弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県尼崎市の同じ法律事務所の弁護士３人が、告訴がなければ起訴されない親告罪の強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された男を弁護した際、起訴後も告訴取り消しが可能と刑事訴訟法の規定を勘違いしたまま弁護活動したなどとして、日本弁護士連合会（日弁連）が、全員を戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。 同県弁護士会が不処分としたが、日弁連が「刑事弁護の基本的知識」と覆した。弁護士は「恥ずかしい間違い」と反省しているが、処分を不服として、取り消しを求め、東京高裁に提訴する方針。 弁護士歴２０年を超える事務所代表の男性弁護士（４９）と、それぞれ６年、３年の経験を持つ同僚の女性弁護士２人。 日弁連の議決（２月）によると、３人は２００７年１２月、男の依頼で弁護を担当。起訴を回避するため、「告訴を取り下げてもらい被害者に慰謝料を払う内容での示談を目指す」との方針を立てた。接見で方針を伝えた際、男に「告訴の取り下げ
東電、尾瀬の土地売りたいけれど… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ 東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。
被災地ボランティアで実刑→猶予判決…大阪高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自宅で大麻草約４８グラムを所持したとして大麻取締法違反に問われた男性被告（３２）に対し、大阪高裁は２６日、１審の実刑判決を破棄し、懲役２年、執行猶予５年の判決を言い渡した。 上垣猛裁判長は、被告が控訴後、東日本大震災の被災地でボランティア活動をしたことなどについて、「社会貢献している」と評価、刑を軽減した。 弁護人によると、被告は昨年１１月、大阪地裁で懲役１年６月（求刑・懲役２年）の判決を受けて控訴した。震災時は保釈中で、友人らとツイッターで義援金などを募集。集まった約８７万円を日本赤十字社に渡し、水６００本などを宮城県に送った。弁護側は控訴審で、義援金などの送付を証明する書類を「反省の表れ」として証拠提出した。 また、被告は同県でボランティア活動も行い、１９日の被告人質問では「自衛隊と一緒にがれきをジャッキで上げて遺体を運び出し、遺族から『ありがとう』と言われた」と供述。弁護側は、被告が
石巻でアニソン歌手ライブ、子どもたち大喜び : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース 大地真央&今井翼、三度目の「ガブリエル・シャネル」 （4月22日） 大地真央主演の舞台「ガブリエル・シャネル」の製作発表が21日、都内で行われた。大地のほか共演の今井翼らが出席、服から髪飾りまでシャネルで揃えた大地に合わせ、今井も「自前です」とシャネルのネクタイを着けて登壇した。（4月22日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna 節電はもちろんしますが… （4月22日） 最近、ずっと節電のことを考えている。夏に向け、節電をすること自体にはもちろん何の異論もないが、どうもすとんと納得しきれないのである。（4月22日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「わが心の美空ひばり」五木ひろしらが語る あす夜、ＢＳ朝日 （4月22日） 昭和歌謡界の女王として活躍し、１９８９年６月に亡くなった美空ひばりの二十三回忌にちなみ、ＢＳ朝日は２３日午後７時から、特別番組「わが心の美空ひばり」を放送
普段はゆったり、仕事は素早い８６歳女スリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警捜査３課と東入間署は１８日、同県三芳町藤久保、無職西川勝美容疑者（８６）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、西川容疑者は１８日午後０時３５分頃、同県富士見市東みずほ台のスーパー「東武ストアみずほ台店」で、買い物中の女性（８１）に背後から近づき、カート内の財布（現金約４５万円在中）を盗もうとした疑い。同店でスリ被害が相次いだため、捜査員が張り込み、取り押さえた。「生活費を稼ぐためにやった」と供述しているという。 捜査関係者の間で、西川容疑者はスリの常習容疑者として知られ、捜査幹部は「普段は高齢者の女性らしくゆったり歩いているが、スリをする時は人が変わったように素早い」と話している。
「持病の薬飲み忘れた」６人死亡事故の運転手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道２９３号で１８日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。
受刑者への投薬ミス続発…山形刑務所、公表せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形刑務所（山形市）で２００８年１月〜１０年１２月、職員が受刑者に対して間違った薬を投与するなどの投薬ミスが計９件発生し、担当職員が注意処分を受けていたことが１５日、同刑務所への取材などで分かった。 法務省は、各地で受刑者への誤投薬が相次いだ０４年、全国の矯正施設に再発防止策を通知しているが、同様のミスが依然として繰り返されている現状が浮き彫りになった。 同刑務所の説明などによると、誤投薬による職員への処分は、０８年に５件、０９年に３件、１０年に１件。 就寝時用の薬を服用させるところを、誤って朝昼夕用の薬を渡したり、１日４回までの決められた薬を過誤投与したことに気付いたにもかかわらず、速やかに報告しなかったりしたケースがあった。 また、本来は投薬を受けるべき受刑者が薬袋に掲載されている本人であることを、称呼番号や氏名等で確認しなければいけないにもかかわらず、これを怠ったため、別の薬を渡した
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
裁判員制度、最高裁大法廷が初の憲法判断へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。
原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。
菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。 「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」 谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。 ３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。 ただ
原発修復、極限の数百人…１日２食、雑魚寝 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。 この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。 東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。 ◇ ２８日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復作業が続く。 ◆日課◆ 原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所
国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。 「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いてい
国歌斉唱せず懲戒…東京高裁ほぼ全員取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入学式や卒業式で国歌を斉唱しなかったことなどを理由に東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１６８人が、都に処分の取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。 大橋寛明裁判長は、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、ほぼ全員の処分を取り消した。賠償請求は棄却した。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に教職員が従わない場合、服務上の責任を問うとする通達を出した。教職員らは同年１１月〜０４年４月の式典で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして、戒告や減給の処分を受けた。教職員側は「通達に基づく職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。 また、ピアノ伴奏を拒否し、戒告処分を受けた元小学校教諭ら２人が処分取り消しなどを求めた訴訟でも、同高裁
「婚外子差別なくすべき」事実婚夫婦らが提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記入することを拒否し、記載漏れがあるとして受理されなかった東京都世田谷区の介護福祉士、菅原和之さん（４５）と事実婚の妻（４１）、住民票や戸籍に記載のない次女（５）が８日、住民票の作成や計８０万円の慰謝料の支払いなどを区や国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅原さんらは２００６年にも同様の訴訟を起こし、１審は勝訴したが、２審と最高裁で敗訴。ただ、最高裁は、子供が大きな不利益を受ける可能性が生じれば、「区長が職権で住民票に記載しなければならないこともあり得る」としていた。 菅原さんは提訴後、「予防接種の通知が来ないなどの不利益が生じ、２度目の提訴に踏み切った。親の事実婚は子の意思とは無関係で、婚外子差別はなくすべきだ」と話した。 同区は「コメントを差し控える」としている。
日立、ＨＤＤ事業を３５００億円で米社に売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は７日、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業を、ＨＤＤ世界最大手米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に約４３億ドル（約３５００億円）で売却すると発表した。 日立は０３年に米ＩＢＭのＨＤＤ事業を買収し、一時はＨＤＤ世界最大手となったが、収益の変動の大きい同事業を切り離し、経営資源を原発や鉄道など社会インフラ事業に集中する。 日立は現金３５億ドルとＷＤの発行済み株式数の約１０％相当の株式（２５００万株）で売却する。関係当局の承認を経て２０１１年９月末までに売却手続きを終える方針だ。日立は取締役２人をＷＤに派遣する。 日立のＨＤＤ事業は当初、赤字が続いていたが、需要増とコスト改善で収益力は改善していた。日立は、今年上旬にもＨＤＤ事業子会社を米国で上場させる方針だったが、ＷＤが好条件を示したことから売却を決めたとみられる。
救急救命士、「生命の危険」で患者に違法点滴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県常滑市は６日、同市消防本部の男性救急救命士（３８）が、交通事故負傷者を搬送中に、救急救命士法に違反する点滴を行っていたと発表した。 同本部は当時の状況をさらに詳しく調査をしたうえでこの救急救命士を処分する方針。 同本部によると、救命士は先月７日、常滑市内で起きた交通事故現場に出動。負傷した男性（３５）に、救急車内で血流確保のための輸液を静脈に点滴した。救命士は「大量出血で意識がもうろうとしていたため、搬送先の常滑市民病院の医師と連絡を取りながら輸液を行った」と説明したという。負傷した男性は病院で治療を受け、現在は快方に向かっている。 救急救命士法の施行規則では、心肺停止状態の患者に限って医師から具体的な指示を受けながら、点滴や気管にチューブを挿入して酸素を送ることができるが、男性は心肺停止状態ではなかった。 同本部の事情聴取に対し、救命士は「施行規則のことは知っていたが、生命の危険が
菅政権、対応誤れば致命傷…前原外相に辞任圧力 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原外相が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていた問題が、菅政権を激しく揺さぶっている。 辞任論が広がる中、菅首相は当面、前原氏を続投させる姿勢だが、野党は週明けの国会審議で「辞任圧力」を強める構えだ。首相が対応を誤れば、政権に致命傷を与えかねない情勢となっている。 前原氏は５日、神戸市での外務省主催の講演会に出席した後、北九州市で民主党の城井崇衆院議員の会合に出席した。城井氏は前原氏の元秘書だが、「政治とカネの問題もしっかりけじめをつけなければならない」とあいさつし、会場には張りつめた空気が漂った。 前原氏は会合で外相続投の意欲を示したが、心は揺れ動いているようだ。その後の記者会見では、国会情勢などに与える影響を見極めたうえで、改めて進退を判断する考えも示した。 問題が発覚した４日以降、前原氏は首相や枝野官房長官、民主党の仙谷由人代表代行らと電話で対応を協議し
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手術ミス、「神の手」医師に１億円損賠求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）