asahi.com（朝日新聞社）：遺体安置１日１０万円も 被災者苦しませる高額請求 - 社会
印刷 東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が１日１０万円、ドライアイス代も１万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。 「遺体安置料 ８０万円」。津波で妻（５２）と母（８１）を亡くした宮城県石巻市の会社員の男性（５５）は請求書の数字に驚いた。 近くの葬儀社に頼んで遺体を４日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。 「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が１人１日１０万円。他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、５月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。 「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。安置料の相場は１日数万円とされ、県葬祭業協
携帯中途解約時の違約金無効と消費者団体訴訟 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話契約の割引プランで、中途解約時に違約金を請求される契約条項は、消費者契約法により無効として、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイルに同条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。 ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手取って、同様の訴えを起こしており、係争中。 訴状では、ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」は、２年契約で基本使用料を月額９８０円、同社の携帯電話間の通話とメールの料金を一部無料にしているが、途中解約すると９９７５円の違約金が生じるとしている。 ネットワーク側は「契約条項は、携帯電話会社を他社に変更、選択する権利を阻害し、消費者にとって一方的に不利益になる」と主張。同社広報室は「訴状が届いていないのでコメントできない。内容を確認し、対応を検討する」としている。
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（最高裁判例：いわゆる更新料問題）平成22(オ)863 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件 平成23年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃貸住宅の更新料は「有効」 最高裁、商慣習を追認 - 日本経済新聞
