「被害者の権利は法律で保護されるべき」 東京地裁が指摘 - MSN産経ニュース
札幌市で平成１９年、アパート経営者の女性が殺害された事件で、女性の遺族が強盗殺人罪で無期懲役が確定した元被告と両親に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。小池あゆみ裁判官は元被告に計約２千万円の賠償を命じた。 遺族側は、公判で両親が被害弁償する意向を示していたのに、履行されていないなどとして、両親に計約５００万円の慰謝料を請求。しかし、小池裁判官は「遺族側の期待を裏切らず、尊厳を踏みにじらないように配慮すべき法的義務があったとまではいえない」と請求は退けた。 ただ、小池裁判官は判決理由で、犯罪被害者等基本法が１７年に施行され、被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」をはじめ、被害者救済の施策が進んできた経緯を説明。その上で、「犯罪被害者にとって尊厳が尊重され、ふさわしい処遇を保障されることは、法律上保護されるべき利益」と述べた。 原告側の代理人には「犯罪被害者
大阪パチンコ店放火：「絞首刑は残虐で違憲」弁護側主張へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
火災が起こり、多くの死傷者がでたパチンコ店付近。壁には黒く焦げた跡が残る＝大阪市此花区で２００９年７月５日、本社ヘリから撮影 ０９年７月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、５人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直（すなお）被告（４２）の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例な
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