鳩山由紀夫首相は24日、自らの資金管理団体「友愛政権懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受け、東京・平河町のホテルで記者会見を行った。首相は国民に謝罪しながらも首相辞任は否定、その上で実母からの12億6千万円の資金提供を贈与と認め、平成14年に遡って修正申告し、贈与税約6億円を納める考えを表明した。 記者会見で首相は「検察の判断を重く受けとめ、責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方だ」と辞任を否定。「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため続けたい」とも語った。 その一方、「辞めろと言う国民の声が圧倒的になった場合には尊重しなければならないが、