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2010年5月13日のブックマーク (4件)

  • Togetter - まとめ「なぜマスコミは口蹄疫の件を報道しないのか」

    ●このまとめは、現在2010年4月20日から2010年5月31日までのまとめになりました。 ●このまとめの続編は、「マスコミはどのように口蹄疫について報道したか」 http://togetter.com/li/99597 (2010年5月17日から2011年2月10日までのまとめ) ■主な登場人物 (登場順) ・原田 英男 さん(@hideoharada) 職場は霞が関で畜産関係です。仕事の話はクビにならない程度につぶやきます。趣味読書映画音楽、ウオーキング、クッキング、ベランダガーデニングなど。中国語と韓国語を勉強中。 ・きく之助 さん(@kikynet) 某宮崎のテレビ局報道部記者。 続きを読む

    Togetter - まとめ「なぜマスコミは口蹄疫の件を報道しないのか」
  • asahi.com(朝日新聞社):新司法試験、始まる 受験者数は過去最高8163人 - 社会

    新司法試験の開始を待つ受験者たち=12日午前8時54分、東京都品川区、橋弦撮影  法科大学院を修了した人を対象とした今年の「新司法試験」が12日、全国12カ所で始まった。東京都品川区の「TOC」会場では、約2千人の受験者が試験に臨んだ。  法務省によると、今年の受験者は速報値で過去最高の8163人。政府は今年ごろまでに合格者数を3千人にするという計画だったが、昨年の合格者数は前年を下回る2043人(合格率27.6%)にとどまった。  日弁護士連合会長の宇都宮健児弁護士が「年1500人程度に減らす」政策を掲げて会長選で主流派を破るなど、法曹界には法曹人口拡大に対する異論もある。市民に身近な法律家の「量と質」がどう守られるかが、司法制度改革を実現する上で、大きな課題となっている。(河原田慎一)

    frsatti
    frsatti 2010/05/13
    現行試験の合格者をやや増やせば、ロー制度なんて必要なかったんじゃないのか。
  • Qちゃん民主要請拒否 スポーツ現場主義 - 政治ニュース : nikkansports.com

    シドニー五輪女子マラソン金メダルの高橋尚子さん(38)が、今夏の参院選への出馬要請を断っていたことが11日、分かった。この日は北海道伊達市を訪れ、09年11月に発表した農業活動に初めて参加。同伴した関係者がQちゃんにも民主党からの要請があったことを明かした。10日には同じシドニー五輪女子柔道金メダリストの谷亮子(34)が民主党から出馬表明。スポーツ発展に尽力する考えは同じだが、高橋さんは「現場主義」を貫き活動をしていく構えだ。 高橋さんは、現役を引退した08年後半から政党に関係なく、国政選挙への出馬要請を受けてきた。関係者は「今回も話はありました。ただ、政治の勉強をした人が国民の代表になるべきですし、以前からお断りしていますから」と出馬を断ったことを明かした。 支持率が急降下している民主党が、水面下で動いていた。小沢一郎幹事長(67)ら幹部からの直接打診はなかったが、大物関係者を通じて出馬

    frsatti
    frsatti 2010/05/13
    素晴らしい考え方だけど、立候補に善悪はない。タレント議員でもエリート議員でも一議員として活動する中で学ぶことが多いだろ。現場を知る者の議員活動は悪だとは思わないし、嫌なら投票しなきゃいいだけ。
  • asahi.com(朝日新聞社):「裁判員裁判でみんな見るぞ」強盗強姦罪被告、犯行時に - 社会

    横浜地裁(朝山芳史裁判長)で11日あった強盗強姦(ごうかん)事件の裁判員裁判で、検察側は、元病院事務員の新谷大和被告(35)=横浜市旭区=が被害者の顔をデジタルカメラで撮影し、「裁判員制度になったから、おれが捕まったらみんなが顔を見るぞ」と口止めしていたと主張した。一方で、検察側はこれらの写真や動画を証拠として提出せず、内容を文章で説明した資料を裁判員に配って黙読するよう促したうえで、概要だけを法廷で読み上げた。  新谷被告の裁判員裁判はこの日始まり、女性2人、男性4人の裁判員が選任された。この日の公判で、新谷被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述のなかで、口止め行為に触れた。被害者について検察側は、年齢を明らかにするにとどめ、住所も「横浜市内」とだけ述べた。  起訴状によると、新谷被告は昨年7月24日、横浜市の女性(当時25)宅に侵入し、現金2千円を奪って暴行した

    frsatti
    frsatti 2010/05/13
    検察は強盗強姦致傷事件まで持っていきたかっただろうな。「写真や動画を証拠として提出せず」これを明確な規定にして同様事例で公開される危険性がないことを広く喧伝すべきでは。