雇い止め：非常勤の再雇用を認めず 京大元職員の職業観に言及－－京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大を雇い止めになった元非常勤職員の男性２人が、大学に地位確認を求めた訴訟で、京都地裁の和久田斉裁判官は３１日、２人の業務をパートなどと同じ「家計補助的労働」と位置付け、雇用継続を期待する合理的理由がないとして請求を棄却した。２人が京大出身であることに触れ「生活を営むのが可能な収入を得られる職業に就くべきだ」と言及。原告側は「大きなお世話」と憤っている。 判決によると、２人は０５年から京大の図書館や理学部の事務補佐員として勤め、約１年ごとに契約更新されていたが、０９年３月には更新されなかった。時給は１０００～１２００円で週最大３０時間の条件だった。 京都の法曹関係者によると、和久田裁判官も京大出身。判決では「京大卒の原告らが家計補助的労働にしか従事できない客観的かつ合理的な事情はうかがえず、どんな世界観・人生観でこうした就労形態を選択したか不明」とも述べた。 東北大出身の原告代理人、中村
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院６校などに改善要求 文科省、人数や教育内容 - 社会
文部科学省は５日、大学などの運営状況を調べた２００９年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。法科大学院は対象１８校のうち６校に改善を求める「留意事項」がついた。東京大と京都大には「１クラスの人数が多すぎる」として適正化を、愛知学院大には「司法試験対策を目的にしない」などの修正を求めた。北海学園、東北学院、駿河台の３大学には、教員の年齢構成の偏りなどの対応を求めた。 また、教職大学院は２４校のうち２０校に留意事項がついた。１１校が定員を満たしておらず、文科省は「入学者の確保」を課題の一つに挙げた。定員を確保できない理由として、教育委員会からの派遣者数の伸び悩みや経済的負担などが考えられるという。 これ以外の一般の大学、短大、大学院などは調査対象になった１３２９件のうち、１８３件に留意事項がついた。１４７件が定員超過の指摘だった。文科省が「特に注意喚起が必要」と強調したのは、私立ハ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
