asahi.com（朝日新聞社）：ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
「被害者の権利は法律で保護されるべき」 東京地裁が指摘 - MSN産経ニュース
札幌市で平成１９年、アパート経営者の女性が殺害された事件で、女性の遺族が強盗殺人罪で無期懲役が確定した元被告と両親に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。小池あゆみ裁判官は元被告に計約２千万円の賠償を命じた。 遺族側は、公判で両親が被害弁償する意向を示していたのに、履行されていないなどとして、両親に計約５００万円の慰謝料を請求。しかし、小池裁判官は「遺族側の期待を裏切らず、尊厳を踏みにじらないように配慮すべき法的義務があったとまではいえない」と請求は退けた。 ただ、小池裁判官は判決理由で、犯罪被害者等基本法が１７年に施行され、被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」をはじめ、被害者救済の施策が進んできた経緯を説明。その上で、「犯罪被害者にとって尊厳が尊重され、ふさわしい処遇を保障されることは、法律上保護されるべき利益」と述べた。 原告側の代理人には「犯罪被害者
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