ＡＶ出演拒否で違約金請求 日弁連“懲戒審査を” | NHKニュース
アダルトビデオへの出演を拒否した女性に会社側が２０００万円を超える違約金を求めた裁判をめぐり、日弁連＝日本弁護士連合会が、会社側の代理人を務めた弁護士について、「出演を強制する威圧的な効果があった」として、懲戒審査を行うべきだという決定を出したことがわかりました。 おととし、東京地方裁判所は「本人の意思に反して出演させることは許されない」として訴えを退け、裁判は確定しました。 関係者によりますと、裁判のことを知った都内の男性が、第二東京弁護士会に弁護士の懲戒処分を求め、退けられたため、日弁連に異議を申し立てたということです。 これについて、日弁連は先月、「請求が多額でアダルトビデオへの出演を強制する威圧的な効果があった」などとして、懲戒審査を行うべきだという決定を出したということです。 弁護士は「誰にでも裁判を起こす権利があり、代理人を務めただけで問題にされると、弁護士業務の萎縮につながる
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
日本弁護士連合会：東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。 しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。 しかし、東京電力による記者発表にお
「プロバイダ責任制限法検証に関する提言（案）」に対する意見書 - 壇弁護士の事務室
「プロバイダ責任制限法検証に関する提言（案）」に対する意見書 ２０１１年（平成２３年）６月３０日 日本弁護士連合会 第１ 意見の趣旨 １ 本年６月に総務省「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」が取りまとめた，「プロバイダ責任制限法検証に関する提言（案）」（以下「本提言（案）」という。）で採り上げられている提言事項の見直しについて本提言（案）で提言されている事項のうち，以下の点については，提言内容が不適当であると思料されるので，指摘に従って，速やかに見直しをされたい。 (1) 「情報の流通により」権利が直接侵害されてない場合についても創設的に発信者情報開示が認められてよいかについて，本提言（案）は，プロバイダ責任制限法に関する検討のみにより，一定の結論を得ることは困難であるとしているが，インターネットの匿名性を悪用した被害の実態に照らし検討が不十分というほかない
日弁連 - 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-25 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明 １ 本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、１号機から４号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径２０ｋｍ以内は避難指示、半径２０〜３０ｋｍの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。 当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞
最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。 日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい議論が交わされそうだ。 司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、裁判所法を改正した。９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。
司法修習生：無給あんまり 日弁連が対策本部 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】 日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなく
日弁連 - 「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書
意見書等 Subject:2010-03-18 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書 意見書全文（PDF形式・28kB） ２０１０年３月１８日 日本弁護士連合会 本意見書について 本意見書について、いわゆる「児童ポルノ処罰法」については、この数年、自民・公明両党や民主党からそれぞれ改正案を提出する動きがあり、一方、政府は、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置し、児童ポルノの排除に向けた対策の具体的検討に入りました。 日本弁護士連合会としても、「児童ポルノ処罰法」の見直しについて、一定の意見を表明する必要があると考え、本意見書をとりまとめました。 本意見書は、２０１０年３月２３日に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」に提出するとともに、各政党や省庁など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
