上場を維持するコストと上場を廃止するコスト - よそ行きの妄想
先日「会社は何故非公開化するのか」というエントリーで「買収の対象となる会社側に非公開化する積極的な理由があることは極めて稀で、どちらかというと買収する側の都合でそうならざるを得ないことの方が圧倒的に多い」という旨を書いたところ、上場維持に係るコストはそれなりに大きく、それを削減する狙いは少なからずあるだろうという指摘*1を複数いただいたので、今日はその話。 結論から言うと、上場するのも上場廃止するのも結構な負担であって、そもそもなんで上場なんてしてしまったのという話ではある。 上場を維持するコスト さて、株式の上場を維持するためには確かに大きなコストがかかる。取引所からは適時開示を求められ、四半期ごとに決算を絞めて45日以内に開示しなくてはならなかったり、株価形成に影響がありそうな事実が発覚した場合などは即時公表しなくてはならなかったりと何かと忙しいことこの上ない。さらに、金融庁による開示
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
赤字のライブドア、配当に６８０億円…純資産の半分以上（読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）の株主総会が２６日、東京都大田区で開かれ、計約６８０億円を配当する剰余金処分案など３議案が賛成多数で可決された。 同社は粉飾決算事件でフジ・メディア・ホールディングス（旧フジテレビジョン）に約３１０億円の和解金などを払ったが、純資産は約１２００億円あり、このうち半分以上を配当にあてることになる。 ０９年３月期連結決算では５７６億円の税引き後赤字を計上したが、１株当たり６５００円という巨額配当に踏み切ったことについて、同社では「株主からの要請に応えた」としている。 同社は堀江貴文元社長らによる粉飾決算事件後、２００６年４月に上場廃止となり、大株主は投資ファンドや外資系金融機関。約１７％を保有する第２位株主の堀江氏には配当しないという。
ライブドア６８０億円配当案 １株６５００円 「株主の要請」 - MSN産経ニュース
インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス、東京都港区）が、計約６８０億円の配当案を２６日の株主総会で提出することが１６日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成１８年４月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。 ＬＤＨグループの純資産は約１２００億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。 同社などによると、株主総会で、２１年３月期の配当額について１株当たり６５００円を提案する。６５００円の値付けについては「配当に拠出できる最大限の金額に設定した」という。 決算報告書によると
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