになりませんかニュースを報じている英国のガーディアン紙も驚きの論調。 そらそうでしょうな。私も初耳でしたし、ビックリしましたもん。 これがその全文です。歴史文書ということで用させて貰います。 日付を見ると、1939年7月23日。 ポーランドのダンチヒ回廊返還を
【ベルリン=松井健】ナチスの独裁者ヒトラーの著書「わが闘争」の著作権を持つドイツのバイエルン州政府は11日、2015年末に著作権が切れた後も、民衆扇動罪で刑事告発することにより、同書の出版を阻む方針を明らかにした。ドイツ国内での禁書扱いを続ける意向を明確にした。 「わが闘争」はヒトラーが自らの半生や反ユダヤ思想を語った書物。ナチス時代にはベストセラーになった。第2次大戦後に著作権がバイエルン州に移った。同州はホロコーストの犠牲者への配慮や極右勢力への影響の懸念から、ドイツ国内での出版を認めていない。著作権はヒトラー死後70年の15年に切れる。 同州政府は「『わが闘争』は民族憎悪を扇動する恥ずべき書物であり、出版はホロコーストの犠牲者と親族に多大な苦痛を引き起こす」と指摘。出版した場合は法的手段をとるとした。今後、連邦政府にも同調を求める。
【佐藤純、板橋洋佳】日中外交当局が1992年、旧日本軍の慰安婦問題を大きくしないよう互いに抑制的に対応すると合意していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者の証言で分かった。日中国交正常化20周年の同年秋に予定されていた初の天皇訪中などへの影響を懸念したためとみられる。 日本外務省中国課長と在京中国大使館の担当者との会話を記録した同年2月19日付極秘文書によると、日本側は「慰安婦の問題が韓国から中国にも飛び火して頭を悩ませている。重要な要人往来を控え、この話が日中関係の大局に影響を及ぼさないようにしたい」と伝えた。中国側は「プレー・アップを望まないのは中国側も同様。中国の国民感情に直接響いてくる問題であるので、慎重に取り扱う必要があろう」と答えた。 この10日余前、中国人慰安婦がいたことを示す資料が旧防衛庁で見つかったことが報道されていた。「プレー・アップ」は外交官らが
2人の死刑囚の刑が12日執行された。 執行は今年4度目。2~4か月に1回のペースで計8人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は2007年に100人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、11年12月には130人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年12月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚3人が病死したこともあり、12日時点で確定死刑囚は130人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
12月10日(12月17日再放送) シリーズ貧困拡大社会 第19回 「見えない世界に生きる―知的障害の女性たち―」 にご出演の宮本節子さんにメッセージをいただきました。 《宮本節子さんプロフィール》 大妻女子大非常勤講師・ソーシャルワーカー。40年間、障害者福祉・女性支援に携わる。 ――知的障害のある女性と性産業の問題を見ていきましたが、 どのような感想を持ちましたか。 知的障害を持つ女性と性風俗産業がリンクされて社会問題化されたことはこれまで一度もありませんので、 取り上げてくださったことを非常に感謝したいと思います。 番組としては、性風俗産業という巨大な“社会的装置”に切り込むわけですから、 ともすると誤解を招く可能性はあると思いますけど、 でも、誤解は誤解として次につなげていただけたら、それはすごく嬉しいことです。 その誤解の裏側には何があるのかということを考えるだけでも問題ははっき
先だって公表された平成23年警察白書によれば右翼運動に伴う事件で117件、178人が検挙されている。いわゆる行動界隈の連中はこのうちのどの程度を占めるのか、試算してみた。なお、警察統計のお約束として事件が起きた年にかかわらず実際に検挙された年にカウントするのでここでもそれに合わせた。さあ、カウント。 1.まきやすとも中野区役所突入事件(リンクは「東村山市民新聞」の迷宮。) 自らを告訴した中野区議会公明党議員団にお礼参り的に面談を強要しようと中野区役所に突撃、あえなく公務執行妨害で逮捕、送検された。処分保留で釈放されたものの送検されたので警察統計上は検挙件数1件、人員も1人である。 2.大阪駅前「水曜デモ」粉砕、眼鏡も粉砕事件 2010年4月7日に主権回復を目指す会がJR大阪駅前で行った抗議活動中に参加者の1人が反対勢力に属するグループの眼鏡を奪った事件である。大阪府警警備部は窃盗容疑で逮捕
インドは「世界最大の民主主義国家」か?――競合的多党制のもとでの政党政治 三輪博樹 インド政治、比較政治学 国際 #インド#インド人民党#世界価値観調査#中央選挙管理委員会#インド国民会議派#競合的多党制 現在ではやや言い古された感があるが、インドについてしばしば用いられる表現のひとつに、「世界最大の民主主義国家」というものがある。インドは民主主義国家の中で最大の人口を抱える国である、というのがその意味するところである。この表現はインド国内の報道などにも頻繁に登場しており、そこには、共産党の一党独裁国家である(すなわち、民主主義国家ではない)中国とは異なるのだというインド人の自負心や、経済的・戦略的な重要性という点で先を行く中国に対する対抗心なども見え隠れする。 インドが民主主義の国であると考えられている根拠は、連邦議会選挙と州議会選挙が定期的に実施され、その結果にもとづいて政権が樹立され
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が13~15日に東京で開かれる。安倍晋三首相は加盟10カ国の首脳らと個別に会談し、ミャンマーにはヤンゴン市の上下水道や通信網などのインフラ整備に新たな円借款供与を、甚大な台風被害を受けたフィリピンには復旧・復興のための政府開発援助(ODA)の積み増しをそれぞれ表明する。 会議では、中国による東シナ海の防空識別圏設定を取り上げ、海洋や公海上空における「法の支配」の重要性を確認する見通し。首相は、ASEANの一部加盟国が中国と対立する南シナ海も含めた海域の安全保障の連携も訴える考えだ。 会議は昭和48年に日・ASEANの初対話を開いて40年となるのを記念して開かれる。首相は就任1年以内にASEAN10カ国をすべて訪問。各国で「法の支配」の重要性を説明し、会議の準備を進めてきた。 ただ、10月のブルネイでの日・ASEAN首脳会議では、中国の影響
アフリカの角地域では、南スーダン以外でも自衛隊が活躍している(関連記事「ニーハオ、アンニョン、そしてこんにちは」)。インド洋につながるアデン湾で海賊対処活動を行う統合任務部隊だ。海上自衛隊を中心として、陸上自衛隊と海上保安庁とで構成されている。この部隊が航空拠点を置くのがジブチ共和国である。今年の8月に安倍晋三首相が訪問したことで、日本でもその存在が知られるようになった。しかし、どのような国なのか、ご存じの読者は少ないだろう。 そこで今回は、近年アフリカの角の要所として注目されるジブチの現状をお伝えしたい。次回は、アメリカやフランス、そして欧州連合(EU)などがなぜジブチを重要視しているのか、自衛隊の活動紹介を交えながらお伝えする。 ジブチは小さな国だ。国土の面積は2万3000平方キロメートルで四国をひと回り大きくした程度。アフリカ54カ国の中で、小さい方から数えて3番目だ(セーシェルなど
ただまあ、こういう陰謀論者をほっておいても構わないだろうと思う理由もあり、つまりリアリズムと陰謀論の違いについて述べた箇所で繰り返し説明したが陰謀論者の世界には本当の意味での他者がいないので、観点や価値観や考え方の違う相手を説得したり納得させたりするための議論というのをこの人たちが生み出すことはできない。あらかじめ結論を共有し・モノの感じ方において「共鳴」してしまっている人たちが寄り集まってくるということは考えられるのだが、閉じたクラスタを作って内部で反響しているだけなので基本的に無害である(アメリカの民兵集団みたいにそこに武器を足すと危険が生じると思うが、この人たち多分、そういう指向も能力も持ってない)。 なんか反響が耳障りだなあと思ったときに音の届かないあたりまで蹴飛ばしておくというのが個人的に必要なことのすべてであり、なんか若い人がうっかり共鳴してしまってクラスタから出てこれなくなっ
読むと言ったので読みましたよ。北野幸伯『日本自立のためのプーチン最強講義』(集英社インターナショナル、2013)。「突如、政界引退のプーチンが「隠居場所」に選んだのは日本だった!/相談を持ち込む「矢部首相」らに彼が与えた秘策とは?」(オビ)という趣向の巧拙については私のよく評価するところではないけれど、全体としてはまあその、こういうのも読むといいのではないだろうか。 つまり全体として外交・エネルギー・食料安全保障・経済などの問題について国際関係論におけるリアリズム的な立場からの説明を展開したものと整理することができ、第一にこれらの問題が相互に関係しあっているという(高校などの教科の枠組からは意識しづらい)点を大きく捉えることができるだろうという意味で悪くない。第二に、他国との友好関係でも国家としての自尊心でもいいが政治外交に関する義務論的な見方(○○は正しい、故に○○しなくてはならない(そ
オバマ政権がシリア攻撃を主張したとき、中東専門家のほとんどがそれに反対した。その理由はただ外国の軍事介入がケシカラン、というだけではない。国際的関心が軍事介入や化学兵器問題ばかりに集中して、本質的な問題の解決が却って遠のくからだ。 その懸念は、残念ながら当たっている。軍事攻撃を実施するにしてもしないにしても、とりあえず化学兵器問題には国際社会が対処した、というアリバイが作られただけで、本来の問題であるシリア内戦自体には、一向に解決の方策は見出されていない。 最も深刻なのは、嫌な形の宗派対立が確実に広がっていることである。11月19日、シリアの隣国、レバノンのイラン大使館が爆破された。アルカーイダ系とされるスンナ派武装組織のアブドゥッラー・アッザーム旅団が犯行声明を出し、レバノンのシーア派組織ヒズブッラーがシリアから手を引くように、イランに警告したのだ。 シリア内戦が混迷している原因に、アサ
神奈川県鎌倉市は11日、市内で子宮頸(けい)がんワクチンを接種した市内の小学6年~高校1年の女子生徒3060人を対象に、体調変化の有無について調べた結果を発表した。 回答した1795人のうち、818人(45・6%)に体調変化があり、11人が症状が継続している実態が明らかになった。 調査対象は2010年9月~今年8月に、任意もしくは定期でワクチンを接種した女子生徒。10月に調査表を郵送し、11月22日までに回収した1795人分について、11日の市議会委員会で結果を公表した。 体調変化があったと回答したのは818人。このうち、1回目の接種後は15人、2回目は51人、3回目は752人だった。症状(重複回答)は、接種部位の「痛み・かゆみ」が659人で一番多く、「腫れ・赤み」493人、「だるさ・疲労感・脱力感」162人と続いた。
万引き、続く高水準=刑法犯の1割に上昇―高齢者増「孤立防止を」・警察庁 時事通信 12月12日(木)5時10分配信 万引きの認知件数が高止まりし、刑法犯全体に占める割合が1割まで上昇していることが11日、警察庁の調査で分かった。年齢別では高齢者(65歳以上)だけが増え続けている。同庁は「経済的な困窮が主な原因ではなく、孤立化を防ぐ必要がある」と分析している。 刑法犯は2002年の約285万件をピークに減り続け、12年は半分以下の約138万件になった。 こうした中、万引きは04年に過去最多の15万8020件となった後、増減を繰り返して高止まり。12年は13万4876件だった。全体に占める割合は9.8%で、01年の4.6%から11年連続で上昇している。 摘発された容疑者を年齢層別に見ると、少年は1999年から、成人(65歳未満)は06年から減少傾向に転じたが、高齢者は増え続け、少年を上回
特定秘密保護法案が参議院で審議された12月6日、参院本会議では同法案に反対する男が傍聴席から靴を投げ入…特定秘密保護法案が参議院で審議された12月6日、参院本会議では同法案に反対する男が傍聴席から靴を投げ入れるというハプニングが起きた。男はその場で取り押さえられ、警視庁麹町署は7日に威力業務妨害の疑いで男を現行犯逮捕したことを発表した。 この逮捕について、同法案に反対する一部の人たちが「12.6秘密法国会傍聴者弾圧救援会」を設立。今回の件が不当逮捕だとし、即時解放と不起訴を求める救援カンパと抗議声明への賛同を呼びかけており、「これは明らかに秘密法成立後の最初の弾圧と言うべきものです」と表現した。 しかし、同法案に反対する人たちからも、この「靴の投げ入れ」行為と、その「救援運動」については異議が出ている。ある共産党支持者はツイッターで議会中の議場に靴を投げ入れることは「言語道断の暴力行
羽振りの良さを支えていたのは血税だった-。大阪維新の会大阪市議団で雇用した男性事務員(31)が、管理していた政務活動費約736万円を横領したとして、市議団から懲戒解雇された。市議団による事務員任せの緩いチェック体制が土壌となり、約4カ月間にわたり着服を続けて飲み食いなどに使ったとされる。NHK連続テレビ小説「ごちそうさん」で東出昌大(まさひろ)さんがヒロインの夫の大阪市職員を好演し、高視聴率を維持する中で発覚した政務活動費の“ごちそうさん”不祥事。維新内部からも「市議団は猛省しろ」と厳しい批判が上がっている。「おごりますよ」羽振りの良さに職員警戒 「おいしい店、知ってますよ。おごりますから行きましょうよ」 数カ月前、市職員の男性は元事務員にこう誘われた。元事務員がいろいろな職員に声をかけているという噂を以前から耳にしていた。事務員という立場ながら羽振りの良さを振りまく姿にリスクの臭いをかぎ
▼政府が共謀罪を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったと共同通信が報じたが、官房長官は「国会に提出の予定はない」と明確に否定した。 【共同】 2013/12/11「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」 《注意報1》2013/12/12 07:30 《注意報2》2013/12/13 17:00 《追記あり》2013/12/14 10:30 《注意報1》 2013/12/12 07:30 共同通信は12月11日付で、政府が10日、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったと報じました。しかし、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「何も検討していない。国会に提出する予定はない」と否定しています。 ■政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で (共同通信 2013/12/11 00:45) 「共謀罪」の創設は、国連総会で採
小学校教育にマーケティング書『7つの習慣』のメソッドを導入 千葉県流山市では、マーケティング書『7つの習慣』(キングベアー出版)をベースにした教育プログラムを小学校に導入する。まず、試験的に流山市立長崎小学校の授業に取り入れ、実績を見て、採用校を増やしていく予定だ。 『7つの習慣』は、世界での販売部数が3000万部を超えるベストセラー本。同書では、成功を得るためには自分自身が持っているパラダイム(ものの見方や考え方)を変える必要があり、提唱する「7つの習慣」を学ぶことで、深い気づきと理解が得られると説く。そのメソッドをもとにフランクリン・コヴィー社では、リーダーシップやコミュニケーション能力、生産性、パフォーマンスの向上を目的に企業研修も行っている。 上は2013年8月に新訳で発売された『完訳 7つの習慣』(キングベアー出版、2310円)。著者は、スティーブン・コヴィー氏。フランクリン・コ
政府は太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島での戦没者の遺骨収集について、自衛隊基地の滑走路の下、およそ1800か所を、来年度から4年程度かけて掘削し、その後、滑走路を移設したうえで、さらに収集を進める方針を決めました。 太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ1万2000人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、政府は、11日、総理大臣官邸で関係省庁の会議を開き、遺骨収集の基本方針を決めました。 それによりますと、自衛隊基地の滑走路の下にある当時の地下ごうや、遺骨が埋まっている可能性のある場所、およそ1800か所を、来年度から4年程度かけて掘削し、遺骨を収集するとしています。 その後10年程度かけて滑走路を移設し、さらに収集を進めることにしています。 これらの作業は自衛隊機の離着陸など、基地の運用に支障が出ない形で進めるとしています。 対策には、500億円程度必要だということで
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけ
法務省によりますと、12日午前、死刑囚2人の死刑が執行されました。 安倍政権で死刑が執行されたのは、ことし9月以来4回目で、合わせて8人となりました。
尻P(野尻抱介) @nojiri_h いやー、かわいいです。困ったことに。RT @Syakuamago: おおー!おめでとうございます!しかしかわいいw(禁句?w) RT @nojiri_h: わな見回りより帰還。ようやく人間が勝ちました。アライグマ捕獲成功\(^^)/ http://t.co/0JdPhGy8q6 2013-12-09 13:38:42 尻P(野尻抱介) @nojiri_h どうやってシメるか、段取りを考え中です。丈夫な袋に移して、棍棒で打って気絶させるといいかな。RT @kamosawa: おめでとうございますー。…ドキドキする! RT @nojiri_h どうもですー。法定猟法で初の猟果です。免許取った甲斐がありました。料理はこちらを参考にします 2013-12-09 13:40:39
ウクライナの首都キエフ(Kiev)の独立広場(Independence Square)で、反政権デモ隊のバリケードを排除する機動隊と抵抗するデモ隊(2013年12月11日撮影)。(c)AFP/DMITRY SEREBRYAKOV 【12月12日 AFP】欧州連合(EU)との連合協定をめぐり反政権デモが3週間近く続いているウクライナで11日、機動隊がデモ隊の強制排除に乗り出したが、激しい抵抗を受けて一旦、撤退した。ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領は野党側に対話を呼び掛けたが、政権への打撃は大きい。 ウクライナ政府の対応に国際社会の批判が高まる中、ヤヌコビッチ大統領は11日、EUのキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表(EU外相)と2日連続で会談。ビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)米国務次官補とも会
特定秘密保護法が成立しましたね。 この法案を巡っては、反対論陣を張ったメディア、特に朝日新聞と毎日新聞が批判的な報道を連日繰り返していましたが、法案成立時に毎日新聞は「民主主義死す」とまで題した見出しをつけています。 特定秘密保護法:成立 軽々と、民主主義死す 「息苦しい世になるのか」 民主主義が死んだとは穏やかではありませんね。本当に民主主義が死んだのであるならば、メディアによる政府批判や、私のような一介のブロガーが呑気にブログ書いてたりは出来ないと思うのですが、「民主主義が死ぬ」というフレーズは、昔から色んな政治家が、揉めた法案がある度に発言していた記憶があります。 そこで、平成以後に国会議員が発言した「民主主義の死」に類する発言をいくつかピックアップしてみた。(肩書はいずれも発言時) 自自公の数の横暴で民主主義が死にかけている。一日も早い解散を迫っていく。
シリア北部アレッポ(Aleppo)のサラヘディン(Salaheddin)地区で、雪が積もる中、政権派の部隊と衝突する反体制派戦闘員(2013年12月11日撮影)。(c)AFP/MEDO HALAB 【12月12日 AFP】英米両国は11日、シリア北部の反体制派制圧地域に対する非致死性装備の支援を一時停止した。 前日の10日には、反体制イスラム過激派がトルコに近い降雪地帯にあるバブ・アル・ハワ(Bab al-Hawa)国境検問所と、シリアの主流反体制派組織「自由シリア軍(Free Syrian Army、FSA)」の複数の主要拠点を制圧していた。 AFPの取材に対し、在トルコ米大使館の報道官は、「『イスラム戦線(Islamic Front)』が(自由シリア軍の)最高軍事評議会に所属するAtmehの本部と倉庫を制圧したという報告があり、懸念している」「この現状から、米国はシリア北部への非致死性
オーストラリア首都キャンベラ(Canberra)の連邦最高裁判所前で互いを抱き合う同性カップル(2013年12月12日撮影)。(c)AFP/Mark GRAHAM 【12月12日 AFP】(一部更新、写真追加)オーストラリア連邦最高裁は12日、首都キャンベラ(Canberra)がある首都特別地域(Australian Capital Territory、ACT)で施行された同性婚を合法化する法律を、無効とする判決を下した。 連邦最高裁は、「現行の婚姻法(Marriage Act)は、同性カップルの結婚の成立または承認を法的に認めていない」との判断を示し、同性婚の是非については、州や特別地域の政府ではなく、連邦議会が決定すべきだとした。 連邦最高裁は「憲法と現行の連邦法の下では、同性婚が法律により認められるべきかは、連邦議会が決めるべき問題だ」と述べている。 オーストラリアは2004年、結婚
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか? 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」(参照)がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか? まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ
警察庁は12日、交通事故の被害者や遺族に対する意識調査の結果を発表した。「加害者の刑罰が軽すぎる」などと厳罰化を求める声が遺族では約4割を占めた一方で、捜査状況などについての警察からの説明を評価する意見も増えた。1997年の前回調査以来、2回目。この間、飲酒運転やひき逃げなど悪質な違反に対する罰則が強化されてきた。調査結果からは、突然、命を奪われる理不尽さに納得がいかない遺族の心情が浮き彫りに
南米ウルグアイ首都モンテビデオ(Montevideo)で、マリフアナの合法化を求める行進で乾燥大麻に火を付ける男性(2013年12月10日撮影)。(c)AFP/Pablo PORCIUNCULA 【12月12日 AFP】南米ウルグアイがマリフアナ(乾燥大麻)の生産と販売を合法化したことを受け、オーストリア・ウィーン(Vienna)に本部を置く国連機関、国際麻薬統制委員会(International Narcotics Control Board、INCB)は11日、同国の決定は国際法違反であり、大麻依存を助長することになると警告した。 ウルグアイの国会は10日、マリフアナを合法化する法案を可決。同国は、政府の監視の下でマリフアナの生産・流通・販売を認める世界初の国となった。自家消費用大麻の小規模な栽培や、愛好家のクラブも政府の管理・統制の下で認められる。 薬物に関する国際条約の履行状況を監
クレーン倒壊事故が起きたドイツ西部フランクフルト(Frankfurt)近郊バートホンブルク(Bad Homburg)のスーパー「アルディ(Aldi)」の店舗周辺で作業にあたる救助隊員ら(2013年12月11日撮影)。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【12月12日 AFP】ドイツ西部フランクフルト(Frankfurt)近郊バートホンブルク(Bad Homburg)で11日、建設用クレーンがスーパーの屋根の上に倒れる事故があり、巻き込まれた女性(46)が死亡、5人が負傷した。 倒れたクレーンは、格安スーパー「アルディ(Aldi)」のレジ付近の屋根を突き破った。店内には当時、店員7人を含む47人前後がいた。事故原因は今のところ不明。 クレーンを操作していた運転士は重傷を負い、空路で病院に搬送された。警察によると、死者は増えない見込みだという。(c)AFP
米ニューヨーク、マンハッタンの夜景(2013年11月8日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【12月12日 AFP】500人を超える世界の著名作家が10日、国家による大衆監視は基本的自由を侵害する行為だとして、国際法の制定を求める署名を国連(UN)に提出した。南アフリカのJ・M・クッツェー(J.M. Coetzee)氏やドイツの ギュンター・グラス(Gunter Grass)氏などノーベル文学賞受賞者も名を連ねている。米政府による監視活動については今年6月、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)に勤務していたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者によって暴露された。 「大衆監視に反対にする作家たち(Writers Against Mass Surveillance)」と銘打
サモアの首都アピア(Apia)近郊ムリヌウ(Mulinu'u)にあるモニュメント(2004年8月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Michael Field 【12月11日 AFP】乗客の体重に基づく航空運賃制度を業界で初めて導入した南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が11日、その制度が大成功を収めたおかげで新たな航空機の購入も果たせたと発表した。 サモア航空(Air Samoa)は昨年末、座席当たりの運賃制度を止め、乗客の体重に基づく運賃制度を導入した。 同社のクリス・ラングトン(Chris Langton)最高経営責任者(CEO)によると、1キロ当たり1.34タラ(約60円)の運賃制度は大半の乗客にとって運賃引き下げになったので、導入初年は人気を博したという。 「体重120キロ以下の人は、どの路線でも体重に基づく運賃制度の方が運賃が安くなる」と同氏は述べた。またサモア航空では、体
「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩(ろうえい)した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」 ――「常識的に考えて抑制されるべきだ」と言ったが考えは変わらないか。 「それは処罰の対象とならないので、それを報道することによって、もちろん特定秘密の指定は、さらばこそ厳格になされなければならないということだが、厳格に厳格にそれを指定した、その情報が仮に外部に出た場合には、国家の平和と安全に重大な影響を与えるものとして厳選されたものだ。それを報道するということによって、国家の平
個人事務所の30代の男性マネジャーを殴って負傷させたとして警視庁四谷署がお笑い芸人の楽しんご=本名・佐藤信吾=さん(34)を、傷害容疑で近く書類送検する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。事件後に楽しんごさんから現金100万円を脅し取ったとして、このマネジャーも恐喝容疑で捜査している。 楽しんごさんは7月21日朝、東京都新宿区の自宅マンションでマネジャーの顔や腹を複数回殴り、軽傷を負わせた疑いがもたれている。同日は参院選の投票日で、任意聴取に「投票に行こうとしたのに頼んだ時間に起こしてもらえず、その後の態度にも腹が立った」などと供述している。 マネジャーは昨年5月ごろに楽しんごさんと知り合い、個人事務所でスケジュール管理などをしていたが、事件後に退職。「カネを払わなければ暴行の事実をばらす」と脅迫し、100万円を受け取った。その後、現金を返し、9月に同署に被害届を出して
手話通訳「でたらめ」=マンデラ氏追悼式−南ア 10日、ヨハネスブルクで行われた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で、オバマ米大統領の横で手話通訳する男性(右)。でたらめだったとの声が上がっている(AFP=時事) 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのメディアは11日、マンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性が、オバマ米大統領ら各国首脳の脇で手話として全く意味を成さないでたらめの通訳を続けていたと報じた。 南ア紙シチズン(電子版)などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。 追悼式は各国の首脳級約100人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。 男性は南アの手話関連団体の
陰謀論を認めさせたい人たち - 法華狼の日記をあげた時点では、トラックバックが来ていなかったため、大屋雄裕教授*1がもうひとつのブログエントリをあげていたことに気づかなかった。 違いのわからない人たち - おおやにき 前後するが、反応については全く問題ない。 私ははてなのシステムをまともに利用したことがなく、それがどう動くものなのかはよくわかっていない。また要するに多忙なので職業上読む義務のあるものと自分で読む価値があると思ったもの以外は読まないように心がけており、今回はてなダイアリーで法華狼氏が書いた内容に気付いたのはtwitterで(はてなIDコール(@hatenaidcall)からの)メンションが飛んできたからである。というわけで、繰り返して言うとどこに違いがあるのかしらないがメンションの飛んでこなかった法華狼氏・11月28日の第2の記事は(12月2日に次のメンションが飛んできて第3
先日、音量の感想だけでデモ全般を在特会と同一視できるかのように大屋雄裕教授*1が主張し、私が批判した。 認められない人たち - おおやにき*2 仮に「デモ」に集まった人々が議会の物理的な封鎖によって議決を不可能にすることを目的にしていたり、あるいは多数派議員に暴力を振るうことで恐怖状態に陥れ・少数派の実力行使に抵抗できない状態を実現しようとしているのであれば、それは少なくともデモクラシーに反する行為であるし、後者に至ってはテロルそのものだということになろう。その意味で、説得や意見表明を離れたデモにテロに似たところがあるという石破幹事長発言には一定の正当性があるということになる。 デモによっても多数派の意思を変えることができなかった自称「人民」にデモクラシーの枠内で保障された制度はそれだけなのだから、そこで努力したらとしか言いようはないのである。 もともと「仮に」から「その意味で」までの流れ
大屋雄裕教授*1の、テロとデモについてのエントリにも応答しておこう。 リアリズムと陰謀論(3・完) - おおやにき*2 絶叫デモとテロの関係について何を言われたかということが法華狼氏はまだ一向にわかっていないらしいので、その点のみ一言する。 要するに「デモと自称していてもテロであって社会的に許容できない例」を少なくとも一つ示すことによってデモとテロはまったく相容れないという全称命題を否定し、テロと区別できるデモの条件を示す議論に移行せよというのが私の議論の意味だが、12月10日付「[ネット][報道][身辺雑記]言葉にできない抗議のかたち」を読むとわかる通り、法華狼氏はそのことがまったく理解できていない。テロと到底言えないデモが存在することなどは当然であって、良いものであれ注目すべきものであれその実例を挙げても全称命題の否定を覆すためには何の意味もない。 はてさて「デモとテロはまったく相容れ
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手話通訳「でたらめ」=マンデラ氏追悼式−南ア 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのメディアは11日、マンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性が、オバマ米大統領ら各国首脳の脇で手話として全く意味を成さないでたらめの通訳を続けていたと報じた。 南ア紙シチズン(電子版)などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。 追悼式は各国の首脳級約100人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。 男性は南アの手話関連団体の間で全く知られておらず、なぜ起用されたかは不明。現在行方が分からないという。式典を主催した南ア政府は、経緯について「調査しているが(マンデラ氏追悼関連の)行事の準備で忙
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は11月30日、12月1日の調査結果)◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する46 (49) 支持しない34(30)◆今どの政党を支持していますか。自民35(36)▽民主6(5)▽維新1(3)▽公明3(2)▽みんな2(2)▽共産3(3)▽生活0(0)▽社民1(0)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(0)▽支持政党なし39(36)▽答えない・分からない9(13)◆国会は今、自民党だけが大きな議席を占めています。国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制をよいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。 よいことだ 19 よくないことだ68◆最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を感じますか。感じませんか。 感じる 16感じない 69
南米ウルグアイでは麻薬組織の資金源を絶ち、犯罪を防止するためだとして政府の管理の下で大麻の栽培や売買を認める法案が議会で可決され、来年にも世界で初めて、大麻の栽培から売買、使用までが合法化されることになりました。 ウルグアイではムヒカ大統領が、大麻の密売をなくせば麻薬組織の資金源が絶たれ、犯罪が減るほか、麻薬の乱用による若者の犯罪を防止できると主張し、議会で大麻の栽培や売買を合法化する法案が審議されてきました。 法案では、事前に政府に登録した18歳以上の国民に限り、1人当たり1か月40グラムの大麻を許可を受けた薬局で購入できるほか、年に480グラムまで大麻の栽培を認めていて、議会上院は、10日、賛成多数で法案を可決しました。 法案はすでに議会下院でも可決されていて、ムヒカ大統領の署名や準備期間を経て来年4月にも、世界で初めて栽培から売買、使用まで包括的に大麻が合法化されることになりました。
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